マルイチ産商(8228)、千葉の信田缶詰を連結子会社化
株式会社マルイチ産商(8228)は、信田缶詰株式会社(千葉県銚子市)の株式取得及び第三者割当増資を引受け、連結子会社化することを決定した。所有割合は70.3%となる。信田缶詰は、水産缶詰・びん詰及び水産加工品の製造・販売を手掛ける水産品加工業者で缶詰分野において国内での知名度が高い。マルイチ産商は主に水産物卸業を行っており、商品企画から原材料調達まで関わる「メーカー型卸」として多種多様な商品開発及
株式会社マルイチ産商(8228)は、信田缶詰株式会社(千葉県銚子市)の株式取得及び第三者割当増資を引受け、連結子会社化することを決定した。所有割合は70.3%となる。信田缶詰は、水産缶詰・びん詰及び水産加工品の製造・販売を手掛ける水産品加工業者で缶詰分野において国内での知名度が高い。マルイチ産商は主に水産物卸業を行っており、商品企画から原材料調達まで関わる「メーカー型卸」として多種多様な商品開発及
三井物産株式会社(8031)と株式会社レアジョブ(6096)は、資本業務提携契約を締結した。三井物産はレアジョブの既存株主から株式を一部取得するとともに、レアジョブが行う第三者割当増資を引き受ける。三井物産の本第三者割当増資後の所有議決権割合は13.82%となる。レアジョブの調達資金の額は概算560,035,000円。レアジョブグループは、マンツーマンオンライン英会話を主力事業としている。三井物産
日本エンタープライズ株式会社(4829)は、株式会社プロモート(東京都渋谷区)が第三者割当により発行する株式を引き受け、子会社化することを決定した。取得価額は30百万円で、所有割合は75.0%となる。日本エンタープライズグループは、スマートフォンを中心としたマルチデバイス向けコンテンツの企画・開発・運営、企業のモバイル活用や業務効率化の支援、ならびに広告サービスの提供を行っている。プロモートは、自
株式会社エスケーエレクトロニクス(6677)は、株式会社清原光学(東京都新宿区)を第三者割当増資の引受けなどによって子会社化することを決定した。取得価額は概算208百万円(フィー込)で、議決権所有割合は87.1%となる。エスケーエレクトロニクスは、総合型フォトマスクメーカーであり、イメージングシステム分野、プリンテッドエレクトロニクス分野等も展開している。清原光学は、光学技術を活用した製品の開発・
株式会社ダイヤモンドダイニング(3073)は、マカオ所在の法人であるDiamondDiningMacauLimitedが第三者割当増資によって発行する株式を、連結子会社であるDiamondDiningSingaporePte.Ltd.を通じて引受け、連結子会社化することを決定した。取得価額は約146,000,000円(フィー込)で、議決権所有割合は60%となる。ダイヤモンドダイニンググループは、飲
ヤフー株式会社(4689)(Yahoo!JAPAN)と、ソニー株式会社(6758)子会社のソニー不動産株式会社は、資本業務提携を行うことを決定した。ソニー不動産は、第三者割当増資によりYahoo!JAPANを割当先としてソニー不動産の普通株式を発行し、Yahoo!JAPANから18億円の出資を受ける予定。また、ソニーも当該第三者割当増資と同時に、ソニー不動産に対して約10億円の追加出資を行う。本件
ワイエイシイ株式会社(6298)は、日本ガーター株式会社(東京都青梅市)を第三者割当増資の引受および株式譲受によって完全子会社することを決定した。取得価格は100,000,000円。ワイエイシイは、要素技術・開発技術を駆使し半導体用関連装置等の製造・販売を展開している。日本ガーターは、電子部品の搬送用キャリアテープや自動処理装置の設計・製造・販売を行っている。ワイエイシイは本件により、半導体事業の
株式会社フォトクリエイト(6075)は、株式会社アロバ(東京都渋谷区)の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化することを決定した。取得価額は490,000千円で、議決権所有割合は49.0%となる。アロバは、監視カメラを中心としたネットワークカメラに関するソフトウェアを開発している。フォトクリエイトは、自社が運営するインターネット写真販売事業の基礎技術と共通しているアロバの画像認識・動
株式会社アスラポート・ダイニング(3069)とジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社(2538)(JFLA)は、資本業務提携を行うことを決定した。アスラポート・ダイニングは、JFLAから同社が第三者割当増資により発行する新株式(JFLAの発行済株式総数の7.94%、取得総額300百万円)を取得する。アスラポート・ダイニングは、焼肉、居酒屋等の外食フランチャイズを中心に全国で428店舗を展開
株式会社VOYAGEGROUP(3688)は、株式会社メディア・ヴァーグ(東京都目黒区)の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化することについて決定した。取得価額は49,981,400円で、議決権所有割合は20.03%となる。VOYAGEGROUPは、ウェブサイトやアプリの広告収益最大化を行うSSP(SupplySidePlatform)等のアドテクノロジー事業と、「ECナビ」、「P
