『統合と再編の歴史から何を学ぶ？』製造業界再編M&A
私たちの生活に必要な、ありとあらゆるプロダクトを製造する「製造業」は、世の中で最も多くの人々の生活に不可欠な事業と言っても過言ではない。緻密で行き届いた日本のものづくりは世界的にも高く評価されているが、近年では企業の規模を問わず、「後継者不足」が叫ばれるようになった。そんな中で、M&Aは事業継承に悩む製造業企業の希望の光として定着しつつある。この記事では、M&Aによる事業継承を検討するために、製造
M&Aコラム（47ページ目）
【調剤薬局業界再編M&A】日本調剤のM&Aから学ぶ
あらゆる面で業界をリードする日本調剤医薬分業に強い思いを抱き札幌で創業医薬分業元年は1974年。それから間もなくして、「医薬分業」への強い思いで1980年に創業した日本調剤。@cv_button日本調剤株式会社三津原庸介社長は、「創業当時はマンツーマン出店が主で、メディカルセンター型(医療モール型)で医薬分業に取り組んできました。その後、大型病院の門前にも多くの店を構える形となり、店舗数もまもなく
家電量販店業界再編M&Aの歴史【~2019年】
家電量販店業界とは業界定義一般消費者が多数の電機メーカーの商品に直接アクセスできる店舗（および近年ではECサービスも含む）が一般的な家電量販店の定義である。各メーカーの商品を同時に比較検討できる場であり、必要であれば商品知識を備える専門スタッフによる接客を受けられるのが強みだ。家電量販店は主に大きく3つの種類に分けることができる。「郊外電器店系」「カメラ店系」「電気街・パソコン店系」である。「郊外
ドラッグストア業界再編M&Aの歴史
ドラッグストア業界とは「ドラッグストア業界」とは、医療品などの最寄品を扱う小売事業全般を指す。医療品のみならず、化粧品、健康・美容に関する商品、そして食品まで生活に根差した商材を幅広く取り扱う。なお、中心となる医療品、化粧品、家庭用雑貨、食品のいずれも分野における売上は各社ともに上昇傾向にある。業界大手にはツルハホールディングス、ウエルシアホールディングス、マツモトキヨシホールディングス、コスモス
クロスボーダーM&Aのリアル ～シンガポールから見た日本企業～
日本M&Aセンターのシンガポール・オフィスには、4人の現地スタッフ、4人の日本人スタッフの合計8名が常駐している。現在のスタッフ体制が確立したのは、およそ1年前。その中核となる二人のコンサルタント、ジョアンナとイーチェンが、日本オフィスに現状を伝えるべく、2019年7月に来日。シンガポールにおけるM&Aの最新情報をレポートする。（文中：J=ジョアンナ、Y＝イーチェン｜2019年7月時点）左：イーチ
独立系大手SIer・TISのM&Aの歴史
IT業界とは？IT業界の定義みなさんはIT業界というものを明確に定義できますでしょうか？なんとなくは説明できても一言で言い表すことは難しいのではないでしょうか。それは、IT業界の指す範囲が広いためです。総務省・経済産業省では、IT業界（情報サービス業）を次の8つに細分化しています。@cv_button受託ソフトウェア業組込みソフトウェア業パッケージソフト業ゲームソフトウェア業情報処理サービス業情報
大学で家業の事業承継を学ぶ学生たち。”ベンチャー型事業承継”で、家業にイノベーションを
実家が家業を営んでいるという若い世代は、自身の将来についてどんな考えを巡らせているのでしょうか。自分の進みたい道がある、漠然と家業は継ぎたくないと思っている、親である社長の考えがわからず不安に感じている等々、さまざまな方がいるでしょう。もちろん家業を継ぐことを真剣に考えていて、若いうちは実家から離れて就職し、将来戻ってきて家業を継ごうとしていたり、最初から家業に入って後継者として経営のノウハウを学
『調剤薬局業界再編M&Aの先頭を走り抜ける』アインホールディングス
業界再編の先頭を走り続けるどんな企業も最初は1店舗アインホールディングスの創業は1980年、大谷社長は28歳でした。当初はドラッグストアの経営から始まり、医薬分業の流れとともに調剤薬局事業へ進出していった当社でありますが、大谷社長はドラッグストア3店舗を運営しているときから全国展開を視野にいれていました。@cv_button自力出店からM&Aでの出店へ調剤薬局業界で医薬分業の促進が推進されていた2
【2019年版】医薬品卸業界M&Aの歴史と今後の展望
はじめに医薬品卸業界は、業界再編を経て全国規模の4大医薬品卸と地方の中堅卸に分けられました。四大卸の内、最大手メディパルホールディングスの年商は3.2兆円で、総合商社7位の双日の年商が1.8兆円であることを考えると、医療関係者以外からの知名度は高くないものの、非常に影響力の大きい企業体であると言えます。これらを生み出した再編の歴史と、これからのM＆Aの可能性について考えてみたいと思います。@cv_
