ラウンドワン、持株会社体制への移行に伴う吸収分割実施へ
株式会社ラウンドワン(4680)は、持株会社体制への移行に伴う完全子会社との吸収分割を決定した。ラウンドワンを吸収分割会社、ラウンドワンの完全子会社である株式会社ラウンドワンジャパン(大阪府大阪市)を吸収分割承継会社とする吸収分割方式。ラウンドワンおよびラウンドワンジャパンは、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ等を中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設の運営を行っている。ラウ
株式会社ラウンドワン(4680)は、持株会社体制への移行に伴う完全子会社との吸収分割を決定した。ラウンドワンを吸収分割会社、ラウンドワンの完全子会社である株式会社ラウンドワンジャパン(大阪府大阪市)を吸収分割承継会社とする吸収分割方式。ラウンドワンおよびラウンドワンジャパンは、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ等を中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設の運営を行っている。ラウ
プロパティデータバンク株式会社(4389)は、プロパティデータサイエンス株式会社(東京都港区)の株式の追加取得を決定し、完全子会社すると発表した。プロパティデータバンク社は、BtoBの不動産テック企業。不動産・施設等の運用管理等に特化した統合資産管理クラウドサービス「@プロパティ」の提供を、主力事業としている。プロパティデータサイエンス社は、出店売上予測サービス「SpeedANSWER(スピードア
株式会社リコー(7752)と東芝テック株式会社(6588)は、複合機等の開発・生産に関する事業の統合を決定した。両社の対象事業を集約した合弁会社を、2024年4~6月に組成することを目指す。【対象事業】・リコー:複合機・プリンターとその周辺機器および関連消耗品の開発・製造・OEM・東芝テック:複合機、オートIDシステムならびにそれらの関連商品の開発、製造等※引用元:「会社分割(簡易吸収分割)等によ
東芝エネルギーシステムズ株式会社(神奈川県川崎市)は、SmartpulseteknolojiA.S.(トルコイスタンブール、以下スマートパルス社)へ出資した。東芝エネルギーシステムズは、エネルギー事業関連の製品・システム・サービスの開発・製造・販売を行っている。株式会社東芝(6502)のグループ会社。スマートパルス社は、再エネ電源の管理や電力売買の自動化を行うためのソフトウェアを、オンラインで提供
KDDI株式会社(9433)は、株式会社インターネットイニシアティブ(3774、以下IIJ)と、資本業務提携契約を締結した。KDDIは、IIJの発行済株式総数の10.0%に当たる普通株式18,707,000株を、総額512億円(1株当たり2,739円)で日本電信電話株式会社から買い付けする予定。KDDIは、日本大手の電気通信事業者。KDDIグループは、移動通信、金融、教育、エネルギー関連など多角的
ダントーホールディングス株式会社(5337)は、連結子会社のダントーテクノロジーズ株式会社(東京都中央区)の第三者割当増資および増資引受を決定した。本第三者割当増資により、ダントーテクノロジーズの資本金はダントーホールディングスの資本金の100分の10以上に相当し、特定子会社となる。ダントーホールディングスは、グループにて建設用陶磁器等事業、不動産事業を展開している。ダントーテクノロジーズは、高分
株式会社エアトリ(6191)は、子会社の株式会社エヌズ・エンタープライズ(東京都港区)と、投資先の株式会社かんざし(東京都千代田区)の経営統合を発表した。エアトリは、国内航空券・海外ホテルなど旅行商品のオンライン販売事業と、訪日外国人への旅行商材提供事業、投資事業(エアトリCVC)などを行っている。エヌズ・エンタープライズは、観光テック事業と、業務の最適化や効率化に関するHRテック事業を行っている
株式会社クレディセゾン(8253)とスルガ銀行株式会社(8358)は、資本業務提携を締結した。クレディセゾンは、クレジットカード会社。スルガ銀行は、静岡県・神奈川県を地盤とする地方銀行。両社はこれまでに、2023年2月6日より「つなぎ融資(クレディセゾン保証)」の取り扱いを開始する等の協業を行っている。本提携により両社は、緊密かつ迅速に協業し、バンクとノンバンク双方の強みを融合させた新しいビジネス
株式会社LibWork(1431)は、幸の国木材工業株式会社(熊本県山鹿市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価格は、デューデリジェンス費用等も含め約964,387千円。LibWorkは、注文住宅や都市型建売住宅の販売や施工などを行っている。幸の国木材工業は、熊本県を中心に、戸建住宅メーカー等への木材供給等を主力事業とする製材加工販売会社。今後、LibWorkグループが営業エリアを
