事業承継ファンドとは、後継者不在の会社に対するM&A手法の一つ

後継者不在の会社が、M&Aを通じて第三者に事業を引き継ぐ動きが広がっています。その中でも、事業承継ファンドは重要な譲渡先の一つとして注目されており、資本参加にとどまらず、経営支援を通じて企業価値の向上と事業の継続を目指す点が特徴です。
ここでは、事業承継ファンドの仕組みと、一般的なファンドや通常のM&Aとの違いについて解説します。

事業承継ファンドの仕組み

事業承継ファンドは、後継者不在に悩む中小企業を対象に、事業の承継と成長を支援することを目的とした投資ファンドです。投資家から資金を集め、対象企業の株式を取得した上で、経営に関与しながら企業価値の向上を図り、一定期間後に第三者へ譲渡する仕組みとなっています。

一般的な投資ファンドと似た構造を持ちながらも、事業承継ファンドは特に中小企業の事業存続を支える社会的役割が強く、単なる投資回収にとどまらない支援が特徴です。買収後は、経営体制の強化や人材育成、業務プロセスの改善、財務の健全化など、多角的な支援を通じて会社の基盤を整え、将来にわたる成長可能性を高めていきます。

また、一定の成果が見込める段階になると、ファンドは株式を次の経営者や事業会社、あるいは別のファンドなどに売却します。得られた利益はファンドを通じて出資者に分配され、会社は廃業を回避し、地域や産業の中で次世代へと事業をつなぐことが可能です。

一般的な投資ファンドや、事業会社によるM&Aとの違い

事業承継ファンドは、ほかの投資ファンドや、事業会社によるM&Aとは目的や関与の仕方が異なります。特に、後継者不在という課題に対応するという点で、独自の役割を果たしています。

例えば一般的な投資ファンドも、株式の取得と経営改善によって企業価値を高め、売却益を得るという点では似た構造を持っているでしょう。しかし事業承継ファンドは、特に後継者不在に悩む中小企業に特化しており、地域経済の維持や雇用の安定といった社会的な意義も重視される点が大きく異なります。投資判断においても、単なる収益性だけでなく、企業文化や理念の承継可能性まで考慮されます。

また、会社の売買という点ではM&Aとも共通していますが、事業会社によるM&Aは、自社の成長戦略や事業拡大の一環として行われるのが一般的です。一方で、事業承継ファンドは承継を望む会社の課題に合わせて一時的に経営を担い、将来的な譲渡先の選定や育成も含めて支援を行います。すぐに完全なオーナー交代を前提とするのではなく、段階的な引き継ぎや人材育成を含めた長期的な視点での承継支援を行う点が特徴です。

事業承継ファンドが注目される背景

近年、事業承継ファンドが中小企業の間で注目を集めている背景には、日本全体が抱える後継者不在という深刻な問題があります。中小企業庁「2025年版 中小企業白書（HTML版）」によると、全国の中小企業の後継者不在率（2024年）は52.7％という数値です。経営者の高齢化とともに廃業を選ばざるをえない会社もあり、地域経済の空洞化や雇用喪失といった社会的な影響も懸念されています。

こうした状況を受け、国や民間による事業承継支援の取り組みも進んでいます。例えば、独立行政法人中小企業基盤整備機構をはじめとした公的機関や、地域金融機関、大手企業が出資する形で設立された事業承継ファンドも、その一例です。さらに、事業承継税制の見直しや、M&Aを活用した承継支援の普及により、以前に比べてファンドの活用に対する心理的・制度的ハードルも下がりつつあります。
こうした支援体制の充実と制度面の整備が追い風となり、今後も事業承継ファンドの活用はいっそう広がっていくと見込まれています。

事業承継ファンドのメリット

事業承継ファンドは、単なる買収先ではなく、経営の安定と成長を支えるパートナーとして、さまざまな関係者にとってメリットがあります。
ここでは、オーナー経営者・後継者・従業員・ファンドそれぞれの立場から見た事業承継ファンドの活用メリットについて解説します。

オーナー経営者にとってのメリット

事業承継ファンドを活用することで、オーナー経営者は自社株式を売却し、資金を得ながら円満に勇退することができます。また、廃業にともなう費用や取引先・従業員への影響を抑えつつ、事業の継続が可能になる点も大きなメリットです。

ファンドによる経営支援が行われることで、会社の成長可能性が高まり、従業員や顧客との関係も安定的に維持されやすくなります。さらに、企業理念や文化を尊重した承継が行われるため、経営者の希望に沿った形でスムーズな引き継ぎが実現しやすくなります。

後継者にとってのメリット

事業承継ファンドを活用することによる後継者のメリットは、資金や経営経験が十分でなくても、ファンドの支援を受けながら経営を引き継げる点です。ファンドは、経営に関するノウハウの提供や人材面でのサポートを通じて、後継者を段階的に育成していきます。そのため、中小企業の事業承継でつまずきやすい、資金面や実務面の課題を乗り越えていくことが可能となります。

従業員にとってのメリット

事業承継ファンドの活用による従業員のメリットは、事業承継後も安定した職場環境が維持されやすい点にあります。ファンドの関与により、基本的には今までの企業理念や文化が尊重され、大きな変化が生じないことによって、従業員にとっても負担が少なくなります。
また、ファンドによる経営支援や人材強化により、業績改善や待遇向上が実現する可能性もあり、働きがいのある職場づくりにつながる点もメリットです。

