レカムホールディングス株式会社(3323)は、グループ経営体制を「純粋持株会社体制」から「事業持株会社体制」へ移行することを決定した。レカムHDは、レカム株式会社を吸収合併し、合併効力発生日にレカム株式会社に商号変更する。レカムHDは、グループの競争力強化のため、純粋持株会社による経営管理ではなく、経営体制の簡素化を図り、グループの中核事業会社が経営管理することによって、効率的かつ迅速な意思決定を

楽天株式会社(4755)と、東京・名古屋・大阪の三大都市圏でエコロジー＆エコノミーな宅配サービスを提供する株式会社エコ配は、資本・業務提携を行い、楽天がエコ配の株式を取得することを決定した。本株式取得により、楽天はエコ配の株式15%を保有する株主となる。両社は、「楽天マート」の東京における配送体制の強化のための協業を開始したことに加えて、エコ配が強みを持つ事業者向け集配サービスにおいても協力して取

サイボー株式会社(3123)は、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉株式会社の完全子会社である株式会社NTワークスに自動車板金塗装修理事業を譲渡する。譲渡価額は50百万円。サイボーは、グループ内の事業を集約し、機動的な事業の運営を行っていく。今後のスケジュール事業譲渡期日平成25年4月1日

株式会社バルクホールディングス(2467)は、株式会社マーケティング・システム・サービス（MSS）の株式を取得し、その後、バルクHDを完全親会社、MSSを完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決定し、株式譲渡契約書及び株式交換契約書を締結した。バルクHDは、新たなマーケティングリサーチ手法の開発、他社との差別化による新規顧客の獲得、顧客基盤の拡大、サービスラインナップの充実による顧客満足度及び付

株式会社翻訳センター(2483)は、株式会社アイタスの翻訳事業の一部を譲り受けることに関し、同社と基本合意書を締結することを決定した。翻訳センターは、アイタスが事業展開するローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けることにより、大手IT企業との取引を拡大し、高い専門性を有する人材やノウハウを拡充していく。今後のスケジュール事業譲受け日平成25年6月1日

株式会社ビューティ花壇(3041)と生花業者である株式会社花時は、ビューティ花壇を完全親会社、花時を完全子会社とする株式交換を実施することを決定した。花時の普通株式1株に対して、ビューティ花壇の普通株式31.0株を割当交付する。ビューティ花壇は、自社の技術力や仕入れと、花時の沖縄における実績や技術力を結びつけることで、「生花祭壇事業」および「生花卸売事業」、「ブライダル装花事業」を強化し、九州・沖

シークス株式会社(7613)は、山一電機株式会社(6941)のフィリピンにおける連結子会社であるPriconMicroelectronics,Inc.（PMI）から同社が営むEMS（電子機器受託製造サービス）事業に係る全ての資産および工場土地建物を今後設立する予定の現地法人が譲受ける旨の基本合意書を締結することを決定した。シークスは、フィリピンに既に販売会社を有しており、本件譲受けにより、電子部品

株式会社日本取引所グループ(8697)の子会社である株式会社日本証券クリアリング機構と、関連会社である株式会社日本国債清算機関は合併に向けた協議に入ることを決定した。日本証券クリアリング機構及び日本国債清算機関は、業務面・システム面での効率化を含む清算態勢の強化による市場の利便性、効率性及び安全性の向上を図ることで、金融・資本市場の国際競争力を強化する。

イーピーエス株式会社(4282)は、株式会社綜合臨床ホールディングス(2399)との間で資本業務提携契約の締結を行うことについて決定した。イーピーエスは、綜合臨床HDの行う第三者割当により株式を引き受け、綜合臨床HDの普通株式を、発行済株式総数に対する持分比率2.78%（議決権比率：3.09％）取得する。また、綜合臨床HDは、イーピーエスの代表取締役会長厳浩の保有するイーピーエス普通株式を、発行済

株式会社テラプローブ(6627)の連結子会社である株式会社テラミクロスは、タイヘイ電子株式会社と同社の半導体に関する事業の一部を譲り受ける契約を締結した。テラプローブは、タイヘイ電子が平成25年3月末をもってWCSP事業より撤退することから、同社の既存取引先からの要望や今後のグループの事業展開等を勘案し、本件譲り受けを行う。今後のスケジュール事業開始日平成25年4月1日

