新電元工業(6844)は、株式会社ヘルメスシステムズ（東京都港区）の全株式を取得し、子会社化した。新電元工業は、モビリティ市場を重点市場として掲げ、事業を展開している。本件M&Aにより、新電元工業は、自社グループのソフトウェア技術の拡充をより進めることで、環境規制や安全機能などの様々なニーズに対応し、さらなる事業拡大を図る。

駅探(3646)は、株式会社ラテラ･インターナショナル（東京都中央区）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。駅探は、中期経営計画において、『MaaS関連サービス』と『働き方改革に関わる業務ソリューション』を成長領域と設定し、積極的な事業投資を推進している。中でもMaaS領域においては、「旅程検索システム」と各種観光情報を組み合わせたモデルコース提案を個人別に提案することで、訪日外国人を

CEホールディングス(4320)は、株式会社マイクロン（東京都中央区）と資本業務提携を行い、マイクロンが発行する株式の過半数を取得して連結子会社化することを決定した。またこれにより、同社の完全子会社である株式会社エムフロンティア（東京都中央区）は連結孫会社となる。取得価額は、128百万円。議決権所有割合は、69.87％となる。CEホールディングスグループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支

チムニー(3178)は、株式会社シーズライフ（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。チムニーは、はなの舞・さかなや道場など海鮮を得意とする居酒屋を中心に全国で732店舗を展開している。地産地消・地産店消を推進している。シーズライフは、東京関東圏を中心に、焼肉店10店舗、居酒屋1店舗を運営している。焼肉店においては、厳選した肉、リーズナブルな価格で味わえるメニュー構成を特徴とし

スタンレー電気(6923)は、Electropolymers(Private)Limited（パキスタン・シンド州）が実施した第三者割当による新株発行の一部を引き受け、同社に対する出資を行った。取得価額は約1.7億円。議決権所有割合は25.0％となる。またスタンレー電気グループの持分法適用関連会社であるThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.も、同社の発行済株式の10％を

UTグループ(2146)は、株式会社東芝(6502)のグループ会社である、TBLSサービス株式会社（神奈川県川崎市）及び東芝情報システムプロダクツ株式会社（神奈川県川崎市）の全株式、並びに、東芝オフィスメイト株式会社（神奈川県川崎市）の株式を取得し、子会社化を決定した。取得価額は、3社合計で約850百万円。UTグループは、正社員として無期雇用し、製造工場向けの人材派遣及び、設計・開発、IT、建設分

エイベックス(7860)は、株式会社LIVESTAR（東京都渋谷区）が実施予定の第三者割当増資の引き受けを行い、子会社化することを決定した。エイベックスは、「個人クリエイター」の影響力の拡大や、インターネット上の動画コンテンツの流通拡などを背景に、ライヴ配信・YouTuber事業会社の子会社化や、インフルエンサー育成事業を展開する合弁会社の設立などを行っている。LIVESTARは、ライバーを中心と

みずほリース(8425)は、AIRCASTLELIMITED（米国コネチカット州、Aircastle社）の全株式を丸紅(8002)と共同で取得することを決定した。取得価額は約672億円。議決権所有割合は25.0％となる。本件では現金を対価とする逆三角合併方式を活用する。みずほリースは、高度な金融ノウハウを用いて、顧客のバランスシートや事業戦略上の課題を解決するソリューションの提供に強みを持ち、設備

ALBERT(3906)は、株式会社マクニカ（神奈川県横浜市）との間で資本業務提携契約の締結を決定した。マクニカは、ウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業有限責任組合よりその保有するALBERT株式の一部を市場外の相対取引により譲り受ける。マクニカのALBERT株式保有割合は3.7％となる。ALBERTは、AIのシステム実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ分

日本ユニシス(8056)は、ALBERT(3906)と資本業務提携契約を締結した。日本ユニシスグループは、60年以上の実績を持つシステムインテグレーター。ALBERTは、AIのシステム実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ分析」「AIアルゴリズム開発」「システム実装」等のソリューションの提供、自社プロダクト提供及びデータサイエンティストの育成に取り組んでいる。本提携によ

