株式会社電材ホールディングス（北海道室蘭市/東京都港区）は、HuationgHoldingsPte.Ltd.（シンガポール）の71％分株式取得を取得し、子会社化した。電材ホールディングスは、解体工事、土木建設請負工事、一般貨物自動車運送業、とび・土工工事業等を行うグループの持株会社。HuationgHoldingsPte.Ltd.は、クレーンオペレーション・重量品輸送を提供するシンガポールの大手。

株式会社マツモトキヨシホールディングス(3088)及び株式会社ココカラファイン(3098)は、両社間の経営統合に関する基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携に関する契約を締結した。両社は、共同株式移転による持株会社の設立を基本方針として、経営統合の方式について検討及び協議していく。マツモトキヨシHDは、第三者割当増資によりココカラファインの普通株5,939,600株（増資後の完全議決権に対する

大陽日酸株式会社(4091)は、会社分割方式により持株会社体制へ移行することおよびその準備を円滑に進めるために分割準備会社を設立することを決定した。また、持株会社体制への移行に伴い、持株会社となる大陽日酸は、商号を「日本酸素ホールディングス株式会社」と変更することを決定した。大陽日酸およびグループは、グローバル化の推進を掲げ、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの4極体制で産業ガス事業を展開してい

東京海上ホールディングス株式会社(8766)は、子会社であるTokioMarineSeguradoraS.A.（以下「TMSR社」）と、ブラジルの大手国有銀行であるCaixaEconomicaFederal（以下「Caixa銀行」）の保険持株子会社であるCaixaSeguridade社との間で、モーゲージ保険・ホームオーナーズ保険を引き受ける合弁会社を設立することで合意した。本合弁会社設立に伴う東

SBSホールディングス(2384)は、リコー(7752)から、同社子会社であるリコーロジスティクス株式会社（東京都大田区）の普通株式の一部を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は18,000百万円。議決権所有割合は66.6%となる。あわせて、リコーは共同持株会社（JV）を設立し、保有するリコーロジスティクスの残りの全株式を譲渡する。その後、リコーは、保有するJVの普通株式の33.4%を

三重銀行(8374)と第三銀行(8529)は、持株会社設立による経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決定した。設立する持株会社は、その普通株式を東証一部及び名証一部に上場する予定であり、両行は、株式移転により持株会社の完全子会社となることから、株式移転の効力発生日に先立ち、東京証券取引所及び名古屋証券取引所を上場廃止となる見込み。三重銀行は、三重県北部を主要な営業基盤

ティー・ワイ・オー(4358)とAOIPro.(9607)は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて基本合意書を締結した。ティー・ワイ・オーとAOIPro.は、ともにTVCM制作業界における業界最大手の一角。本件により、両社は、業界をリードする新たなグループを形成し、「より大きなシェア」「より強い交渉力」「より強靭な資本」を保持するとともに、先進的なビジネスモデルの

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(4281)（DAC）と子会社の株式会社アイレップ(2132)は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるD.A.コンソーシアムホールディングス株式会社（東京都渋谷区、共同持株会社）を設立することに合意した。本株式移転に伴い、DACの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株を、アイレップの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式0.8

アルコニックス株式会社(3036)は、マークテック株式会社（東京都大田区）の全株式を取得すること、及びその取得に際してアルコニックス100％出資の中間持株会社（アルコニックス・エムティ株式会社）を設立し、同社が株式取得を行い子会社化することを決定した。取得価額は7,102百万円。マークテックは、金属製品の非破壊検査（表面探傷検査）と金属マーキングの両事業を手掛ける製造会社。両事業はニッチであるが、

住友林業株式会社(1911)は、米国の子会社であるSumitomoForestryAmerica,Inc.を通じてDanRyanBuilders（ダンライアンビルダーズ）グループ（DRBグループ）の持株会社である、DRBEnterprises,LLC社（DRBE社）の持分60％取得に関する契約を締結した。住友林業は、米国住宅事業において全米トップビルダーを目指して事業拡大を進めている。DRBグルー

