「クロスボーダーM&A」に関連するM&Aニュース一覧(156ページ目)

アウンコンサルティング(2459)、連結子会社アウンコリアマーケティングの株式を譲渡へ

アウンコンサルティング株式会社(2459)は、連結子会社であるアウンコリアマーケティング株式会社の株式譲渡に関する基本合意書を締結することを決定した。アウンコンサルティングのアウンコリアマーケティングに対する議決権比率は100%から10%となる。アウンコンサルティングは、現地代理店である株式会社スマートオレンジと株式譲渡につき協議を行った結果、代表取締役の金氏の企業運営実績を活かし強固な関係を結ぶ

ブラザー工業(6448)、米イーストマン・コダック社のドキュメント・イメージング事業を買収へ

ブラザー工業株式会社(6448)は、イーストマン・コダック社(米国)が所有するドキュメント・イメージング事業(DI事業)買収のための資産譲渡契約を締結した。コダック社及びその米国における子会社は、2012年1月19日、米ニューヨーク州の破産裁判所に米連邦破産法11章(チャプター11)に基づき事業再建手続きの申し立てを行っており、破産裁判所管轄下の公開入札の結果等を踏まえ、最終的な買収者が決定する。

日本ミクロコーティング(5381)、孫会社マイポックス・アジア・プライベート・リミテッドを完全子会社化

日本ミクロコーティング株式会社(5381)は、子会社のマイポックス・マレーシア・センドリアン・バハードの100%子会社である、マイポックス・アジア・プライベート・リミテッド(シンガポール)の株式を取得し、完全子会社化した。日本ミクロコーティングは、東南アジア圏の強化策の一環として、本件子会社化を行う。

コマツ(6301)、インドの建設機械および鉱山機械でL&Tとの販売・サービス提携を強化

コマツ(6301)は、インドにおけるコマツ製建設機械および鉱山機械の代理店であり、油圧ショベル生産の合弁会社であるエルアンドティーコマツ株式会社(LTK)のパートナーでもあるラーセン・アンド・トゥブロ社(L&T)との間で、インド国内の建設機械・鉱山機械の長期の販売・サービス関係を強化することで合意し、合わせてコマツの100%子会社であるコマツアジア有限会社が保有するLTKの50%株式をL&Tに譲渡

レナウン(3606)、済寧如意、山東如意と資本業務提携

株式会社レナウン(3606)は、筆頭株主である山東如意科技集団有限公司の親会社である済寧如意投資有限公司及び山東如意との間の資本業務提携契約の締結並びに済寧如意に対する第三者割当による新株式発行を決定した。調達資金の額は2,931,784,560円。レナウンは、日本国内におけるショッピングセンターその他の商業施設等への販路拡大並びに小売事業の拡大、E-Commerce事業の強化等による諸施策の実行

エン・ジャパン(4849)、ベトナム大手求人サイト運営会社を完全子会社化へ

エン・ジャパン株式会社(4849)は、ベトナムにおける最大手求人サイト「VietnamWorks」を運営し、最大手人材紹介サービス「NavigosSearch」を行っているNavigosGroup,Ltd.を完全子会社化する株式譲渡契約を締結した。エン・ジャパンがNavigosGroupの発行済株式総数の89.8%を、NavigosGroupの各株主から取得したのち、平成28年3月を目処にNavi

朝日ネット(3834)、米国rSmart社の教育支援システム事業を買収

株式会社朝日ネット(3834)は、米国子会社AsahiNetInternational,Inc.を通じ、米国rSmart社より、同社の教育支援システム事業を買収することについて合意した。朝日ネットは、本件買収により、rSmart社の教育支援システム事業のノウハウ及びその顧客ベース(全米約50大学、利用学生数約30万人)を取得することで、米国のみならずアジア、ヨーロッパへのグローバル展開を加速させる

応用地質(9755)、米国子会社を通じNCS Subsea社を子会社化

応用地質株式会社(9755)の100%子会社であるOYOCORPORATIONU.S.A.は、NCSSubsea社の株式を取得し、子会社化することを決定した。OYOUSA社の異動後の議決権所有割合は87.01%となる。NCS社は、米国内の石油業界向けに、海域での地震探査や工事におけるナビゲーションとポジショニング等のサービスを提供している。応用地質は、NCS社の技術を加えることで高品質な技術サービ

GMOペイメントゲートウェイ(3769)、fluxflex, Inc.と資本業務提携

GMOインターネット株式会社(9449)グループのGMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769)は、fluxflex,Inc.(サンフランシスコ)と資本業務提携し、平成25年4月よりインフラパートナーとしてfluxflexの開発者向けクレジットカード決済サービス「WebPay」の展開の支援を本格的に開始した。fluxflexは、米国で立ち上げられたシードベンチャーであり、主にウェブ・モバイル開発

