M&A速報ニュース一覧(702ページ目)

メディカル一光(3353)、ツルカメ調剤薬局を子会社化

メディカル一光(3353)は、有限会社ツルカメ調剤薬局(福井県越前市)の完全子会社化により1店舗を取得した。メディカル一光は、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業などを展開している。主力事業である調剤薬局事業においては、93店舗を出店しており、M&Aを活用した事業規模の拡大と業績基盤の強化を行っている。ツルカメ調剤薬局は、福井県で1店舗の調剤薬局を経営している。本件により、メディカル一光は、

京セラ(6971)、米国の光学部品メーカー メレスグリオ社を子会社化

京セラ(6971)は、米国IDEXCorporationの子会社メレスグリオ株式会社(埼玉県比企郡)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。京セラグループは、子会社の京セラオプテック株式会社(東京都青梅市)において、光学部品事業を展開している。車載市場やFA市場、医療市場向けに光学レンズや光学機器の開発、製造、販売を行っている。メレスグリオは、光学部品専業メーカーであり、FA機器向けの大口径

荒川化学工業(4968)、JSR(4185)のOPSTAR®事業を譲受け

荒川化学工業(4968)は、JSR(4185)から機能性コーティング材料(OPSTAR®)事業を譲受けることについてJSRと合意した。荒川化学グループは、光硬化型樹脂「ビームセット」やフィルム用機能性コーティング剤「アラコート」などの各種コーティング剤の開発、販売を行ってきた。中期経営計画では「事業の新陳代謝の実践」を基本方針の一つに掲げ、既存事業の更なる用途展開、事業拡大を図っている。JSRは、

関西ペイント(4613)グループ、米国の塗料事業会社U.S. Paint Corporationを子会社化

関西ペイント(4613)および同社の100%子会社のKansaiPaint(America),Inc.(KPA社)は、U.S.PaintCorporation(米国ミズーリ州、USP社)の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価格は約53億円。関西ペイントグループは、グローバル化の推進を継続的に推進しており、北米塗料市場においても積極的に事業を展開してきた。USP社は、米国にて主に自動車部

住友林業(1911)、豪州の住宅事業Wisdomグループの持分取得

住友林業(1911)は、豪州の100%子会社であるSumitomoForestryAustraliaPtyLtd.を通じて、同じく豪州のWisdomPropertiesGroupPtyLtd.を中心とするWisdomグループの持分51%取得について契約を締結し、持分の取得を完了した。住友林業は、海外事業を成長事業の柱の一つと位置づけ、豪州住宅事業においては、ビクトリア州、クイーンズランド州、ニュー

細田工務店(1906)と伯東(7433)、資本業務提携

細田工務店(1906)は、伯東(7433)と資本業務提携契約締結および第三者割当による新株式発行を行うことを決定した。第三者割当による払込金額の総額は362百万円で、伯東の議決権株式保有比率は14.94%となる。細田工務店は、分譲住宅や注文住宅ならびにリフォームなど住生活に関する事業を手掛けている。伯東は、電子部品・基板製造装置や材料の輸出入・卸を行っている。本件により、細田工務店は、伯東のもつI

宇部興産(4208)と三菱重工業(7011)、両社子会社の射出成形機事業を統合

宇部興産(4208)の連結子会社である宇部興産機械株式会社(山口県宇部市)と三菱重工業(7011)の連結子会社である三菱重工プラスチックテクノロジー株式会社(名古屋市、以下三菱重工プラテック)は、射出成形機事業について株式譲渡契約書を締結した。宇部興産機械は三菱重工プラテックの株式の85%を取得する。宇部興産機械の成形機事業は、商品力向上のため、コストダウン、顧客ニーズに適応した新機種の投入、海外

大成ラミック(4994)、東洋製罐グループHD(5901)マレーシア子会社の株式を取得

大成ラミック(4994)は、東洋製罐グループHD(5901)の連結子会社である東洋製罐株式会社が保有するMalaysiaPackagingIndustryBerhad(マレーシアクアラルプール、MPIB)の株式54.95%を取得し子会社化することを決定した。取得価額は約98百万円。東洋製罐グループは、平成18年3月にMPIBを子会社化し、同社をASEAN地域におけるフィルム事業の拠点と位置付け、グ

三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)傘下の三菱UFJ信託銀行、海外ファンド管理会社Rydex Fund Services社を買収

