実は損をしていませんか？ 意外と知らない助成金を活用した事業承継で得する方法
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今年は事業承継といえば相続税法改定の話題で花盛り。実務でいえば相続税云々より息子であれ、別の方であれ引き継いだ人がどうやって経営するのか、ということの方がはるかに大事です。 特に最近は小さな事業を小さな会社や個人で引き継いで継承するケースも増えてきましたから、なるだけ手元の現金を厚くして引き継いだ事業を軌道に乗せたいと思うのは当たり前でしょう。
事業承継補助金とは
そこで注目なのが「助成金」です。 助成金は、ある目的を実現するために努力や工夫を行った企業に対して交付される「ご褒美」のようなもので、返済義務がないのが特徴です。 意外と知られていないのですが、企業や事業がきちんと続いてくれることは国にとってもとても大事なことですから、事業を引き継ぐ努力をした企業には、実はちゃんと「ご褒美」である助成金も色々と準備されているのです。 例えば事業承継に関しては昨年から『事業承継補助金』が新たに設けられました。 これは、事業承継をきっかけに、 (1)経営革新等に取り組む中小企業 (2)事業転換に挑戦する中小企業 に対し、設備投資・販路 拡大・既存事業の廃業等に必要な経費が補助対象となり、100万円～500万円の助成を受けられるというものです。
今年はなんと、その中にズバリ『M&Aタイプ』が新設され、M&Aによる事業の引き継ぎも補助金を受けられるようになったのです。 しかも予算も昨年度から大幅にアップし、M&A型ではなんと450万円から最大1,200万円の補助金が受けられます。これは結構大きいです。 残念ながらこの受付は9月で終了してしまいますが、逃した方でも心配はいりません。 現在の状況では来年度も同様の助成処置が取られる可能性が高く、しかもその年の引き継ぎだけでなく、以前の要件を踏襲するなら過去3年間の引き継ぎが対象になるのです。 つまり今年M&A行う企業はもちろん、昨年行った企業も対象となる可能性が高いということなのです。 また、引き継いだ事業を大きくするためには人材採用や設備投資、IT化など様々な投資が必要ですが、こうした投資にも勿論多額の補助金が設定されています。 資金に余裕のある大企業ならともかく、中小企業では事業のバトンタッチを行う前に、予め補助金を活用することも是非検討しておきたいですよね。
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