ハイパー(3054)、ITコンサルティング会社マルチネットの全株式取得
ハイパー(3054)は、マルチネット株式会社(東京都千代田区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ハイパーグループは、大手・中堅企業向けのコンピュータ販売を中心に、アスクル代理店業務、サプライ製品販売、設置保守、ネットワーク構築、システム保守等、様々なサービスを展開している。マルチネットは、大手企業を中心にITコンサルティングサービスを提供している。本件M&Aにより、ハイパーは、自社の持
ハイパー(3054)は、マルチネット株式会社(東京都千代田区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ハイパーグループは、大手・中堅企業向けのコンピュータ販売を中心に、アスクル代理店業務、サプライ製品販売、設置保守、ネットワーク構築、システム保守等、様々なサービスを展開している。マルチネットは、大手企業を中心にITコンサルティングサービスを提供している。本件M&Aにより、ハイパーは、自社の持
クリヤマホールディングス(3355)は、子会社であるクリヤマ株式会社が保有するクリヤマコンソルト株式会社(大阪市)の全株式を株式会社キャムコ(大阪市)に譲渡することを決定した。株式所有割合は98.7%から0.0%となる。クリヤマHDは、クリヤマコンソルトにおいて、ホテル事業及び各種宴会場・貸し会議室の経営を行ってきた。キャムコは、不動産業・ホテル業を営んでいる。本件M&Aにより、クリヤマHDグルー
高砂熱学工業(1969)は、ヤマト(1967)との間で業務及び資本提携契約書を締結した。高砂熱学工業は、ヤマトの普通株式1,010,000株(発行済株式総数の3.75%)をヤマト株式の第三者割当による自己株式処分により取得する。取得価額は554,490,000円。またヤマトは、本自己株式の処分による資金調達額を上限額として、市場内買付けの方法により高砂熱学工業株式を取得する。本件M&Aにより、高砂
ホクト(1379)は、MushroomWisdom,Inc.(アメリカ合衆国ニュージャージー州、Mushroom社)及び株式会社サン・メディカ(東京都港区)の株式100%を取得して子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。Mushroom社は、きのこ原料由来のサプリメントの製造・販売を行っている。サン・メディカは、Mushroom社の製品を日本国内で販売している。本件M&Aにより、ホクトは
オールアバウト(2454)の連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティング(東京都渋谷区)は、ミューズコー株式会社(東京都千代田区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は50百万円。オールアバウトライフマーケティングは、サンプリングサイト「サンプル百貨店」を運営している。ミューズコーは、ファッション通販サイト「MUSE&Co.」を運営している。本件M&Aにより、オール
日本KFCホールディングス(9873)は、グループ内でピザハット事業を担う連結子会社の日本ピザハット株式会社(神奈川県横浜市)及びフェニックス・フーズ株式会社(同市)の全株式を、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・シックス株式会社(東京都千代田区)に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。譲渡価額については非公開。エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・シックスは、エンデバー・ユナイテッ
ショクブン(9969)と株式会社神明(神戸市)は、資本業務提携を行うことに合意し、基本契約を締結した。神明は、ショクブン株式1,900,000株(発行済株式数に対する割合16.02%)を筆頭株主より取得する。ショクブンは、家庭用総合食材の宅配、業務用食料品販売、事業食等の相談運営を事業として展開している。神明は、米穀及び食品の生産・加工及び仕入・販売を行っている。本件M&Aにより、ショクブン及び神
三井物産(8031)は、ValeS.A.(ブラジルリオデジャネイロ、バーレ社)からPANGEA(EMIRATES)LIMITED(アラブ首長国連邦ドバイ、PANGEA社)を買収した。PANGEAは三井物産の特定子会社となる。取得価額は251億円。バーレ社は、鉄鉱石・ニッケル・銅・石炭等の生産を手掛ける総合資源会社。PANGEA社は、バーレ社がモザンビーク共和国で開発中のモアティーズ炭鉱事業に関する
古河電気工業(5801)と富士通(6702)は、情報システム業務において提携し、古河電工グループの古河インフォメーション・テクノロジー株式会社(東京都目黒区)の発行済株式の51%を富士通が古河電工から取得することで合意した。古河電工と富士通は、本年10月から古河インフォメーション・テクノロジーの共同運営を開始する。本件M&Aにより、古河電気工業と富士通は、古河電気工業が培ってきたものづくり分野にお
