三井物産(8031)、米国モンサント社より麦用種子処理殺菌剤Latitude®事業を買収
三井物産(8031)は、MonsantoCompany(米国ミズーリ州、モンサント社)との間で、モンサント社が保有する麦用種子処理殺菌剤であるLatitude®のグローバル事業を買収する契約を締結した。モンサント社は、農業バイオテクノロジーのグローバル・リーディング・カンパニー。Latitude®は、麦の連作で発生する病害に対処できる、現在唯一の種子処理殺菌剤。三井物産は、子会社であるセルティス・
三井物産(8031)は、MonsantoCompany(米国ミズーリ州、モンサント社)との間で、モンサント社が保有する麦用種子処理殺菌剤であるLatitude®のグローバル事業を買収する契約を締結した。モンサント社は、農業バイオテクノロジーのグローバル・リーディング・カンパニー。Latitude®は、麦の連作で発生する病害に対処できる、現在唯一の種子処理殺菌剤。三井物産は、子会社であるセルティス・
ハイアス・アンド・カンパニー(6192)は、株式会社アール・プラス・マテリアル(大阪市)の株式を追加取得し、同社を子会社化することを決定した。取得価額は10,032千円。議決権所有割合は10%から50%へと高まる。ハイアス・アンド・カンパニーグループは、主力事業として高性能デザイナーズ住宅R+house事業を展開している。R+house事業では、顧客(会員企業)が、Web受発注システムによりメーカ
栗田工業(6370)は、100%子会社であるKuritaAmericaHoldingsIncorporated(米国デラウェア州)を通じて、米国のFremontIndustries,LLC(米国ミネソタ州、Fremont社)の全持分を取得し、子会社化した。取得価額は約40百万USドル。Fremont社は、水処理薬品製造・販売会社。バイオ燃料や食品産業を主体に、病院、ビル空調など幅広い分野で水処理薬
AKIBAホールディングス(6840)は、株式会社HPCテック(東京都中央区)の株式を取得することを決定し、HPCテックの株主との間で株式譲渡契約書を締結した。取得価額は30百万円。議決権所有割合は65.8%となる。AKIBAHDグループは、電子部品・電子機器の開発・製造・販売を行っている。現在、新たに通信コンサルティング事業、ウェブソリューション事業およびコンテンツ事業への進出に取り組んでいる。
ダイキン工業(6367)でフィルタ事業を手がけるAmericanAirFilterCompany,Inc.(AAF社)は、グループのAAFドイツ社を通じて、スウェーデンのDinairAB(ディンエア社)を買収した。ダイキン工業は、グループ会社のAAF社や日本無機により、エンジニアリング分野においてフィルタ事業を行っている。欧州においてはフランスやスペインなどの南欧を中心に事業を展開している。ディン
大正製薬ホールディングス(4581)の連結子会社である大正製薬株式会社は、キョーリン製薬ホールディングス(4569)との間で、キョーリン製薬HDの100%子会社であるドクタープログラム株式会社(東京都渋谷区)の全株式を取得することに合意した。ドクタープログラムは、機能性基礎化粧品「トリニティーライン」を中心としたスキンケア領域を主軸に事業展開している。キョーリン製薬サイドは本事業に関してBtoCビ
大成(4649)は、ベトナムのビルメンテナンス会社であるCareVietnamJointStockCompany(ベトナムホーチミン市、CV社)の株式の70%を現株主3名から取得するための株式譲渡契約の締結を決定した。大成は、アジア地区を足掛かりとしたグローバル展開を推進しており、平成27年10月には香港のビルメンテナンス会社であるRazorGloryBuildingMaintenanceLtd.
