2023年のシンガポール投資とクロスボーダーM&A

国土は非常に狭く東京23区ほどの面積しかない国ながら、東南アジアの中心に位置し、貿易と金融で発展を遂げたシンガポール。
シンガポール貿易産業省が1月2日に発表したGDPは前年比1.2%増加とのことで、当初予測されていた数値には至らなかったようですが、常に東南アジアを牽引する様々な取り組みを行っているのがシンガポールです。2024年はどういった成長を遂げるのか、考えてみましょう。

半導体工場への投資が進んだ2023年

コロナによる影響で世界的な半導体不足から、シンガポールにも工場建設や工場設備増設のラッシュが起こった2023年前半でした。
ところが、欧米諸国の金融引き締めの影響もあり、シリコンサイクルの波で世界的なエレクトロニクス部門の不況となり経済は停滞しました。

2024年は米国の政策金利は利下げの予想もあり、シンガポール貿易産業省（MTI）も2024年後半にはエレクトロニクス部門への需要回復が進み、シンガポールの製造業・貿易関連産業では成長が加速すると見込んでいるようです。

2023年はクロスボーダーM&Aも盛んに行われた

日本企業によるシンガポール企業のM&A件数は2022年で東南アジアでも最多の48件で、コロナ渦の件数から1.5倍のペースで推移してきました。

2023年は円安の影響や戦争などによる外的要因で海外への投資がまた足踏み状態になると危惧されていましたが、2023年も1月から9月までで約35件と、成長国として注目されているベトナムやインドネシアの約3倍の件数のM&Aが行われており、日本企業のシンガポール進出は引き続き盛んと言えます。
出典：クロスボーダーM＆Aマーケット情報（RECOF）

日本企業によるシンガポール企業の買収事例

ワタミ、シンガポールの食品加工会社　LEADER FOOD グループを買収へ（日本M&Aセンター　M&Aマガジン）
ワタミ株式会社が年末にシンガポール企業のシーフード及び肉類の輸入、保管、加工、包装、供給を手掛けるリーダー・フード・グループの株式の80％を取得するとのリリースを出しました。
2023年12月29日付の日本経済新聞では「渡辺美樹会長兼社長はリーダー・フードを傘下に入れることで『アジア全体の店舗に向けた調達力強化につながる』と今回のM&Aの意義を強調した。」と報じられました。

シンガポール企業を買収する目的の一つに、アジア全体の海外戦略を将来的に見据えていることが多くあります。
今回の同社の買収の目的はまさにアジアを見据えての成長戦略だと言えるでしょう。
また、同社が海外企業をM&Aするのは初めてとのこと。シンガポールは世界でも屈指のビジネス環境を有しており、安定したインフラと整備された法制度、安定した政治と社会情勢もあります。さらに、M&Aにおいて重要な財務情報についても、ASEAN他国と比較してもシンガポールは財務の透明性は高いのが特徴です。

シンガポールの特徴については過去の記事を参照ください⇒「ASEAN進出への道はシンガポールから！？投資先としてのシンガポールの魅力とは」

シンガポール投資における2024年のキーワード

ここからは、2024年以降、シンガポール企業への投資やクロスボーダーM&Aを検討する際に注目したい4つのキーワードについて解説していきたいと思います。

4つのキーワードは、それぞれ「物流網の拡大」「自動化」「サイバーセキュリティ」「再生可能エネルギー」です。

「物流網の拡大」と「自動化」

先述したように2024年後半にはエレクトロニクス部門への需要回復が進むとされていることから、シンガポールの製造業・貿易関連産業では成長の加速が見込まれており、その成長の柱となるのが物流網と言えます。

2023年に世界最高の空港に選ばれたチャンギ国際空港ですが、2024年はさらなる拡張で、2030年までに第5ターミナルを建設予定です。観光業はもちろんのこと、貿易関連での成長を後押しするのもチャンギ国際空港の役割と言えるでしょう。

注目される事業分野としては、メディカル関連は温度管理が必要でコンテナ輸送が難しいケースが多く、空輸がメインとなります。また、エレクトロニクス部門に加えて、高齢者社会へ進みつつあるシンガポールにとってヘルスケア部門も注目される可能性があります。

港湾においても新たに開港したトゥアス港は、人件費の高騰にいち早く対応すべく2040年ごろに世界最大級の完全自動化ターミナルとなる見通しです。こうした完全自動化を支えるテクノロジー分野も成長していくと言えるのではないでしょうか。

生成AIの脅威と「サイバーセキュリティ」

2023年は「生成AI元年」とも言うべき年でした。
一気に世間一般に広まったChat GPTをはじめとした生成AIの台頭で、これまで以上に職場や家庭でのIT化も加速しています。

こうなる以前より、サイバーセキュリティの重要性は認識されており、シンガポールのサイバーセキュリティ庁（Cybersecurity Agency of Singapore ：CSA）も2018年にサイバーセキュリティ法案改正を行いました。しかし、2023年における生成AIの台頭により高度なディープフェイクをはじめとした脅威が増えており、一方でそれを防ぐためのAI活用も、セキュリティ対策には必須となる時代となりました。

テクノロジーでも常に東南アジアの先端を走るシンガポールにおいて、サイバーセキュリティ関連のM&Aの可能性も開拓していきたいと思います。

「再生可能エネルギー」の中心地

2023年にもさらに浮き彫りとなった日本のエネルギー問題ですが、シンガポールも日本同様に資源を持たない国です。そんなシンガポールがどのようにしてエネルギー問題を克服していくのでしょうか。昨今、SDGsと叫ばれる中、注目されるのは再生可能エネルギーです。シンガポールは再エネのトレーディングハブとしての機能を持つことを目指しています。

再エネの発電量が増加する中、シンガポールは再エネの取引や流通の中心地となり、アジア太平洋地域の再エネ市場において重要な役割を果たすことを目指していることから、再エネ関連も注目すべき分野といえるでしょう。

日本M&Aセンターの海外・クロスボーダーM&A支援

日本M&Aセンターでは、中立な立場で、譲渡企業と譲受企業双方のメリットを考慮にいれたM&Aの仲介を行っております。また、日本企業による海外企業の買収（In-Out）、海外企業による日本企業の買収（Out-In）、海外企業同士の買収（Out-Out）も数多く手掛けてまいりました。
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