ニプロ株式会社（8086）の子会社であるニプロファーマ株式会社（大阪府摂津市）は、同社の製造工場である「埼玉第2工場（埼玉県春日部市）」および「羽生工場（埼玉県羽生市）」の三笠製薬株式会社（東京都練馬区）への譲渡に向け、基本合意した。ニプロファーマは、ニプロが販売するジェネリック医薬品の製造および国内外の製薬企業から医薬品の受託製造を担っている。三笠製薬は、整形外科領域を中心とした医薬品の研究開発

SBSホールディングス株式会社（2384）は、2025年12月18日付で、ブラックバードロジスティクスB.V.（オランダ）の普通株式20％を追加取得し、完全子会社化した。SBSホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理などを行っている。SBSグループは、3PL、4PL、EC物流、輸配送、倉庫・物流センター、流通加工から国際物流まで手掛け

TOPPANホールディングス株式会社（7911）のグループ会社であるTOPPAN株式会社（東京都文京区）は、株式会社アロワーズ（東京都新宿区）の株式を100％取得し、子会社化した。TOPPANは、情報系・生活系・エレクトロニクス系事業を行っている。また、商業施設やオフィス空間の設計施工を行う事業「expace®」を2020年から展開している。アロワーズは、オフィス・店舗の設計及び内装工事、ネットワ

デロイトトーマツグループの合同会社デロイトトーマツ（東京都千代田区）は、完全子会社であるデロイトトーマツアクト株式会社（東京都千代田区、以下：DTakt）について、吸収分割によりデロイトトーマツが一部事業を承継した上で、デロイトトーマツノード合同会社（東京都千代田区、以下：D.Node）を存続会社とする合併を行うことを発表した。デロイトトーマツは、企業のデジタル変革（DX）推進に向けて、戦略策定の

ソニーグループ株式会社（6758）傘下のソニー株式会社（東京都港区）は、テレビ事業を分離し、TCLElectronicsHoldingsLimited（中国広東省、以下：TCL）との合弁会社に承継することを発表した。ソニーは、ソニーグループにおいて、エンタテインメント・テクノロジー&サービス（ET&S）事業を担っている。TCLは、中国の家電大手で、ディスプレイ事業、イノベーション事業、インターネッ

ライオン株式会社（4912）は、PNBConsolidatedPtyLtd（オーストラリア・ビクトリア州、以下：PNB社）の全株式を取得し、2026年1月20日付けで100％子会社化した。ライオンは、生活用品の大手メーカー。ハミガキ、ハブラシ、石けん、洗剤、ヘアケア・スキンケア製品、薬品等の製造販売、海外現地会社への輸出を行っている。PNB社は、ナチュラルビューティケアブランド「Sukin」を中心

セレンディップ・ホールディングス株式会社（7318、以下：セレンディップHD）は、コンサルティング事業を、会社分割（吸収分割）により100%出資の連結子会社であるセレンディップ・テクノロジーズ株式会社（愛知県名古屋市）に承継することを決定した。セレンディップHDを分割会社とし、セレンディップ・テクノロジーズを承継会社とする吸収分割方式。本会社分割後、セレンディップ・テクノロジーズは、「アクストリア

栗林商船株式会社（9171）は、三陸運輸株式会社（宮城県塩竈市）と株式交換を実施し、完全子会社化することを決定した。栗林商船が株式交換完全親会社、三陸運輸が株式交換完全子会社となる株式交換方式。栗林商船は、内航船社で、北海道、仙台、東京および清水、名古屋、大阪に内航大型RORO船を運航する内航定期船事業、小型船を日本全国に運航する内航不定期船事業を主たる事業として展開している。三陸運輸は、栗林商船

栗林商船株式会社（9171）は、株式会社ケイセブン（東京都千代田区）と株式交換を実施し、完全子会社化することを決定した。栗林商船が株式交換完全親会社、ケイセブンが株式交換完全子会社となる株式交換方式。栗林商船は、内航船社で、北海道、仙台、東京および清水、名古屋、大阪に内航大型RORO船を運航する内航定期船事業、小型船を日本全国に運航する内航不定期船事業を主たる事業として展開している。ケイセブンは、

キヤノン株式会社（7751）による、キヤノン電子株式会社（7739）の公開買付け（TOB）が、2026年1月19日をもって終了した。応募株券等の総数（13,470,819株）が買付予定数の下限（4,738,100株）以上となったため成立している。キヤノン電子は、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。