豆蔵HD(3756)は、完全子会社化を目指し、アグラ株式会社(東京都新宿区)の普通株式を既存株主から買い付けることを決定した。なお、アグラ社の議決権の数の3分の2を超える数の株主は売却に応じる旨内諾をしている。豆蔵HDグループは、一般企業の情報システム部門や開発部門、人事部門等を対象に、業務および組み込みシステムにおけるコンサルティング・受託開発、技術者教育、ソフトウェア製品開発・販売等を手掛けて
バルクHD(2467)は、完全子会社である株式会社ハウスバンクインターナショナル(京都府長岡京市)の全株式を株式会社S&Gハウジング(京都市)に譲渡することを決定した。譲渡価額は225百万円。ハウスバンクインターナショナルは、新築住宅の企画・設計・施工、住宅リフォーム全般を手掛けている。バルクHDグループは、平成26年1月にハウスバンクインターナショナルの全株式をS&Gハウジング(旧株式会社瀬戸口
大同メタル工業(7245)は、ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社(静岡県菊川市、ACJ)の全株式を同社の株主である旭テック株式会社(静岡県菊川市)から取得するための株式譲渡契約を締結した。取得価額は12,400百万円。大同メタル工業は、旭テックがACJの子会社ATACastingTechnologyCo.,Ltd.(タイ、ACT)に対して有する未収金債権を併せて取得する(取得価額51
ワールドホールディングス(2429)は、豊栄建設株式会社(札幌市)の全株式を取得し子会社化することを決定した。ワールドHDは、「人材・教育ビジネス」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」の3領域で事業を展開をしている。特に「不動産ビジネス」の領域では、全国規模で総合不動産事業を手掛けている。豊栄建設は、北海道地区においてオリジナリティの高い戸建て注文住宅ブランドを展開している。本件により、ワールド
株式会社沖縄銀行(8397)は、日本アジアグループ(3751)傘下の日本アジア証券株式会社との間で、おきなわ証券株式会社(那覇市)の株式取得・連結子会社化に向けて協議を進めることに関する基本合意書の締結を決定した。おきなわ証券は、沖縄県内の唯一の証券会社。沖縄銀行は、沖縄県下に顧客基盤を有し、銀行窓販業務や金融商品仲介業務等を通じた積極的なサービスの拡充を行っている。本件により、沖縄銀行はおきなわ
大和証券グループ本社(8601)は、日の出証券株式会社(大阪市)に関する保有全株式を譲渡することについて、内藤証券株式会社(大阪市)との間で株式譲渡契約を締結した。議決権所有割合は95.75%から0.00%となる。日の出証券は、関西・九州を主な営業基盤に地域密着型の証券営業を営んでいる。大和証券グループ本社は、平成18年9月に日の出証券を連結子会社化し、人的交流や事業連携等を深めてきた。本件により
日本ハウズイング(4781)は、シンガポールのPROPELLINTEGRATEDPTELTD(PROPELL)の株式を取得し子会社化することを決定した。議決権所有割合は80%で、取得価額は非開示。日本ハウズイングは、本件完了後から3年を目途に20%を追加取得し、100%子会社化する予定。日本ハウズイングは、日本国内においてマンションおよびオフィスビルの総合管理を中心に事業を展開している。1994年
日立建機(6305)は、H-EPartsInternationalLLC(米国デラウェア州)およびH-EPartsAustralianHoldingsLLC(米国デラウェア州)(併せてH-EParts社)の全持分を取得することを決定した。H-EParts社の100%出資者であるH-EPartsInvestorsLLC(米国デラウェア州)と持分譲渡契約も締結を終えている。取得価額は約276億円。日立
ホーチキ(6745)は、連結子会社であるHochikiEurope(U.K.)Limited(英国、ホーチキヨーロッパ)が、D.E.S.SRL(イタリア、D.E.S.社)の全持分を取得し、子会社化することを決定した。ホーチキグループは、欧州市場を最重要マーケットの一つに位置付けている。ホーチキヨーロッパは、欧州全土において自動火災報知設備機器、避難誘導設備機器の製造・販売を行っている。D.E.S.
TDK(6762)は、米国InvenSense,Inc.(カリフォルニア州、InvenSense社)の全株式を取得し、完全子会社化することについて、InvenSense社と最終契約を締結することを決定した。本件は、TDKが本件買収のために新設した子会社とInvenSense社とを合併させる三角合併方式で行う。合併対価としてInvenSense社の既存株主には現金が交付される。買収価額は約1,572
サニーサイドアップ(2180)は、連結子会社ENGAWA株式会社(東京都渋谷区)の株式の一部を、ENGAWAの代表取締役社長牛山隆信氏に譲渡することを決定した。本件により、ENGAWAはサニーサイドアップの連結子会社から除外される。譲渡価額は31,550,000円。サニーサイドアップによる議決権所有割合は58.36%から39.94%となる。ENGAWAは、企業の製品やサービスを対象にしたライセンス
共英製鋼(5440)は、米国持株会社であるKYOEISTEELAmericaLLC(米国デラウェア州、KYOEISTEELAmerica)を通じて、米国のBayouSteelBDHoldings,L.L.C.(米国デラウェア州、BDHoldings)よりBDVintonLLC(米国テキサス州、BDVinton)の全持分を取得した。BDVintonは「VintonSteelLLC」へと社名を変更する
旭硝子(5201)は、大手バイオ医薬品原薬の開発製造受託(CDMO)企業であるCMCBiologics社の全株式を取得することについて、全株主との間で株式譲渡契約を締結した。取得価額は約600億円で、株主にはMonitorClipperPartners社やEuropeanEquityPartners社等が含まれる。旭硝子は、主に日本において微生物を用いた医薬品製造受託(CMO)事業を行ってきた。本
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