ブランドをM＆Aで取得、もしくは承継する際の注意点と良いお相手の探し方のポイント
こんにちは。株式会社日本М＆Aセンター食品業界支援室の白鳥です。当コラムは日本М＆Aセンターの食品専門チームの食品業界支援室のメンバーが業界情報を執筆しております。今回は、ブランド力のある商品を展開している会社を買収したい、老舗ブランドを残すために事業承継したい、といった食品業界のM＆Aでよくある買収、譲渡理由であるこれらの観点からM＆Aについて注意すべき点やどんなお相手探しを行えばよいかについて
M&Aコラム（13ページ目）
ファンドへの譲渡事例～外食企業編～
こんにちは。(株)日本М＆Aセンター食品業界専門チームの岡田享久です。当コラムは日本М＆Aセンターの外食・食品専門チームのメンバーが業界最新情報を執筆しております。本日は岡田が「外食企業のファンドへの譲渡事例」についてお伝えします。@cv_button当社成約事例（フジバンビ×JR九州）先日、株式会社日本M＆Aセンターと株式会社日本政策投資銀行の出資する株式会社日本投資ファンド（J-FUN）と肥銀
【酒類事業M&A動向】注目すべき3つの将来不安と着眼点
株式会社日本М＆Aセンター食品業界専門グループの勝又俊です。当コラムは日本М＆Aセンターの食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。今回は勝又が「酒類事業のM＆A動向と着眼点」というテーマでお伝えします。酒類事業の定義酒類とは、アルコール分1度以上の飲料を指します。現行の酒類の分類は、発泡性酒類（ビール・発泡酒・新ジャンルなど）、醸造酒類（果実酒・清酒など）、蒸留酒類（焼酎
割引現在価値とは？計算方法、メリットをわかりやすく解説
割引現在価値は、M&Aや不動産投資、株式投資などにおいて、考慮すべき要素の一つです。割引現在価値を用いることで、将来の収益を今の価値に換算して、M&Aをはじめ、投資やビジネスプロジェクトにおける価値を評価することができます。本記事では、割引現在価値の概要や、計算方法など詳しくご紹介します。割引現在価値とは割引現在価値は「将来得られる収益を現在受け取れるとしたら、どれくらいの価値になるか」という指標
M&Aのその後「M&Aをきっかけに事業の拡がりと人材確保を実現」 (メディアミックスのケース)
メディアミックス株式会社代表取締役社長鈴木宏昌氏（譲渡企業/写真左/成約式当時）株式会社パワーエッジ代表取締役塩原正也氏（譲受企業/写真右）メディアミックス株式会社設立・創業：1994年従業員数：約20名（2020年4月時点）事業内容：ソフトウェア設計・開発、ホームページ企画・デザイン・制作等売上高：約2.5億円（2019年7月時点）譲渡理由：後継者不在及び事業成長のため株式会社パワーエッジ設立・
21-22年比較で20％増！再活性化する外食M&A
こんにちは。(株)日本М＆Aセンター食品業界専門グループの渡邉智博です。当コラムは日本М＆Aセンターの食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。今回はアフターコロナの外食M&Aがどのように変化しているかをお届けします。3期連続で増益の外食業界。その5大理由。2023年4月21日の日経新聞によれば、外食大手・中堅14社の2024年2月期は営業利益合計が前年比4倍の233億円の
法人税の計算方法、課税対象などわかりやすく解説！
法人が事業活動で得た所得には法人税や法人住民税、法人事業税等が事業年度単位で課せられます。本記事では、法人税について概要や計算方法を解説します。M&Aのプロセスでは、税務・会計、法律など高度な専門性が必要とされる場面が多々出現します。日本M&AセンターではM&Aに精通した公認会計士・税理士・弁護士など専門家を含めた盤石の体制で安全・安心のM&Aをサポート致します。M&Aのお問合せはこちら法人税とは
M&Aのその後「事業面、採用面でシナジーを創出～二人の経営者との歩み～」 (ファインシステムのケース)