京セラコミュニケーションシステム株式会社（京都府京都市）は、100%出資の連結子会社である京セラみらいエンビジョン株式会社（東京都港区）及びKCCSコネクトエンジニアリング株式会社（大阪府大阪市）を合併することを発表した。子会社2社は、親会社である京セラコミュニケーションシステムに、2026年4月1日付で吸収合併される。京セラコミュニケーションシステムは、ICT事業、エンジニアリング事業（通信・環

塩野義製薬株式会社（4507）は、ViiVHealthcareLtd.（英国ロンドン、以下：ViiV社）に追加出資することを決定した。議決権比率で11.7%のViiV社株式を取得する契約をGlaxoSmithKlineplc.（英国、以下：GSK社）およびPfizerInc.（米国、以下：Pfizer社）と締結した。今回の出資により、SHIONOGIグループは、ViiV社株式の21.7%（議決権比

四国化工機株式会社（徳島県板野郡）は、2026年3月1日をもって、子会社である大豆工房株式会社（兵庫県朝来市）を吸収合併することを決定した。四国化工機は、機械事業（充填包装機および関連機器の設計・製造・販売、プラントエンジニアリング）、包装資材事業（カップ、ボトル、フィルム、アルミ箔等の食品用包装資材の企画・製造・販売）、食品事業（豆腐をはじめとする大豆加工食品の製造・販売）を行っている。大豆工房

株式会社GRCS（9250）は、完全子会社である株式会社バリュレイト（東京都千代田区）を合併することを決定した。GRCSを存続会社とする吸収合併方式で、バリュレイトは解散する。また、本吸収合併に伴い特別損失（抱合せ株式消滅差損）の発生が見込まれる。GRCSは、GRC・セキュリティ関連ソリューション事業を行っている。バリュレイトは、人材採用強化支援・プロジェクト支援事業を行っている。背景・目的GRC

ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（6544）は、有限会社ナカ・エレベータ（愛知県瀬戸市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。JESグループは、独立系エレベーター等のメンテナンスを行っている。ナカ・エレベータは、愛知県や岐阜県を中心に、主に小荷物昇降機のメンテナンス等の事業を行っている。目的本件M&Aにより、東海地方における事業基盤の強化を狙う。共通のサービス提供エリアに

岩崎電気株式会社（東京都中央区）は、ウシオ電機株式会社（6925）からUV-LED有版印刷事業、UV-LEDキュア事業、ならびにユニキュア※アフターサービス事業を譲受することを決定した。岩崎電気は、各種光源、照明器具、光・環境機器(紫外線・赤外線・電子線)、関連ソリューションなどの開発・製造及び販売を行っている。ウシオ電機は、光応用製品・産業機械・その他事業を行っている。※ユニキュア：ウシオ電機が

オプテックスグループ株式会社（6914）は、センサーを扱う連結子会社間のグループ内組織再編を発表した。オプテックスグループは、セキュリティ分野、ファクトリーオートメーション分野など多岐にわたる事業を展開している。概要完全子会社であるオプテックス・エムエフジー株式会社（京都府京都市）のグループ工場管理運営機能及び電子機器の受託生産サービス事業を、同じくの完全子会社であるオプテックス株式会社（滋賀県大

広島電鉄株式会社（9033）は、株式会社A＆C（広島県廿日市市）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。広電グループは、広島県西部を中心に路線を展開する路面電車・バス等の公共交通事業を基盤に、不動産、レジャー・サービスなど多角的な事業を展開している。A＆Cは、広島県廿日市市を中心に飲食業、宿泊業、建設業等を展開している。目的本件M&Aにより、広電グループの交通・観光事業と、A＆Cの宿泊・

アライドテレシスホールディングス株式会社（6835）は、100%子会社であるAlliedTelesisCapitalCorp.（米国カリフォルニア州）のIPトリプルプレイ・サービス事業を、WarriorCommunications,Inc.（米国アリゾナ州）に譲渡することを決定した。AlliedTelesisCapitalCorp.は、IPトリプルプレイ・サービス事業（米軍基地及びその周辺地域に住

株式会社エディオン（2730）は、株式会社PTN（東京都品川区）を合併することを決定した。エディオンを存続会社とする吸収合併方式で、PTNは解散する。エディオンは、家庭電化商品等の販売を行っている。PTNは、実質的な事業活動を停止している。背景・目的エディオンは、2021年2月にPTNの全株式取得以降、同社傘下の子会社をエディオンの直接管理体制へ再編するなど、経営資源の最適化を進めてきた。本件によ