セグエグループ株式会社(3968)は、EAGLYS株式会社(東京都渋谷区)による第三者割当増資の引き受けを行い、2021年2月に続く追加出資を実施した。セグエグループは、セキュリティ・ITインフラのトータルソリューションの提供を行っている。EAGLYSは、AI・秘密計算によるインダストリーデータの活用を促進するPrivateAIプラットフォームの提供を行っている。両社は、2021年の資本提携以来、
ロート製薬株式会社(4527)は、株式会社おいしいプラス(東京都渋谷区)と、資本業務提携契約を締結した。おいしいプラスが新規に発行する株式を、ロート製薬が取得する第三者割当増資となる。ロート製薬は、医薬品・化粧品・機能性食品等の製造販売を行っている。おいしいプラスは、お弁当の製造・販売を行っている。ロート製薬は、「薬に頼らない」製薬会社として機能性食品や食品開発に取り組み、顧客の生活習慣と食習慣に
ラクスル株式会社(4384)は、連結子会社である株式会社ダンボールワン(石川県金沢市)の吸収合併を決定した。ラクスルを存続会社とする吸収合併方式で、ダンボールワンは解散する。ラクスルは、印刷・集客支援のプラットフォーム「ラクスル」の運営を行っている。ダンボールワンは、ダンボール・梱包材の受発注プラットフォーム「ダンボールワン」の運営を行っている。ラクスルは、組織を一体化することで、ブランディングに
株式会社フライトホールディングス(3753)は、完全子会社である株式会社フライトシステムコンサルティング(東京都渋谷区)の吸収合併を決定した。フライトホールディングスを存続会社、フライトシステムコンサルティングを消滅会社とする吸収合併方式。フライトホールディングスは、ITコンサルタントや開発を手掛ける会社を傘下に持つ持株会社。フライトシステムコンサルティングは、iPhone・iPadやAndroi
NTTアノードエナジー株式会社(東京都港区)と株式会社JERA(東京都中央区)は、PatternEnergyGroupLP(米国サンフランシスコ、以下PatternEnergy)が保有する株式会社グリーンパワーインベストメント(東京都港区)をはじめとする国内再生可能エネルギー事業を共同で取得することとし、株式売買契約を締結した。NTTアノードエナジーは、病院・オフィスビル・工場・公共施設などへのバ
J.フロントリテイリング株式会社(3086)は、株式会社Luup(東京都千代田区)に出資する。イグニション・ポイントベンチャーパートナーズ株式会社と共同で運営する「JFRMIRAICREATORSFund」を通じて行われる。J.フロントリテイリングは、大手百貨店の大丸と松坂屋の経営統合により、2007年に設立された持株会社。Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービス
三井住友フィナンシャルグループ(8316、SMFG)と日本電気株式会社(6701、NEC)は、株式会社ブリースコーポレーション(東京都港区)とNCore株式会社(東京都千代田区)を合併する。合併後の社名は株式会社BPORTUS(ビーポータス)とし、2023年7月1日に合併を予定している。SMFGは、メガバンクの一角で、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、情報サービス業務、証券業務な
Ripple(米国、以下リップル社)は、METACO(スイス、以下メタコ社)を2億5千万ドルで買収すると発表した。リップル社は、ブロックチェーン技術を活用し、グローバルな決済システムを提供している。メタコ社は、機関投資家に代わり有価証券の管理・保管(カストディ)を行うプロバイダー。本件M&Aによりリップル社は、サービスを拡大し、あらゆるタイプのトークン化された資産の管理・発行・決済を行う技術を、顧
セコム株式会社(9735)は、EagleEyeNetworks,Inc.(米国テキサス州、以下EagleEyeNetworks社)およびBrivo,Inc.(米国メリーランド州、以下Brivo社)の第三者割当増資を引受けに合意した。セコムは、セキュリティシステムや警備・災害支援サービス、医療・保険など、各種セキュリティ商品・サービスの提供を行っている。EagleEyeNetworks社とBrivo
三井松島ホールディングス株式会社(1518)は、丸紅株式会社(8002)から、三井松島ホールディングスの連結子会社であるMOS株式会社(東京都千代田区)の株式を追加取得する。三井松島ホールディングスは、炭鉱経営及び石炭販売を中心とする石炭関連事業を展開している。丸紅は、大手総合商社。生活産業、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・内外事業投資や資源開発など、事業を多角的に展開してい
第一商品株式会社(8746)は、PersonalCapital株式会社(東京都港区)の完全子会社化を決定した。第一商品を株式交換完全親会社、PersonalCapitalを株式交換完全子会社とする株式交換にて行われる予定。第一商品は、顧客の委託を受けて商品の先物取引についての執行業務を行っている。PersonalCapitalは、不動産を担保にした融資事業を展開している。PersonalCapit
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