Sapporo PRO Frontier Marketとは

SPFMは、札幌証券取引所が運営する特定投資家（プロ投資家）向けの株式市場です。2026年6月30日に開設され、東証のTOKYO PRO Market、福証のFukuoka PRO Marketに次ぐ国内3番目のプロ向け市場となります。
プロ向け市場とは、株式を買付けできる投資家を、企業評価やリスク認識に長けたプロ投資家に限定した市場です。買い手を限定することで一律の数値基準を緩和し、柔軟な上場制度を実現している点が最大の特徴で、一般市場で求められる株主数・時価総額・利益額といった形式基準がありません。
もう一つの特徴は、本則市場や新興市場「アンビシャス」に至る前段階の、比較的アーリーな成長段階の企業も対象としている点です。成長可能性はあるものの、審査ハードルや準備コストで上場に踏み切れなかった企業に、より早く資本市場との接点を提供することを目指しています。

上場会社となれば、知名度・信用力の向上、社内体制（ガバナンス・内部統制）の整備といった効果を早期に得られます。特に成長過程の企業ほど、これらを早い段階で得られることが企業価値向上に直結します。なお、プロ向け市場は所在地を問わず全国の企業が上場を目指せるため、北海道企業に限定される市場ではありません。

なぜSapporo PRO Frontier Marketが創設されたのか

札幌証券取引所は、Sapporo PRO Frontier Market（SPFM）の開設を「北海道・札幌GX金融・資産運用特区」の取り組みの一環と位置づけています。北海道・札幌市・金融機関・経済界などで組織する「Team Sapporo-Hokkaido」が推進するプロジェクトで、地域の成長企業に成長資金へのアクセス機会を提供することを狙いとしています。
背景には、北海道が抱える構造的な課題があります。有望な企業が多い一方で未上場企業の割合が高く、成長資金へのアクセス機会が限られているという実情です。AIや半導体などの新産業が集積し起業意欲も高まる中、こうした成長企業を可視化し外部資本の導入を促す「入り口」が求められていました。
札証はすでに一般投資家向けの新興市場「アンビシャス」を運営しており、その前段階としてSPFMを設けることで、「アーリー段階 → SPFM → アンビシャス → 本則市場」というシームレスな成長経路を整えようとしています。SPFMは、地域のスタートアップエコシステム形成という文脈の中で生まれた市場です。

TOKYO PRO Market・Fukuoka PRO Marketとの違い

まず、プロ向け市場のなかで現在最も上場社数が多いのがTOKYO PRO Market（TPM）です。TPMは東証が運営する国内初のプロ向け市場で、2009年開設（旧TOKYO AIM、2012年に現名称）、近年は新規上場社数が伸び続けている実績のある市場です。
Fukuoka PRO Market（FPM）は、福岡証券取引所が2024年12月16日に開設した国内2番目のプロ向け市場です。TPMのJ-Adviser制度を参考にした「F-Adviser制度」を採用しており、地方の証券取引所が運営する成長企業向け市場という点でSPFMと共通します。

SPFMの制度はTPM・FPMを土台に設計されており、基本的な枠組みの多くは共通しています。数値基準がないこと、取引所に代わってアドバイザーが上場審査・指導を行うことなどは同じで、それぞれ運営取引所・担当アドバイザーが異なります。

制度面の差は小さく、どの市場へも全国の企業が上場できますが、地元でのブランディング・採用力強化の観点では、その地域を基盤とする企業ほど地元取引所への上場が強いメッセージになります。
北海道でのブランディングを重視する企業にはSPFMが地域での信用力・知名度向上に直結します。地域金融機関との距離が近く、実情を理解したきめ細かい支援を受けやすいのも地方プロ向け市場の利点です。

※SPFMは新設市場のため、監査期間や継続開示などの詳細な運用は今後固まる部分もあります。確定情報は公式ガイドブックやセミナーでご確認ください。

一般市場との違い

プロ向け市場（TPM・FPM・SPFM）と東証グロースなどの一般市場は、設計思想が異なります。求められる基準・負担・得られる効果に差があるため、判断の前提として整理しておきましょう。