三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)傘下の三菱UFJ信託銀行株式会社は、ファンド管理会社RydexFundServices,LLC(米国メリーランド州、RFS社)の発行済株式の100%持分を関係官庁の承認等を前提に取得することについて、GuggenheimPartners,LLCと合意し、株式売買契約書を締結した。三菱UFJ信託銀行は、「資産管理業務のグローバル展開」を重点戦略のひとつに

ワールドHD(2429)グループ、日研テクノの全株式を取得

ワールドホールディングス(2429)は、子会社である株式会社ワールドインテックを通じて、日研テクノ株式会社(大阪市)の全株式を新たに取得し、子会社化した。ワールドHDは、人材・教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネスの3つの分野で安定した事業ポートフォリオを展開しており、ワールドインテックは人材・教育ビジネス分野での中核を担っている。日研テクノは、デジタル一眼レフ、コンパクトデジタルカメラな

フリークアウト(6094)、電子広告社を株式追加取得により連結子会社化

フリークアウト(6094)は、株式会社電子広告社(東京都港区)の株式の一部を取得し、連結子会社化することを決定した。株式所有割合は14.8%から54.1%となる。電子広告社は、テクノロジーやデジタルマーケティングについての知見およびマスやリアルでのマーケティングノウハウを活用し、マーケティングの全体最適を提案している。本件により、フリークアウトは、さらなる企業価値の向上を図る。●今後のスケジュール

クレスコ(4674)、エヌシステムの全発行済み株式を取得

クレスコ(4674)は、株式会社エヌシステム(東京都千代田区)の全発行済株式を株式会社農協観光より新たに取得し、子会社化することについて、株式譲渡契約を締結することを決定した。クレスコグループは、複合IT企業として、各社の有機的な連携により企業のIT戦略立案から開発、運用・保守まで幅広いサービスを提供している。エヌシステムは、JA(農業協同組合)グループの旅行事業を担う農協観光の出資により設立され

ヨシムラ・フードHD(2884)、埼玉の食肉加工品製造・販売のエスケーフーズを子会社化

ヨシムラ・フード・ホールディングス(2884)は、株式会社エスケーフーズ(埼玉県大里郡)の株式を取得し、100%子会社化することを決定した。取得価額は203,700,000円。ヨシムラ・フードHDは、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を展開している。子会社の経営に際して、営業、製造、物流、開発などの機能ごとに管理する「中小企業支援プラットフォーム」を構築し、事業承継問題や単独での

スターティア(3393)、OA機器販売のビーシーメディアを子会社化

スターティア(3393)は、ビーシーメディア株式会社(大阪府堺市)の発行済株式の100%を新規取得し、子会社化することを決定した。スターティアは、デジタルマーケティング関連事業とITインフラ関連事業の2つを主軸に、IT全般のソリューションをワンストップで提供している。ビーシーメディアは、地元企業を対象に、MFP(複合機)のリース販売およびカウンターサービスの提供を行っている。スターティアは本件によ

JPホールディングス(2749)、相鉄HD(9003)より託児施設運営の相鉄アメニティライフの全株式取得

JPホールディングス(2749)は、相鉄ホールディングス(9003)より相鉄アメニティライフ株式会社(横浜市)の全株式を新たに取得し、子会社化することを決定した。相鉄アメニティライフは、横浜市において認可保育所および民間学童施設の運営を行っている。本件により、JPホールディングスは、重点拠点の一つである横浜エリアの事業展開の充実を図る。●今後のスケジュール株式譲渡実行日平成28年9月30日

岡部(5959)、カナダのホテル運営子会社をアパホテルインターナショナルINC.に譲渡

岡部(5959)は、ホテル事業を運営する子会社オカベ・ノースアメリカINC.(カナダバンクーバー市)およびコースト・ホテルズLTD.(同)を譲渡することについて、アパホテル株式会社(東京都港区)の完全子会社であるアパホテルインターナショナルINC.(カナダバンクーバー市)との間で株式譲渡契約を締結することを決定した。譲渡価額は163億円。岡部は、主力事業である建設関連製品事業のほか、自動車関連製品

村田製作所(6981)、ソニー(6758)の電池事業を譲受けへ

村田製作所(6981)とソニー(6758)は、ソニーグループの電池事業を、村田製作所グループが譲受けることについて意向確認書を締結した。本件には、現在ソニーブランドで展開されているUSBポータブル電源やアルカリ乾電池、ボタン・コイン電池、モバイルプロジェクターなどの一般消費者向け販売事業は含まれない。ソニーは、電池事業において各種の先進的な電池の開発をし、その事業を展開してきた。近年は技術的優位性

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