M&A速報ニュース一覧（893ページ目）

株式会社フォーバルテレコムは、連結子会社である株式会社新英を吸収合併する。フォーバルテレコムは、新英の迅速な意思決定と間接部門の集約により、グループとして経営資源の集中と効率化を図り、競争力を強化する。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成24年12月1日電気通信工事業界のM&A

ソフトバンク株式会社は、米国のスプリント・ネクステル・コーポレーションは、スプリントの事業に対して約201億米ドル（約1兆5,709億円）の投資を行うことについて合意した。投資総額のうち約121億米ドル（約9,469億円）はスプリントの株主に支払われ、80億米ドル（約6,240億円）は同社の財務体質の強化等に投じられる。ソフトバンクは新たに米国子会社StarburstI,Inc.（以下「米国持株会

株式会社マルヨシセンターは、株式会社レックスの株式を取得し、連結子会社とする。マルヨシセンターのレックスに対する持株比率は50％から70％に増加し、持分法適用関連会社から連結子会社へ異動する。異動後の持株比率は70％。レックスはマルヨシセンターの全ての商品配送業務や配送センターの運営を行っている。マルヨシセンターは、製造子会社である株式会社フレッシュデポでの製造、物流及びスーパーマーケット店舗まで

富士紡ホールディングス株式会社の連結子会社である柳井化学工業株式会社は、東洋紡株式会社より同社の武生工場に関する資産等を会社分割（吸収分割）により承継する。富士紡HDは、医薬および機能化学合成製品等の中間体の受託生産を柱とした化学工業品事業の拡大のための生産設備を増強し、グループ全体の企業価値向上に大きく資する。今後のスケジュール分割契約承認取締役会決議日平成25年1月下旬分割契約書締結日平成25

桧家ホールディングス株式会社は、連結子会社である株式会社桧家不動産東京を存続会社、同連結子会社である株式会社桧家不動産埼玉及び株式会社桧家不動産千葉を消滅会社とする吸収合併を決定した。そして桧家不動産東京の商号は、株式会社桧家不動産に変更する。桧家HDは、不動産事業において重複している経営資源を再編成することにより経営効率を高め収益力向上を図る。今後のスケジュール本合併期日(効力発生日)及び存続会

ヤマエ久野株式会社は、マルゼン商事HD株式会社が保有するマルゼン商事株式会社の全株式を取得し、子会社化する。マルゼン商事は、関東圏を基盤とした地域密着の食品卸として事業展開をしている。ヤマエ久野は、マルゼン商事と双方の顧客に対する商品及びサービスの提供強化や物流事業の共同化等の相乗効果による事業基盤の拡大を図る。今後のスケジュール株式取得完了平成24年11月1日食品卸業界のM&A

アイカ工業株式会社は、フィンランド共和国の接着剤メーカーであるDyneaChemicalsOy（以下「ダイネア社」）のアジア太平洋部門子会社13社および持分法適用会社2社（以下「ダイネアAP部門」）の株式を取得する株式譲受契約を締結した。ダイネア社がシンガポールに設立した子会社（以下「シンガポール持株会社」）に、ダイネアAP部門を構成する子会社13社および持分法適用会社2社の株式を移転した後、シン

アオイ電子株式会社とルネサスエレクトロニクス株式会社および株式会社ルネサス東日本セミコンダクタ（東セミ＝ルネサスの100％子会社）は、アオイ電子が東セミの100％子会社である株式会社ルネサスハイコンポーネンツの全株式を取得することで合意した。ルネサスハイコンポーネンツは、半導体の後工程に特化した製造会社。アオイ電子は、事業規模を拡充するとともに、生産体制を効率化し、技術力の融合により製品開発のスピ

モーニングスター株式会社は、SBIサーチナ株式会社およびSBIアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、子会社とする。モーニングスターは、日本最大の中国情報サイトの運営等を行うSBIサーチナの株式の79.1%をSBIホールディングス株式会社から取得し、既に保有している4.8%と合わせ、83.9%を所有する子会社とする。また、公募株式投資信託を中心とした投資運用業及び投資助言業を行うSBIアセット

株式会社ダスキンは、ともに100％出資の連結子会社であるダスキン共益株式会社とダスキン保険サービス株式会社との合併を決定した。存続会社をダスキン共益をとする吸収合併の方式とする。ダスキンは、合併により両社が保有する経営資源を効率的且つ有効に活用し、グループ全体の競争力を強化する。今後のスケジュール合併承認取締役会平成25年1月31日合併契約締結平成25年2月1日合併承認株主総会平成25年2月18日

株式会社アイロムホールディングスの連結子会社である株式会社アイロムロハス、株式会社アポテカ、株式会社ウイング湘南は、医薬品等の販売事業を譲渡する。譲渡先：ドラッグストア事業：株式会社ウィーズホールディングスの100％子会社であり医療分野への投資事業を行うSOARINVESTMENT株式会社の子会社である株式会社リーフ。調剤事業：株式会社アポステータス。譲渡価額：1,600百万円。アイロムHDは、経

コニカミノルタホールディングス株式会社は、コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社などグループ会社7社を吸収合併する経営体制の再編を行うとともに、純粋持株会社から事業会社に移行し商号をコニカミノルタ株式会社へ変更する。合併対象は以下の7社。コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社

株式会社東理ホールディングスの連結子会社である株式会社創育は、吉野教育図書株式会社との間で、教育事業に関する事業譲受の基本合意書を締結した。譲受価額は202百万円。東理HDは、教材の製作販売事業を譲り受けることで、創育の既存事業構成をよりバランスあるものにするとともに、下期偏重型の売上を平準化し、キャッシュフローの改善に資する。今後のスケジュール事業譲受承認株主総会平成24年11月20日事業譲渡契

クロスプラス株式会社は、連結子会社であるジュンコシマダジャパン株式会社から事業の全部を譲受ける。ジュンコシマダジャパンは、事業譲渡後解散する。ジュンコシマダジャパンは、「49AVjunkoshimada」ブランドを中心に、百貨店を主販路としたSPA（企画製造小売）を行っている。クロスプラスは、グループ内のSPA事業間の連携を強め、事業基盤を強化する。今後のスケジュール事業譲渡効力発生日平成24年1

株式会社ガリバーインターナショナルは、孫会社である株式会社ジー・トレーディングの子会社であるG-TradingRusLLCの出資持分全てを株式会社G－Financeに譲渡する。譲渡価額は1,000,000円。G-TradingRusは、ロシアにおいて建設機械の販売及びレンタル事業を行っている。ガリバーインターナショナルは、国内における中古車売買事業に経営資源を集中させるため、既に事業の撤退を検討し