スズケン(9987)は、株式会社Welby（東京都中央区）との間で、資本業務提携を行うことについて契約を締結した。スズケンのWelbyに対する株式所有割合は1.00％となる。スズケンは、環境変化を見据えた既存事業の利益体質を強化するとともに、グループ各事業の機能を融合し、さらに、パートナー企業や外部企業との協業により、将来に向けた新たなビジネスモデルの構築を目指している。Welbyは、疾患ソリュー

畑野幸治氏が、ぱど(4833)の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得したと発表した。買付け価格は、普通株式1株につき170円。今回、ぱどの株主であるRIZAPグループ株式会社が所有するすべての株式13,513,515株（所有割合67.56％）、及び株式会社サンケイリビング新聞社が所有するすべての株式（1,000,000株、所有割合5.00％）が応募することに合意している。畑野氏は、合

富士フイルムホールディングス(4901)は、ゼロックスコーポレーション（米国、ゼロックス）と、ゼロックスが保有する富士ゼロックス株式会社（東京都港区）の全株式を取得する契約を締結した。富士フイルムグループは、画像処理、グラフィック、光学の各技術を持ち合わせ事業展開している。富士ゼロックスは、富士フイルムHDが75％、ゼロックスが25％を出資するドキュメントソリューションカンパニー。日本を含むアジア

アエリア(3758)は、株式会社インベストオンライン（東京都新宿区）の一部株式を連結子会社である株式会社アエリア投資弐号（東京都港区）を通じて取得し、インベストオンラインを連結子会社とすることを決定した。議決権所有割合は80.0％となる。取得価額は600百万円。アエリアグループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤をもち、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレッ

協和エクシオ(1951)は、グループ会社でアジア地域における事業運営を統括するEXEOGLOBALPte.Ltd.（シンガポール、EXEOGLOBAL）が、WinnerEngineeringPte.Ltd.（シンガポール、Winner）の全発行済株式を取得する契約を締結した。協和エクシオグループは、国内外において情報通信インフラの構築をはじめとした通信インフラ事業を主軸に、都市インフラ、システムソ

SCSK(9719)は、Minoriソリューションズ(3822)に対する公開買付け（TOB）を実施することを決定した。買付価格は1株2,700円。本TOBは、応募株券等の総数が買付予定数の下限（4,839,600株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない。応募株券等の総数が買付予定数の下限（4,839,600株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行う。SCSKは、Minor

ぐるなび(2440)は、法人向けフードデリバリー事業を、スターフェスティバル株式会社（渋谷区）の100％子会社であるOMOTENASHI株式会社に会社分割（簡易吸収分割）により承継させることを決定した。ぐるなびは、「中期事業方針」において、中核事業である飲食店販促支援における顧客の支持回復、固定費削減等を通じた収益体質の強化に取り組んでいる。スターフェスティバルは、インターネットサービス事業を行っ

モバイルファクトリー(3912)は、BlockBase株式会社（東京都新宿区）と、ブロックチェーン事業における資本・業務提携を締結した。モバイルファクトリーはBlockBaseからの第三者割当増資を引き受ける。モバイルファクトリーは、主にソーシャルアプリ事業を行っている。「Uniqys(ユニキス)Project」の開発を皮切りに、モバイル端末向けDAppsブラウザ「Quragé」、DApps開発を

アサヒホールディングス(5857)は、連結子会社である株式会社フジ医療器（大阪市）の全株式の60％を台湾証券取引所の上場会社であるジョンソンヘルステック社（台湾）に譲渡することに関して基本合意書を締結し、今後正式に株式譲渡契約の締結に向けて協議に入ることを決定した。議決権所有割合は100％から40％へと変更になり、フジ医療器はアサヒホールディングスの持分法適用関連会社となる。アサヒホールディングス

カルビー(2229)は、子会社であるCalbeeAmerica,Inc.（米国カリフォルニア、CAI）が、米国の製菓会社WarnockFoodProducts,Inc（米国カリフォルニア、Warnock社）の事業を買収することを目的として、主要株主からWarnock社の発行済株式を取得する株式売買契約書を締結し、株式取得を完了した。取得割合は80％。カルビーグループは、海外事業の拡大を中長期の成長