株式会社GENDA（9166）は、SBIホールディングス株式会社（8473）と資本業務提携に関する契約を締結することを決定した。GENDAは、アミューズメントやカラオケ等を展開する「エンタメ・プラットフォーム事業」を手がける企業。IP（知的財産）等の上流領域を取り扱う「エンタメ・コンテンツ事業」とあわせ、2つのセグメントで事業を運営している。SBIホールディングスは、株式等の保有を通じた企業グルー

株式会社CAICADIGITAL（2315）は、株式会社フィスコ（3807）の株式を株式会社JNグループ（6634）より取得し、フィスコを持分法適用関連会社とすることを決定した。CAICADIGITALは、SI事業を中心に事業を展開してきた企業。SI事業を中心に事業を展開してきたが、ソリューション及びサービス型ビジネスの強化に取り組んでいる。フィスコは、情報サービス事業や広告代理業等を展開する企業

株式会社ウィル・ドゥ（5617）の株主は、保有する全株式をSIVA株式会社（東京都港区）に譲渡する。SIVAは、業界特化型ソフトウェア企業のグループ経営を行う企業。優れたバーティカルソフトウェア企業が集まり相互に高め合うことで非連続な成長を生み出すことを掲げ、M&Aを行った企業の事業を活かしながらPMIを実施している。ウィル・ドゥは、エステ業界へ多種多様なクラウドサービスを提供する企業。2023年

株式会社テクノロジーズ（5248）は、株式会社LUCE（東京都新宿区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。テクノロジーズは、映像ソフトウェア開発やAIといった技術領域、企業向けSaaSといったビジネス領域でサービスを提供している。LUCEは、ブランド品や時計、宝飾品等の買取・販売を手がける企業。オークションシステムやAI鑑定システム等を活用し、リユース品の卸売・小売やオークション関連事業も

株式会社システムソフト（7527）は、日本クラウド株式会社（東京都台東区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。システムソフトは、SESを中心とした開発事業を展開する企業。近年はM&Aを活用した非連続的な企業成長を進め、AIなど新しい技術を用いた事業展開を推進している。日本クラウドは、フロントエンドからバックエンド、モバイルアプリ、AIのシステムまで幅広くシステム開発を行う企業。クラウドイン

株式会社小森コーポレーション（6349）は、丸山チラー株式会社（東京都八王子市）の発行済株式の全てを取得し、完全子会社化することを決定した。小森コーポレーションは、印刷機械メーカー。近年は新事業領域としてプリンテッドエレクトロニクス（PE）及びデジタルプリンティングシステムの分野に注力している。丸山チラーは、半導体製造装置向けチラー（恒温循環装置）の開発・設計・製造・販売・アフターサービスを手がけ

関西ペイント株式会社（4613）は、持分法適用関連会社であるPolisanKansaiBoyaSanayiveTicaretA.Ş.の株式を追加取得し、連結子会社化することを決定した。関西ペイントは、塗料の製造販売を手がける企業。「塗料で人を幸せにする」というビジョンを掲げ、国内外で事業を展開している。PolisanKansaiBoyaSanayiveTicaretは、トルコで塗料の製造販売を行う

Gerberaholdings株式会社が株式会社メタルアート（5644）の普通株式に対して実施していた公開買付け（TOB）は、応募株券等の数が買付予定数の下限に満たなかったため、不成立となった。Gerberaholdingsは、本公開買付けの公開買付者。東京都港区に本店を置いている。メタルアートは、自動車や産業機械向けの鍛造部品を製造している。本公開買付けは2026年5月15日から2026年7月2

旭食品株式会社（高知県南国市）のグループ会社である食共創パートナーズ株式会社（東京都港区）は、株式会社北国からの贈り物（埼玉県越谷市）のEC事業およびふるさと納税事業と、日本ふるさと創生株式会社（東京都千代田区）のふるさと納税事業を譲り受ける契約を締結した。新設子会社の株式会社ハチノワを通じて事業を承継する。食共創パートナーズは、日本の食文化の維持・継承と地域経済の活性化を目的に、旭食品とINTL

株式会社gumi（3903）は、グループ内組織再編として、孫会社の株式会社gCGamesを直接の完全子会社としたうえで吸収合併することを決定した。gumiは、モバイルオンラインゲーム事業とブロックチェーン等事業を手がける企業。gCGamesは、ソフトウェアおよびハードウェアの企画・開発・制作・販売と、映像コンテンツ・書籍の企画・開発・制作・販売を手がけている。本組織再編は3段階で実施する。まずgu

ポールトゥウィンホールディングス株式会社（3657）は、連結子会社であるポールトゥウィン株式会社を存続会社、株式会社ADOORを消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。ポールトゥウィンは、デバッグやネットサポート、ソフトウェア品質検証を手がける企業（愛知県名古屋市）。ADOORは、メタバースの運営およびサポート、ゲームセカンダリ事業を手がける企業（東京都新宿区）。企業・自治体向けにXR技術やメ

大崎電気工業株式会社（6644）は、EDMIElectronicsSdnBhdの全株式をCicorAsiaPte.Ltd.に譲渡することを決定した。大崎電気工業は、電力量計やスマートメーターなどの電力計測機器を手がける企業。海外事業は、シンガポールに本社を置く連結子会社のEDMILimitedが担っており、スマートメーターおよびグリッドソリューションの設計・開発を中核としている。EDMIElect

Ursa4株式会社が株式会社ジェイ・エス・ビー（3480）の株券等に対して実施していた公開買付け（TOB）が成立した。Ursa4は、米投資ファンドであるウォーバーグ・ピンカス（WarburgPincusLLC）の関連ファンドが、複数の持株会社を通じて保有する会社。ジェイ・エス・ビーの普通株式の全て（自己株式を除く）および新株予約権の全てを取得し、完全子会社化することを目的に設立された。ジェイ・エス

株式会社ヤマタネ（9305）は、株式会社オリゼ（東京都渋谷区）を子会社化することを決定した。ヤマタネは、コメ卸を主力に、物流・食品・情報・不動産事業を展開する企業。「安全」「安心」「良食味」のコメを提供するため、全国の産地と連携している。中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の食品カンパニーにおける事業戦略では、バリューチェーンの拡大を掲げ、従来の精米・卸機能に加えて、加工・販売機能の強化に取り組

仰星監査法人と三優監査法人は、新たな統合法人「監査法人BDOJapan」の創設に向け、合併による経営統合の検討を開始する。両法人は合併基本合意書を締結しており、2027年7月1日の合併を予定。対等の精神に基づく合併だが、法令上は仰星監査法人を存続法人、三優監査法人を消滅法人とする方式を想定している。今回の合併は、監査品質に対する社会的要請の高度化や規制の厳格化、人材確保競争の激化、AI・ICTの進

ヤマイチエステート株式会社（2984）は、株式会社ホームズおよび株式会社安住コーポレーションの発行済株式をそれぞれ100％取得し、連結子会社化することを決定した。ヤマイチエステートは、「土地の価値を最大化する」ことを掲げ、不動産の開発・活用を手がける企業。立地特性や社会経済情勢の変化に応じた最適な土地活用を企画し、「街づくり」と「地域の活性化」の実現をミッションとしている。ホームズは、不動産宅地開

PostPrime株式会社（198A）は、AppBank株式会社（6177）が運営するオンライン動画サービスの一部を譲り受けることを決定した。PostPrimeは、ユーザーが金融・経済をはじめとする多様な情報を発信・共有し、学ぶことができるプラットフォームであるSNS「PostPrime」を運営している。AppBankは、IP&コマース事業とメディア事業を手がける企業。譲受価額は450万円で、自己

株式会社トリドリ（9337）は、連結子会社である株式会社トリドリIS（東京都渋谷区）の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。トリドリは、InstagramやYouTube、TikTokなどのSNS上で活動する多様なインフルエンサーを支援する事業を手がけている。トリドリISは、インフルエンサーマーケティング事業とインサイドセールス事業を営む企業。トリドリグループにおけるセールス及びマーケ

株式会社共和電業（6853）は、完全子会社3社を吸収合併することについて、基本合意書を締結することを決定した。消滅会社となるのは、株式会社山形共和電業、株式会社甲府共和電業、株式会社共和サービスセンターの3社。共和電業を存続会社とする吸収合併方式で実施し、新株の発行および合併交付金の支払いは行わない。共和電業は、官公庁や企業、大学などの実験研究分野における応力測定機器の製造販売を手がける企業。産業

株式会社横河ブリッジホールディングス（5911）は、孫会社である極東興和株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。消滅会社となるのは、子会社の株式会社ビーアールホールディングスと孫会社のキョクトウ高宮株式会社。あわせて、孫会社である東日本コンクリート株式会社の全株式を極東興和による現物配当で取得し、直接の子会社とする。極東興和は、PC技術を応用した橋梁新設事業と構造物の補修・補強事業、