ポイントは、プロ向け市場が「負担を抑えつつ上場効果を早期に得られる」設計になっていることです。数値基準がなく監査期間も短いため、一般市場と比較して準備負担を抑えられるケースがあります。また、外部の一般株主が経営に関与しにくいためオーナーシップを維持したまま上場できます。
一方、投資家がプロに限定されるため、公募による大規模調達や高い流動性は一般市場ほど期待できません。「幅広い資金調達を最優先する」のか、「まず上場効果と体制整備を得て段階的に成長する」のか——この方向性の違いが市場選びの出発点です。

どんな企業がSPFMに向いているか

Sapporo PRO Frontier Market（SPFM）と特に相性が良いのは、次のような企業です。
• 創業間もないスタートアップ：数値基準がなくアーリー段階も対象のため、利益規模や株主数がまだ小さいスタートアップの現実的な上場の入り口になります。独自技術で急成長する創業数年の企業が、信用力・採用力の向上施策のひとつとして活用できます。
• 北海道企業：札証への上場は、地元の取引先・顧客・求職者への強力なメッセージです。「地元の上場企業」というブランドは、Uターン・Iターン人材の確保や知名度向上に直結し、採用が課題の地方企業には大きな武器になります。
• 地域の成長企業：一定の基盤を持ち、さらに成長を加速させたい企業にとって、資本市場との接点を早期に持つ場になります。上場で体制を整え、金融機関や取引先からの信頼を高められます。
• 将来的にアンビシャス市場、札証本則市場を目指す企業：SPFMはアンビシャスや本則市場へのステップアップを前提に設計されています。まずSPFMで実績と体制をつくり、成長に応じて段階的に移行する「二段構え」の戦略に適しています。
• 資金調達を強化したい企業：上場で信用力が高まれば、融資やプロ投資家からの資本参加など調達の選択肢が広がる可能性があります。成長資金を確保しながら業容を拡大したい企業の資本戦略の起点になります。

逆に、社内体制がまったく整っていない企業や、幅広い一般投資家からの大規模公募を最優先したい企業は、準備の進め方や市場選びに工夫が必要です。自社がどのステージにあるかを見極めることが第一歩となります。

SPFM上場のメリット

• 数値基準がなく形式基準が柔軟：株主数・時価総額・利益額の形式基準がなく、成長段階の企業でも目指せます。
• 短期間・低負担で上場できる：監査期間が直前1年間で済むなど、一般市場より準備負担が軽くスピーディーです。
• 上場による相乗効果が期待できる：ガバナンス整備、知名度・信用力、採用力の向上につながる可能性があります。
• オーナーシップを維持しやすい：外部の一般株主に経営を左右されにくく、自由度を保ったまま上場できます。
• 一般市場へのステップになる：SPFMで実績と体制を築き、アンビシャスや本則市場へ移行する成長経路を描けます。
• 地域での存在感が高まる：北海道の資本市場に名を連ねることで、地元でのブランディングと信頼獲得につながります。
これらはTPM・FPMと共通する価値でもあります。重要なのは、こうした効果を自社の成長段階に合ったタイミングで得ることです。

また、SPFM独自のメリットとして、特定の条件を満たす企業に対し上場に係る手数料の優遇措置が設けられています。

1. 新規上場時の手数料の優遇
   …上場時に資金調達を行う企業や、再生可能エネルギー/農林水産業/生成AI・半導体生産/宿泊・飲食業等の北海道の重点分野に取り組む企業については、新規上場手数料が通常250万円→最大150万円に減額されます。
2. ステップアップ上場時の手数料の優遇
   …SPFMに1年以上上場し、その後公募・売出しを伴って札証の一般市場へ市場替えをする際、アンビシャス市場への上場手数料が通常150万円→50万円に、本則市場へは通常300万円→200万円に減額

上場時に資金調達を行いたいと考えている企業、再生可能エネルギー/農林水産業/生成AI・半導体生産/宿泊・飲食業の企業、将来的に札証本則・アンビシャスへの上場を目指したい企業にとっては、SPFMを目指すことでコストダウンを図ることができます。

SPFM上場の注意点

• 資金調達力・流動性は一般市場ほど大きくない：投資家がプロに限定されるため、大規模な公募調達や高い流動性は期待しにくい面があります。
• 上場企業としての体制整備は必要：数値基準がなくても、ガバナンス・内部統制など上場企業に必要な体制構築は必須です。アドバイザーは体制整備を代行する立場ではなく、一定水準まで整った企業を審査・指導します。
• 上場後も継続的な開示・管理が求められる：適時開示や決算開示などの義務は上場後も続きます。プロ向け市場でも義務が免除されるわけではありません。