外食業界M&Aの歴史と今後の展望―業界大手ゼンショーHDとコロワイドの事例から―
外食業界とは業界定義外食業界とは、その名の通り消費者に飲食を提供する場を持つ業態の集合だ。食堂からレストラン、居酒屋からファストフードまで、街中で見かける飲食に関する店舗を持つ企業はすべて「外食業界」と認識して間違いないだろう。消費者が注文した飲食料品をその場で提供するための店舗を事業所と呼ぶが、調理した飲食料品をデリバリーで消費者のもとへ届ける拠点も同様に事業所と呼ばれることが多い。@cv_bu
『積極的なM&Aにより広告代理店という枠組を超え総合IT企業へ成長する』株式会社電通
電通概要電通について株式会社電通は連結売上高ベースで世界第5位、日本国内では第1位の規模を誇る広告代理店です。従来より主要4媒体（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）を中心に、各種広告媒体のスペースを媒体企業から仕入れ、広告主（ユーザー企業）に販売するというビジネスを展開しています。また昨今では、インターネットを始めとするデジタル広告（デジタルマーケティング）や海外という新しい事業領域にも積極的な展開を行
『地域に密着した薬局をM&Aで成長し続ける組織に』メディカルシステムネットワーク
地域に密着した薬局をM&Aで成長し続ける組織に北海道小樽市を拠点に創業メディカルシステムネットワーク（以下、メディシス社）は、1999年に北海道で創業した業界大手の東証1部上場企業です。北海道小樽市出身の田尻稲雄社長は、1891年に創業した医薬品製造・卸業の株式会社秋山愛生舘（現スズケン）の子会社であるメディカル山形薬品株式会社で代表取締役を務めたのち、メディシス社を設立されました。以来、北海道を
親任せにしていませんか？ ～継ぐ側こそ、知識が必要～
先日、ある3姉妹にお会いしてきました。「本当にうちは、女系なんです。」そう笑っておっしゃったのは、社長を務めているご次女でした。「曽祖父が創業して、娘婿である父が継ぎ、私は3代目です。」お父様が倒れられたとき、お姉様はすでに海外で仕事をされていたので、ご次女である社長が跡を継いだそうです。「幸い、いまのところ事業は順調にいっているんです。」「でも、ちょっと恥ずかしい話でもあるんですけど、家族内でち
【不動産業界向け】リフォーム会社のM&A iOffice 代表取締役 五十棲剛史氏レポート
日本M&Aセンター不動産業界チームです。株式会社iOffice代表取締役五十棲剛史氏による不動産業界、特にリフォーム会社の領域に関してレポートをお届けします。@cv_button執筆者紹介株式会社iOffice代表取締役五十棲剛史氏京都生まれ。大手百貨店、コンサルティング会社を経て、1994年船井総合研究所入社。入社以来クライアントの業績アップ技術には長けており、「行列のできるコンサルタント」とし
シンガポール進出4年目を迎えて
日本M&Aセンターの初のASEAN海外拠点として、2016年4月にシンガポールに事務所を開設した。以来3年間の活動で得たシンガポールのM&A動向について記したい。ASEANにおけるM&A件数推移下の図を参照いただきたい。近年のアジアにおけるIn-Outの件数推移である。2018年はシンガポール企業の買収が53件と、最も多い。単年に限ったことではなく、ここ5年ほどはASEANのM&Aにおいて最も日本
カーブアウトの税務
現在の日本は、いざなみ景気を超えて戦後最長の景気拡大となっているとされている。しかし、少子高齢化、人口減少、財政問題など日本の将来に対する漠然とした不安、あるいは産業構造の変化が著しいビジネス環境において、自社のビジネスポートフォリオをスピーディーに入れ替える必要性を感じている人は多い。このような背景からか、ここ数年、カーブアウトやスピンオフにより企業が選択と集中を実行することを税務面からも後押し
カーブアウトの法務
カーブアウトの法的スキーム企業グループの既存事業を見直し、選択と集中を行う場合、ノンコア事業部門を事業売却する手法は、カーブアウト（又はスピンアウト）と称され、数多くの活用事例がある。ノンコア事業が100％子会社の形態で存在する場合は株式譲渡の手法によるが、企業内の事業部門である場合、以下が主要な方法である。1.事業部門を事業譲渡する2.事業部門を会社分割の方法で分割したうえでその事業部門を承継し
選択と集中（事業ポートフォリオの再構築）の効果的な進め方
「選択と集中」に関する誤った認識「選択と集中」あるいは「ノンコア事業の売却」（なお、ノンコア事業部門を事業売却する手法は、カーブアウト（又はスピンアウトと称される）とは、直接的に多角化経営を否定したり、あるいは現状厳しい事業を潔く速やかに売却することを推奨したり、ということではない。あらゆる全ての企業は多角化の歴史を辿り、今日の事業ポートフォリオに至っている。経営陣は、経営資源の配分を適切に調整し