株式会社ファインシステム代表取締役社長山内祐司氏（譲渡企業/写真右/成約式当時）株式会社パワーエッジ代表取締役塩原正也氏（譲受企業/写真左）株式会社ファインシステム設立・創業：1986年従業員数：約30名（2019年5月時点）事業内容：スポーツイベント事業、歯科技工所向けソフト事業、一般ユーザー向けシステム開発事業売上高：約3億円（2019年5月時点）譲渡理由：創業者の急逝に伴う株式の承継問題の解
【M&Aの新潮流】NOBUNAGAサクセション設立
十六フィナンシャルグループ（十六FG）と日本M＆Aセンターホールディングス（日本M＆AセンターHD）による合弁会社で経営承継支援を担う「NOBUNAGAサクセション」が2023年7月3日に事業を開始しました。地域金融機関とM＆A仲介会社が経営承継支援に関する合弁事業は日本初の試みで、岐阜県と愛知県を中心とした企業の経営承継を支援していきます。織田信長と”承継”を冠にした社名社名は岐阜ゆかりの天下人
M&Aのその後「開発面、営業面、採用面でシナジーを創出」 (牛乳販売店特化の業務システムを開発するオシカワシステムのケース)
株式会社オシカワシステム代表取締役押川氏（譲渡企業/写真右/成約式当時）株式会社パワーエッジ代表取締役塩原氏（譲受企業/写真左）2019年の7月、株式会社オシカワシステムは株式会社パワーエッジへ株式譲渡を行いました。M&Aを実施して3年以上が経過し、M&A当時から現在もオシカワシステムの主力メンバーとして活躍する東條氏にお話を伺いました。M&A後も主力メンバーとして活躍する東條氏東條氏はもともとア
組織再編税制とは？適格要件や活用できるスキームについてわかりやすく解説
組織再編は、企業が新たな経営戦略を描く上で大きな武器となり得ます。こうした組織再編が行われる際に、関連する課税関係を定めたルールが「組織再編税制」です。企業規模に関わらず、中小企業も事業承継やM&Aの際に関わるケースが多くあります。本記事では「組織再編税制」の概要のほか、適格要件や注意点など詳しく解説します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご
流通取引総額2兆円を目指す クラウドワークスCEOに聞く自社リソースを活用したM&A戦略
M&Aを活用して急成長を遂げている企業へのインタビュー企画。今回は、流通取引総額（GMV※1）200億円目前、急成長中のクラウドワークス代表取締役社長兼CEO吉田浩一郎氏をお迎えし、M&Aのポイントや中期経営目標「YOSHIDA300」について日本M&Aセンター業種特化1部IT業界専門グループの竹葉聖が伺いました。日本M&Aセンター業種特化1部IT業界専門グループ竹葉聖、クラウドワークス代表取締役
千葉道場さんにVCスタートアップの状況を聞いてみた（後編）
今回はファンドを運営する千葉道場株式会社代表取締役の石井氏をお招きして、VC・スタートアップの基本から現在の状況についてのインタビュー後編になります。千葉道場ファンドメンバー写真左奥が代表取締役の石井氏千葉道場ファンドとは？2015年に発足した日本最大規模のスタートアップ起業家コミュニティ「千葉道場」が原点となっている。参加する起業家は現状80名以上にのぼる。年2回の合宿では、起業家が一同に集まり
千葉道場さんにVCスタートアップの状況を聞いてみた（前編）
日本M&Aセンターではスタートアップ領域におけるM&A支援実績の増加を背景に、2018年から次世代の日本経済を牽引するスタートアップ企業を表彰する「スタートアップピッチ」を開催しています。また、2020年には国内有数のVCである千葉道場さんにLP出資をさせていただき、間接的な投資を通じて国内スタートアップとの連携を図っています。今回は、ファンドを運営する千葉道場株式会社の代表取締役に新たに就任した
中小企業がM&Aを行う背景や目的とは？手法や成功のポイントをわかりやすく解説
急速に高齢化が進み、2025年問題が目前に迫る中、中小企業によるM&Aの件数は増加傾向にあります。本記事では、中小企業のM&Aの現状とその目的、用いられる手法、中小企業のM&Aを成功に導くポイントについて紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントま
