
共和電業が完全子会社3社を吸収合併へ
株式会社共和電業(6853)は、完全子会社3社を吸収合併することについて、基本合意書を締結することを決定した。
消滅会社となるのは、株式会社山形共和電業、株式会社甲府共和電業、株式会社共和サービスセンターの3社。共和電業を存続会社とする吸収合併方式で実施し、新株の発行および合併交付金の支払いは行わない。
共和電業は、官公庁や企業、大学などの実験研究分野における応力測定機器の製造販売を手がける企業。産業機器・FA分野の工業用計装機器も製造販売している。ダムや橋梁、トンネルなど都市土木・港湾・海洋関連の各種土木建築用計測機器の製造販売や、各種計測コンサルタント業務も行っている。
山形共和電業は、ひずみゲージなどゲージ全般の製造を手がけている。ロードセルや圧力センサ、加速度センサなど変換器全般の製造も担う。
甲府共和電業は、動ひずみ測定器や静ひずみ測定器など測定器全般の生産を担っている。装置計器や記録器、システム製品も生産している。
共和サービスセンターは、センサや計測器の校正、点検、修理メンテナンスを手がける企業。保守部品の販売やトレーサビリティ・校正証明書の発行も行っている。
共和電業グループは、垂直統合型の体制で事業を展開してきた。親会社が製品・サービスの企画・開発・生産・販売を担い、山形共和電業と甲府共和電業が製品の生産を、共和サービスセンターが修理・校正等のアフターサービスを担っている。
近年、地政学的リスクの高まりに伴い市場環境が激変する一方、航空宇宙や防衛、原子力といった分野では受注が大幅に増加している。こうした需要の変化に迅速に対応し、グループ全体の競争力を一段と高めるため、生産機能およびアフターサービス機能を共和電業に一元化することを目的としている。
本合併により、調達、生産、設計・開発およびアフターサービスに至るバリューチェーンの密接な連携によるシナジー効果の創出を見込む。あわせて、経営リソースの最適配分によるガバナンスの強化、ならびに資本効率および経営効率の向上を図る。
今後の予定:
基本合意書締結日:2026年7月末(予定)
吸収合併契約締結日:2026年10月(予定)
合併効力発生日:2027年1月1日(予定)