株式会社EMCOMホールディングスは、連結子会社である大家滙（香港）有限公司の全株式を、ChandraguptaWorldwideLimitedへ譲渡することを決定した。譲渡価額は約152,614千円。EMCOMホールディングスは、本件譲渡により、金融システム事業を縮小する。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A

共立印刷株式会社(7838)は、株式会社暁印刷の株式取得に関する基本合意書を株式会社ヴィア・ホールディングス(7918)と締結することを決定した。取得価額は850百万円。共立印刷は、暁印刷が得意とする文庫本や辞典類などの印刷事業での受注拡大、生産性の向上においてシナジー効果を発揮していく。今後のスケジュール株式譲渡契約日平成25年3月25日株式譲渡期日平成25年4月末印刷業界のM&A

新晃工業株式会社(6458)は、千代田ビル管財株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化するための基本合意書を締結した。千代田ビル管財のビル管理事業には空調設備の点検等が含まれており、新晃工業は、主要事業の一つである空気調和機の販売及び保守に関する情報共有等を通じた相乗効果を発揮していく。今後のスケジュール株式譲渡契約締結平成25年4月上旬株式取得期日平成25年4月上旬ビルメンテナンス業界のM&A

味の素株式会社(2802)は、米国のバイオ医薬品の開発･製造受託会社であるアルテア・テクノロジーズ社の発行済全株式を約160億円で取得することについて合意した。味の素は、独自のバイオテクノロジーと、アルテア社が持つ高度な技術、経験豊かな人材、米国食品医薬品局の医薬品等品質管理システムに準拠した開発・製造機能を組み合わせることにより、世界最大の北米市場を中心にバイオ医薬品の開発・製造サービス事業を拡

株式会社フライトシステムコンサルティング(3753)は、第三者割当により発行される株式の募集を行う。調達資金の額は530,784,000円で、株式会社オーチャードコーポレーションに全て割当てる。オーチャードコーポレーションは、議決権比率で50％を超える支配株主となるが、フライトシステムコンサルティングの経営に介入する意思はなく、子会社化する意思はない旨を表明している。フライトシステムコンサルティン

パナソニック株式会社(6752)の子会社であるアクティブリンク株式会社は、パワーアシストロボット事業の拡大を目指し、三井物産株式会社(8031)と業務提携および、資本提携を行うことで合意した。アクティブリンクは、三井物産を引き受け先として4400万円の第三者割当増資を実施する。これにより、出資比率はパナソニック79.6%、三井物産19.6%、個人0.8%となる。両社は将来に亘る協力関係を構築し、パ

株式会社アイロムホールディングス(2372)社の100％子会社である株式会社アイロムは、福岡に本社を有する有限会社クリニカルサポートを完全子会社化（アイロムHDの孫会社化）することを決定した。取得価額は200百万円。クリニカルサポートは、老舗のSMO事業会社であり、九州地区において110を超える広範な提携医療機関ネットワークを構築している。アイロムHDは、お互いのシナジー効果を基に、来期以降クリニ

J.フロントリテイリング株式会社(3086)は、連結子会社である株式会社ピーコックストア株式の全部をイオン株式会社(8267)に譲渡することを決定した。また、連結子会社である株式会社JFRオフィスサポートは、同社が本件株式譲渡実行日時点でピーコックストアに対して有する貸付債権をイオンに譲渡する。イオンは、本件株式譲渡と本件債権譲渡の対価として、合計300億円をJ.フロントリテイリングに支払う。J.

ソニー株式会社(6758)は、保有する株式会社ディー・エヌ・エー(2432)の普通株式の全て（所有割合13.14％）を野村HD(8604)傘下の野村證券株式会社に譲渡する。ソニーは、企業体質強化にむけた事業ポートフォリオの再編や資産の見直しの一環として本件譲渡を行う。今後のスケジュール株式譲渡の完了予定日平成25年3月7日ネット広告・マーケティング業界のM&A

エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社(7860)は、株式会社ドワンゴの株式を譲渡する。エイベックス・グループHDの所有割合は20.04%から12.04%となり、譲渡価額38億27百万円。譲渡先は角川グループHD(9477)、日本テレビHD(9404)子会社の日本テレビ放送網株式会社。本件譲渡によりドワンゴはエイベックス・グループHDの持分法適用関連会社ではなくなる。エイベックス・グルー