JBCCホールディングス(9889)は、特定子会社である株式会社イグアス(東京都大田区)の全株式を、株式会社IGホールディングス(東京都千代田区)に譲渡することを決定した。譲渡価額は2,000,000,000円。IGHDは、みずほキャピタルパートナーズ株式会社(東京都千代田区)の業務受託先であるMCD4株式会社が無限責任組合員を務めるMCP4投資事業有限責任組合が主として出資する特別目的会社。イグ
コニカミノルタ(4902)は、パナソニック(6752)傘下のパナソニックヘルスケア株式会社(東京都港区)との間で、同社100%子会社のパナソニックメディカルソリューションズ株式会社(大阪府門真市)の株式取得に関する株式譲渡契約を締結した。コニカミノルタは、病院・クリニック向け医療用画像情報を中心にヘルスケア事業を展開し、医療のデジタル化・ネットワーク化を支援するサービスを提供している。パナソニック
ヒューマンホールディングス(2415)の完全子会社であるヒューマンアカデミー株式会社は、カナダ法人2社(JRCPHoldings、InternationalHouseCareerColleageInc.)米国法人1社(NETPACIFICGROUP)の出資持分を取得し、同社を子会社化することを決定し、譲渡契約を締結した。持分割合はそれぞれに対して90%となる。ヒューマンHDグループは、小中学生を対
富士機械製造(6134)は、TowerFactoryGmbH(ドイツフリードベルク、TF)を100%子会社化した。TFは、ドイツのベンチャー企業。電子部品用自動倉庫を供給している。本件M&Aにより、富士機械製造は、自動倉庫の商品力強化を図るとともに、製品開発における親和性を高めることで、スマートファクトリーに向けた一層の対応力向上を図る。
日本ハム(2282)は、ウルグアイのBreeders&PackersUruguayS.A.(BPU社)の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定するとともに、株式譲渡契約を締結した。取得価額は、14,985百万円。日本ハムは、海外における牛肉生産事業の拡大に取り組んでいる。BPU社は、ウルグアイの大手食肉処理会社。最新鋭の設備を備える工場で処理・加工した製品を中国、欧州及び米国などに輸出してい
RIZAPグループ(2928)傘下の夢展望(3185)は、セブン&アイ・ホールディングス(3382)グループの株式会社ニッセンホールディングス(京都市)より株式会社トレセンテ(東京都中央区)の全株式を取得し、連結子会社化すること及び新たな事業の開始について決定した。取得価額は1円。夢展望は、10代後半から30代の女性を主な対象に、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品をECサイトにおいて販売する
オムロン(6645)は、センテック株式会社(神奈川県海老名市)を買収し、グループ会社化することについて契約を締結した。オムロンは、ファクトリーオートメーションの分野において、入力機器や出力機器をはじめ安全対策機器、各種産業用ロボットまで幅広い機器を有し、それらを組み合わせたオートメーション技術をグローバルに提供している。センテックは、産業用カメラメーカー。産業用のマシンビジョン、医療及びラボ等での
イチネンホールディングス(9619)は、株式会社ゴンドー(福岡県久留米市)の全株式を取得し、子会社化した。イチネンHDグループは、傘下会社において「自動車リース関連事業」、「ケミカル事業」、「パーキング事業」、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」の5事業を展開している。ゴンドーは、一般産業機械、機械工具類及び配管機材などの卸売販売を行っている地域密着型の企業。本件M&Aにより、イチネンHDグルー
ナック(9788)は、日本製紙(3863)との間で、株式会社国木ハウス(札幌市)の全株式を取得する株式譲渡契約に調印し、株式会社国木ハウスを子会社化することを決定した。ナックは、2002年より住宅事業に参入し、子会社「レオハウス」のブランドで注文住宅事業を展開している。近年はM&Aを活用して、商圏の強化や事業領域の拡大に取り組んでいる。国木ハウスは、北海道において住宅事業を展開している。北海道の厳
UTグループ(2146)は、株式会社LeiHau’oli(レイハウオリ、東京都渋谷区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。UTグループは、製造業向けの労働者派遣・請負業を中心に事業を展開している。近年エンジニア派遣・受託領域にも進出しており、機電系設計開発、建築設計・施工管理、ITソフトウェアの3分野において多数のエンジニアを有する。レイハウオリは、WEBサイト及び印刷物のデザイン・制作
日立ハイテクノロジーズ(8036)は、英国のOxfordInstrumentsplc(英国オックスフォード州、OI社)との間で、OI社の有する産業計測機事業のうち原子分光製品の事業に関して、OI社の子会社の株式取得及びOI社の子会社からの事業譲受の契約の締結を決定した。株式及び事業の取得価額は約112億円。本件にあたりOI社は、対象事業に関する子会社の組織再編を完了した後に、英国、ドイツ、フィンラ
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