裏を返せば、これらは「早い段階から専門家と伴走して準備することの重要性」を示しています。上場は目的ではなく、企業を成長させる手段です。自社の状況に合った準備を適切なパートナーと進めることが成功の鍵です。

上場までの流れ

Sapporo PRO Frontier Market（SPFM）への上場は、次のステップで進みます。各段階でS-Adviserが伴走します。

1. 検討・相談：自社の成長戦略とSPFMの制度が合うかを確認。専門家に相談し、目的と進め方を整理します。
2. S-Adviserの選定・契約：札証認定のS-Adviserと契約。取引所に代わり審査・指導を行い、上場後もモニタリングを担う伴走パートナーです。
3. 上場準備・体制整備：ガバナンス、内部管理、開示などの体制を、S-Adviserの指導を受けながら整えます。
4. 監査法人により直前1年間を対象とした監査を受ける必要があります。
5. 上場審査：S-Adviserが上場適格性を審査・確認します。
6. 上場（新規上場）：審査通過後、SPFMへ新規上場。上場後も継続開示や体制維持を進めます。
   準備の質が上場スケジュールを左右するため、早い段階から専門家と方針をすり合わせておくことが円滑な上場への近道です。

SPFMを検討している経営者向けセミナー開催

「制度は理解できたが、実際に上場を目指すとなると何から始めればよいか」——その疑問に直接答える場として、日本M&Aセンターは札幌証券取引所・金融機関と共催でSapporo PRO Frontier Market（SPFM）をテーマにした上場セミナーを開催します。制度を運営する札証の担当者とS-Adviser登録企業が登壇し、最新情報を直接お伝えする貴重な機会です。会場参加が難しい方向けに、後日アーカイブ配信もご用意しています。

セミナー概要

道内企業のための上場セミナー ～成長を加速させるSapporo PRO Frontier Market～

• 開催日：2026年8月5日(水) 15:00〜16:30（受付開始 14:30〜）
• 会場：北洋銀行大通センター4階「セミナーホール」（札幌市中央区大通西3丁目7番地／地下鉄「大通駅」直結）
• アーカイブ配信：2026年8月21日(金)・9月7日(月) 各回15:00〜16:30
• 共催：株式会社北洋銀行、株式会社北海道共創パートナーズ
• 参加費：無料
• セミナー詳細・お申込みはこちら

本セミナーで学べること

第1部では、札幌証券取引所の担当者がSPFMの概要と上場要件、アンビシャス市場・本則市場との違いを解説します。制度を運営する取引所から一次情報を得られるため、WebサイトだけではわからないSPFMの実像がつかめます。
第2部では、S-Adviserである日本M&Aセンターが、プロ向け市場への新規上場が急増している背景、実際に上場して成長した企業の事例、SPFM上場に向けた支援内容を紹介します。「自社が上場するとどうなるか」を具体的にイメージできる内容です。

参加するメリット・おすすめの方

SPFMの制度と上場要件を運営取引所から直接学べるうえ、TPM・FPMとの違いを踏まえて自社に合う市場を判断する材料が得られます。上場企業の実例から成長イメージを具体化でき、S-Adviserの支援内容もわかるため、次の一歩を踏み出しやすくなります。上場に興味はあるが何から始めればよいか迷っている方、TPM・FPM・SPFMのどれを目指すべきか迷っている方、成長資金の調達や企業価値向上を検討している北海道・全国の企業に特におすすめです。

まとめ

• Sapporo PRO Frontier Market（SPFM）は、2026年6月30日に札幌証券取引所が開設した成長企業向けのプロ投資家向け市場です。数値基準がなく、幅広い企業が上場を目指せます。
• TOKYO PRO Market（TPM）・Fukuoka PRO Market（FPM）と制度の枠組みは共通しますが、想定ステージや地域性に違いがあります。自社の成長段階を踏まえ、比較して検討することが重要です。
• 一般市場との違いも理解したうえで、自社の目的に合った市場を選ぶことが成功の分かれ道です。
• 開設されたばかりの市場だからこそ、最新の制度情報を一次情報で理解することが欠かせません。その最適な機会が8月開催の札幌セミナーです。
上場は企業を成長させるための手段の一つです。どの市場が自社に適しているかを見極め、適切なパートナーとともに準備を進めることで、その効果を最大化できます。

※執筆時点の公表情報に基づく