「株式交換」に関連するM&Aニュース一覧(3ページ目)

コニシ、連結子会社の丸安産業を株式交換により完全子会社化

コニシ株式会社(4956)は、コニシの連結子会社である丸安産業株式会社(大阪府大阪市)を完全子会社化する株式交換を決定し、両者間で株式交換契約を締結した。コニシを株式交換完全親会社、丸安産業を株式交換完全子会社とする株式交換。コニシは、「ボンド」などの接着剤や化成品の製造および販売を手掛ける会社。丸安産業は、化学工業薬品、薄膜材料等の販売を行っている。本株式交換による完全子会社化の目的丸安産業は薄

コニシ、連結子会社のサンライズを株式交換により完全子会社化

コニシ株式会社(4956)は、コニシの連結子会社であるサンライズ株式会社(大阪府大阪市)を完全子会社化する株式交換を決定し、両社間で株式交換契約を締結した。コニシを株式交換完全親会社、サンライズを株式交換完全子会社とする株式交換。コニシは、「ボンド」などの接着剤や化成品の製造および販売を手掛ける会社。サンライズは、合成接着剤、シーリング材の製造、販売を行っている。本株式交換による完全子会社化の目的

ラストワンマイル、インターネット無料マンション事業を行うSHCを完全子会社化

株式会社ラストワンマイル(9252)は、株式会社SHC(愛知県名古屋市)を株式交換にて完全子会社化すると発表した。ラストワンマイルを株式交換完全親会社、SHCを株式交換完全子会社とする株式交換。ラストワンマイルは、電気・ガス・インターネット回線などのサービス販売を手掛けている。SHCは、中部、関西、中国、九州、北海道を中心にインターネット無料マンション「FReeNeXT」事業、コールセンター事業、

トクヤマの台湾子会社の台塑徳山精密化学、同じく台湾子会社の台湾徳亜瑪を株式交換により子会社化

株式会社トクヤマ(4043)は、2024年5月21日開催の取締役会において、連結子会社である台塑德山精密化學股份有限公司(台湾・高雄市、以下「FTAC」)を株式交換完全親会社とし、同じく連結子会社である台湾徳亞瑪股份有限公司(台湾・新竹市、以下「TTC」)を株式交換完全子会社とする株式交換契約の締結を承認する旨を決議した。本契約後、当局の許認可等を条件に、TTCをFTACの完全子会社とする。トクヤ

エイチ・ツー・オー リテイリング、子会社の関西フードマーケットを株式交換により完全子会社化

エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社(8242)及び株式会社関西フードマーケット(9919)は、2024年5月15日付の両社の取締役会決議により、エイチ・ツー・オーリテイリングを株式交換完全親会社、関西フードマーケットを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。また、本株式交換の効力発生日(2024年7月31日(予定))に先立ち、関西フードマーケット

ボードルア、ネットワークインテグレーション業務のアクティアスを株式追加取得及び株式交換により完全子会社化

株式会社ボードルア(4413)は、2024年5月10日開催の取締役会において、株式会社アクティアス(東京都港区)の発行済み株式の一部を取得し、その後、ボードルアを株式交換完全親会社、アクティアスを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、2024年5月10日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結した。ボードルアは、ITインフラストラクチャ事業、ITインフラストラクチャにおけるクラウド

京成電鉄、関東鉄道を完全子会社化へ

なお、本株式交換は、京成電鉄においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けずに、関東鉄道においては2024年6月25日開催予定の定時株主総会における特別決議による本株式交換契約の承認を受けた上で、2024年9月1日を効力発生日として行われる予定である。京成電鉄は、鉄道事業を基盤としながらさまざまな事業展開を行い、1932年7月に直営のバス事業を開始、19

日本リビング保証とメディアシーク、株式交換による経営統合に基本合意

日本リビング保証株式会社(7320)と株式会社メディアシーク(4824)は、株式交換による経営統合に向けた本基本合意書を2024年4月26日付けで締結した。日本リビング保証は、住宅設備の長期保証サービスの提供と、住宅設備保証に関連する業務請負を手掛けている。メディアシークは、ITコンサルティングや、パッケージシステムを提供する会社。本経営統合の背景及び目的両社はシステム開発委託・受託関係を通じて、

エレコム、日本アンテナを株式交換により買収、DXアンテナと経営統合を行うことを目的とした基本合意書を締結へ

エレコム株式会社(6750)は、2024年4月25日開催の取締役会において、株式交換の方法により日本アンテナ株式会社(東京都荒川区)を完全子会社化(以下「本株式交換」)後、エレコムグループとの機能統合及びエレコムの完全子会社であるDXアンテナ株式会社(兵庫県神戸市)との経営統合を行うことを目的とした基本合意書を締結することを決議した。エレコムは、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発、製造、販売を

No.1、システム・ソフトウェア開発のOZ MODEを株式交換により子会社化

株式会社No.1(3562)は、No.1を株式交換完全親会社、OZMODE株式会社(東京都渋谷区)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。No.1は、セキュリティ商品の製造・販売、OA関連商品販売、情報通信端末販売などを手掛けている。OZMODEは、ITコンサルティング、システム・ソフトウェア開発、WEBコンサルティングを行っている。長期にわたり大

フリー、電子契約サービス「freeeサイン」運営のフリーサインを買収

フリー株式会社(4478)は、2024年4月19日開催の取締役会において、フリーを株式交換完全親会社、フリーサイン株式会社(東京都品川区)を株式交換完全子会社とする株式対価の株式交換を行う予定であることを決議した。なお、本株式交換は、フリーについては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、フリー株主総会による承認を受けずに行うことを予定している。フリーは、統合型クラウドER

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス、いなげやを株式交換により完全子会社化

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222、以下「U.S.M.H」)及び株式会社いなげや(8182)は、2024年4月18日付の両社の取締役会決議により、U.S.M.Hを株式交換完全親会社、いなげやを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定した。両社間で株式交換契約を締結するとともに、USMHグループ会社(U.S.M.H、マルエツ、カスミ、マックスバリュ関東株

新都ホールディングス、株式交付により北山商事を子会社化へ

新都ホールディングス株式会社(2776、以下「新都HD」)は、2024年4月18日開催の取締役会において、新都HDを株式交付親会社とし、株式会社北山商事(長野県長野市)を株式交付子会社とする株式交付を実施することを決議し、株式交付計画を作成した。なお、新都HDは、会社法第816条の4第1項の規定に基づき、簡易株式交付の手続により株主総会の決議による承認を受けずに本株式交付をおこなう予定。新都HDは

セラク、ITソフトウェア受託開発事業のAND Thinkを買収

株式会社セラク(6199)は、2024年4月16日開催の取締役会において、ANDThink株式会社(愛知県名古屋市)の発行済株式の一部を取得し、その後、セラクを株式交換完全親会社とし、ANDThinkを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、下記のとおり、株式譲渡契約及び株式交換契約を締結した。セラクは、企業へのITアウトソーシングサービスを展開する企業である。ANDThinkは、IT

ラストワンマイル、株式交換によりCITVを完全子会社化

株式会社ラストワンマイル(9252)は、2024年4月10日開催の取締役会において、2024年6月3日を効力発生日として、同社を株式交換完全親会社とし、株式会社CITV(東京都千代田区)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、本株式交換の効力発生後にCITVを分割型会社分割の新設分割により分社化し、さらに、本新設分割の効力発生後にCITVの株式を2024年4月10日現在におけるCITVの株主に

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