GMOインターネット株式会社(9449)と、連結子会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769)、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316)及び株式会社三井住友銀行は、4社間で資本・業務提携契約を締結した。また、GMOインターネットと三井住友銀行は、GMOペイメントゲートウェイが第三者割当増資において発行する新株式の引受けを行うことを決定した。GMOペイメントゲートウェイの調達
株式会社フィスコ(3807)の連結子会社である株式会社ネクスグループ(6634)は、株式会社SJI(2315)と資本業務提携契約書を締結することと、SJIが第三者割当により発行する普通株式(デット・エクイティ・スワップを含む)並びに新株予約権を引き受けし、SJIを子会社化することを決定した。ネクスグループは、SJIの発行済株式総数の57.4%(議決権比率57.4%)を合計6,469,988,000
大興電子通信株式会社(8023)は、ライフスタイル・ジャパン投資事業有限責任組合(京都市)との間で業務・資本提携を行うことを決定した。本提携に基づき、大興電子通信は、ライフスタイル・ジャパンを割当予定先とする第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行う。資金調達の額は概算188,000,000円で、ライフスタイル・ジャパンの議決権所有割合は9.69%となる。大興電子通信は、シ
株式会社クリーク・アンド・リバー社(4763)は、エコノミックインデックス株式会社(東京都港区)の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化することを決定した。取得価額は199,999,800円で、所有割合35.8%となる。クリーク・アンド・リバー社は、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション等、プロフェッショナル分野に特化したエージェンシー事業を展開している。エコノミ
株式会社野村総合研究所(4307)は、日本生命保険相互会社(大阪市)との強固で長期的なパートナーシップの構築に向け、日本生命を割当先とする第三者割当による自己株式処分を行うことを決定し、日本生命との間で資本業務提携契約を締結した。野村総合研究所の調達資金の額は概算で26,204,369,500円で、日本生命の株式保有割合は、0.53%から3.03%となる。両社は、日本生命グループにおけるIT戦略の
株式会社メディカルシステムネットワーク(4350)は、株式会社綜合臨床ホールディングス(2399)との間で資本提携契約の締結について決定した。メディカルシステムネットワークは、綜合臨床HDが自己株式を処分することにより、綜合臨床HDの普通株式2.50%を取得する。また、綜合臨床HDは、メディカルシステムネットワークの綜合臨床HDを割当先とする第三者割当による自己株式処分により、メディカルシステムネ
菱洋エレクトロ株式会社(8068)は、アイストリーム株式会社(東京都渋谷区)と資本・業務提携を行うことを決定した。菱洋エレクトロは、アイストリーム社が実施する菱洋エレクトロを割当先とする第三者割当増資により処分する自己株式を取得し、所有割合は30.1%となる。払込金額の総額は99,000,000円。アイストリーム社はMVNO(MobileVertualNetworkOperator:仮想移動体通信
インスペック株式会社(6656)は、未上場の100%子会社であるテラ株式会社(青森県弘前市)の第三者割当による新株式の発行を行うことを決定した。第三者割当後の持株比率は、インスペックが66.67%、株式会社滋慶および株式会社ユープランニングが12.82%、株式会社八丸が5.13%、イノベーション・エンジン株式会社が2.56%となる。テラは、医療関連機器の開発・製造・販売を行っており、医療用画像処理
株式会社イメージワン(2667)は、EBMTechnologies,Inc.(EBM社、台北市)と資本業務提携を行うこと、同社を割当予定先とした第三者割当による新株式の発行及びマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社(マイルストーン社)に対する第三者割当による第4回新株予約権の発行を行うこと、並びにマイルストーン社と第三者割当契約を締結することを決定した。調達する資金の額は概算573,07
ソフトバンク株式会社(9984)と株式会社ヤマダ電機(9831)は、資本業務提携に関する契約を締結した。ソフトバンクは、ヤマダ電機が実施するソフトバンクを割当予定先とする第三者割当増資による自己株式の処分に関し、当該自己株式(保有割合:5.00%)を総額22,761百万円で引受ける。両社は、ヤマダ電機の全国の店舗網を活用した、ソフトバンクの移動通信サービスや携帯端末・アクセサリー、高速インターネッ
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