株式会社雑貨屋ブルドッグ(3331)とアクサス株式会社（徳島市）は、共同株式移転の方法に基づく完全親会社（共同持株会社、アクサスホールディングス株式会社）の設立による経営統合について協議を開始することについて基本合意書を締結した。アクサスは現在、雑貨屋ブルドッグの株式を32.14%保有している。雑貨屋ブルドッグは、ファッション雑貨のトータル販売を行っている。アクサスは、化粧品、生活雑貨、スポーツギ

名糖運輸株式会社(9047)と株式会社ヒューテックノオリン(9056)は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて基本的合意書を締結した。名糖運輸の普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式1株を、ヒューテックノオリンの普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式1.44株を割当て交付する。【トラック物流・運送業界のM&A】両社は、ともに低温食品を主力とする物流事業

株式会社協和日成(1981)は、連結子会社である東京ガスライフバル西むさし株式会社（東京都小金井市）が、東京ガスクリエイティブ株式会社（東京都三鷹市）および東京ガスタマライフバリュー株式会社（東京都小平市）との間で、3社の経営統合に向けた覚書を締結することを承認した。【電気・ガス・水業界のM&A】3社は、電力・都市ガスの小売り自由化等の規制緩和に対応するため、隣接する地域のライフバルと連携を図るこ

株式会社横浜銀行(8332)と株式会社東日本銀行(8536)は、経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決定した。両行の株主総会における承認および経営統合をおこなうにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、共同株式移転方式により銀行持株会社を設立する。【銀行・証券・保険業界のM&A】両行は、首都圏を共通の営業地盤としながらも、営業エリア・顧客基盤・得意とする

株式会社マクニカ(7631)と富士エレクトロニクス株式会社(9883)は、共同株式移転の方法による共同持株会社の設立を原則とした経営統合を目指すことについて合意に達し、「経営統合に関する覚書」を締結した。【電気・機械専門卸業界のM&A】新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とし、マクニカ及び富士エレクトロニクスを株式移転完全子会社とする共同株式移転を行い、共同持株会社は、東京証券取引所に新

株式会社マルエツ(8178)、株式会社カスミ(8196)、イオン株式会社(8267)、丸紅株式会社(8002)の各社は、マルエツ、カスミ、イオンの連結子会社のマックスバリュ関東株式会社（MV関東）による、「首都圏におけるスーパーマーケット連合」（首都圏SM連合）の創設について、具体的な検討を開始することで合意した。【スーパーマーケット業界のM&A】4社は、首都圏SM連合の第一フェーズとして、201

株式会社キリン堂(2660)は、単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社)である「株式会社キリン堂ホールディングス」を設立する。本株式移転に伴い、キリン堂株式は上場廃止となり、新たに設立される持株会社の株式について東京証券取引所市場第一部への上場申請を行う予定。ドラッグストア業界のM&Aキリン堂は、子会社各社のミッションを明確にするとともに、グループ内事業間のシナジー効果の追求や他社とのア

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(8729)は、会社分割（簡易新設分割）により、介護事業を統轄する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」を新設し、介護事業を行う会社の経営管理等に係る事業を承継させることを決定した。銀行・証券・保険業界のM&A医療・介護のM&AとはソニーフィナンシャルHDは、介護事業を既存3事業（生保・損保・銀行）に続く「第4の柱」へと成長させるべく、経営責任の明確化お

近畿日本鉄道株式会社(9041)は、純粋持株会社制への移行準備の開始を決定した。近畿日本鉄道を分割会社とする会社分割により、鉄道事業および生活関連事業（不動産事業、ホテル・レジャー事業、流通事業等）といった事業部門を、完全子会社に承継させる吸収分割を行う。会社分割後は、各事業を営む事業子会社等の株式を保有し、これら事業子会社等の経営管理を目的とする純粋持株会社となり、引き続き上場を維持する。陸運（

株式会社ネプロジャパン(9421)は、移動体通信事業を会社分割し、持株会社体制に移行する。移動体通信事業を4つに分割し、分割した事業をそれぞれ新設の会社に承継させる物的新設分割を行う。家電・OA小売業界のM&Aネプロジャパンは、通信事業者ごと、エリアごとの迅速な対応のため、事業戦略の効率的な遂行と経営の意思決定の更なる迅速化を目指す。今後のスケジュール分割期日（効力発生日）平成26年4月1日