ファンド・投資家にとってのメリット

事業承継ファンド・投資家にとってのメリットは、将来性のある会社に適切なタイミングで投資し、経営改善や成長支援を通じて企業価値を高めた上で、一定期間後に売却すればリターンを得られる点です。また、成長企業投資に比べて競争が激化していない市場で、安定した収益基盤を持つ会社に割安で投資できる可能性があることも魅力の一つです。

事業承継ファンドを活用する際の注意点

事業承継ファンドは、会社の理念や文化を尊重しながら経営を支援するケースが多く、ファンドの関与期間中に大きな変化が起こることはあまりありません。しかし、数年後の売却を前提としているため、その後の譲渡先によっては経営方針や社内環境が変化する可能性があるため注意が必要です。

また、ファンドごとに支援方針や得意とする分野が異なるため、会社の経営スタイルや将来像と合致しているかを事前にしっかり確認することが重要です。理念のミスマッチや支援体制への不信感が生じると、従業員の離職や経営の混乱につながるリスクもあります。

主要な事業承継ファンドの種類と特徴

事業承継ファンドには、政府系の支援機関が関与するものから、民間資本によるファンド、さらにはプライベートエクイティファンド（PEファンド）まで、さまざまなタイプがあります。それぞれのファンドには、投資方針や重視する価値観、支援対象の企業規模や地域性などに違いがあるため、会社に適したファンドを見極めるには、その特徴を理解しておくことが重要です。
ここでは、代表的な事業承継ファンドの種類と、それぞれの特徴について紹介します。

中小機構が出資する支援系ファンド

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、事業承継を支援する目的で、全国の複数のファンドに出資しています。これらのファンドは、公的性格が強く、地域密着型の中小企業に対して、雇用の維持や持続的な成長を重視した支援を行っている点が特徴です。

株式会社日本投資ファンド

日本政策投資銀行とM&A仲介の日本M&Aセンターが共同で設立した株式会社日本投資ファンドは、官民連携型のファンドとして、地域経済の活性化や事業承継支援を目的に運営されています。民間企業のM&Aノウハウと公的資本を融合することで、柔軟性と実行力のある支援が可能です。

プライベートエクイティファンド

プライベートエクイティファンドは、会社の株式を取得し、経営改善や成長支援を行った上で、一定期間後に第三者に売却することを目的とした投資ファンドです。従来は成長企業向けの投資が中心でしたが、近年では事業承継型の案件にも積極的に関与するケースが増えています。

事業承継ファンドの選び方

事業承継ファンドは多様であり、選び方を誤るとミスマッチが生じるリスクもあります。ここでは、ファンドを選定する際に注目すべきポイントを解説します。

ファンドの理念や投資方針

ファンドによって、支援対象や重視する価値観は大きく異なります。例えば、地域密着を重視するファンドもあれば、成長戦略を優先するファンドもあります。会社の規模・業種・経営スタイルと照らし合わせ、ファンドの支援内容や理念と方向性が一致しているかを見極めることが大切です。

信頼できる担当者や専門家との連携

ファンドとの関係性は長期にわたる場合が多く、担当者の人柄や経験も非常に重要です。M&Aの専門家と連携してファンドを選ぶことで、視野が広がり、ミスマッチのリスクを軽減できます。複数の候補を比較・検討しながら、信頼できるパートナーを見つけることが成功への第一歩となります。

会社を継続させるには事業承継ファンドの利用も選択肢の一つ

事業承継ファンドの活用は、後継者不在という課題に直面する会社にとって、有効な選択肢の一つです。オーナー経営者は資金面・実務面で円満な引退を実現でき、後継者はファンドの支援を受けながら経営を引き継ぐことが可能です。また、従業員にとっても、職場環境の継続や待遇の安定など、多くのメリットがあります。

事業承継ファンドには、公的機関が出資するものから民間主導のファンドまでさまざまな種類があります。支援方針や重視する価値観はそれぞれ異なるため、会社の理念や経営方針に合ったファンドを見極めて選び、納得のいく事業承継を目指しましょう。

事業承継ファンドの活用を検討している方は、まずは希望条件を明確にし、情報収集から始めることが大切です。価格やスキームに不安がある場合は、実績豊富なM&Aの専門家に相談することで、安心して進められます。まずは気軽にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

事業承継ファンドは、一般的な投資ファンドや事業会社によるM&Aと何が違いますか？

一般的な投資ファンドや事業会社によるM&Aと異なり、事業承継ファンドは、後継者不在という課題を抱える中小企業の支援を主な目的としています。企業価値の向上やリターンの最大化に加え、後継者への段階的な引き継ぎ、企業文化の尊重など、承継企業の持続性を意識した支援が特徴です。

詳しくは「一般的な投資ファンドや、事業会社によるM&Aとの違い」をご確認ください。

事業承継ファンドが注目されている理由は何ですか？

事業承継ファンドが注目されているのは、中小企業の経営者の高齢化により、全国で後継者不在の企業が多数存在していることが背景にあります。事業承継ファンドは、単なる買収先ではなく、経営支援や人材育成を通じて事業を次世代につなぐ仕組みです。公的支援制度の拡充も後押しとなり、近年導入事例が増加しています。

詳しくは「事業承継ファンドが注目される背景」をご確認ください。

事業承継ファンドのデメリットは何ですか？

事業承継ファンドは数年後の売却を前提としているため、将来的に再譲渡される可能性があります。譲渡先によっては経営方針や社風が変化するリスクがあり、従業員の不安や企業文化の継続に影響することもあります。また、ファンドの理念や支援方針が自社と合わない場合、ミスマッチが生じるおそれがあるため、慎重な選定が必要です。

詳しくは「事業承継ファンドを活用する際の注意点」をご確認ください。