三井化学(4183)、ドイツHeraeus社の歯科材料事業を譲受け

三井化学株式会社(4183)は、ドイツのHeraeusHoldingGmbHより、同社グループの歯科材料事業(HeraeusDental)を譲り受けるための契約を締結することを決定した。三井化学グループは、HeraeusDentalのグローバルな事業基盤をベースにして、歯科材料事業の拡大・成長を図るとともに、メガネレンズモノマー・不織布などのヘルスケア材料事業を初めとする景気変動の影響を受け難い事

電通(4324)、グループのイージス・メディアが中国のデジタルメディア・エージェンシーの全株式を取得

株式会社電通(4324)の海外本社「電通イージス・ネットワーク」傘下のイージス・メディアは、中国のデジタルメディア・エージェンシーである北京创世奇迹广告有限公司(BeijingWonderAdvertisingCo.,Ltd.)の株式100%を取得することで同社株主と合意した。電通は、中国におけるオンライン広告のメディアバイイングなどイージスのデジタル領域における統合的なマーケティングサービスのケ

マーベラスAQL(7844)、米国子会社によりIndex Digital Media,Inc.のオンラインゲーム事業を取得

株式会社マーベラスAQL(7844)の100%子会社でありますXSEEDJKS,Inc.(米国)は、IndexDigitalMedia,Inc.(米国)から、オンラインゲーム事業を事業譲渡により取得した。XSEEDJKSは、北米でパッケージゲームのパブリッシングを中心にビジネスを展開しており、IndexDigitalMediaからオンラインゲーム事業を取得することで、同社のオンラインビジネスの強化

ティアック(6803)、ギブソン・ギター・コープ及びギブソン・ホールディングス・インクとの資本・業務提携契約を締結

ティアック株式会社(6803)の取締役会は、ギブソン・ギター・コープ(GGC)及びギブソン・ホールディングス・インクとの間で資本・業務提携契約を締結すること、並びに、ギブソン・ホールディングス・インクによるティアック社普通株式に対する公開買付けについて、賛同の意見表明をすることを決定した。ティアックとギブソン・ホールディングス・インクは、本公開買付け後も株式会社東京証券取引所市場第一部におけるティ

ヒューマンHD(2415)、連結子会社の天津修曼人才教育諮詢の出資持分譲渡

ヒューマンホールディングス株式会社(2415)は、連結子会社であるヒューマンアカデミー株式会社が、同社の100%子会社である天津修曼人才教育諮詢有限公司の出資持分を譲渡することを決定した。ヒューマンHDは、1997年より中国に進出し教育・人材事業を展開していたが、当該事業からの撤退に伴い本件譲渡を行う。今後のスケジュール持分譲渡契約日平成25年3月29日持分譲渡平成25年3月31日

不二製油(2607)、欧州子会社によりガーナのINTERNATIONAL OILS &FATSの株式を取得

不二製油株式会社(2607)の連結子会社であるFUJIOILEUROPE(FOE社)は、INTERNATIONALOILS&FATSLTD.(IOF社)の発行済株式の50%を取得した。IOF社は不二製油の持分法関連会社となる予定。FOE社は、ガーナ共和国でチョコレート用油脂原料の製造・販売を行うIOF社との取引関係の向上、発展を図り、チョコレート用油脂原料の安定調達と事業拡大を図る。

日本管財(9728)、オーストラリアの区分所有住宅等管理会社の株式を取得

日本管財株式会社(9728)は、オーストラリアのシドニーに本社を置く、区分所有住宅等管理会社であるPrudentialInvestmentCompanyofAustraliaPtyLtd(PICA社)の株式を、新株発行の引き受け及び現株主であるFEXCOInternationalLimitedから取得することに合意した。日本管財の所有割合は50.0%となり、PICA社は持分法適用関連会社となる見込

ヤマハ(7951)、台湾における販売子会社を完全子会社化

ヤマハ株式会社(7951)は、台湾における楽器・業務用音響(PA)機器販売子会社「功学社山葉楽器股份有限公司」(出資比率50%)の発行済株式全数を取得して完全子会社とし、併せて商号を台湾山葉音楽股份有限公司に変更した。ヤマハは、台湾市場拡大と売上成長に繋げるため、従来の楽器・業務用音響(PA)機器販売、ヤマハ音楽教室事業に加え、AV機器販売事業を平成25年4月より開始する。

ポールトゥウィン・ピットクルーHD(3657)、アメリカの連結子会社2社が合併

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(3657)の連結子会社(孫会社)であるPoleToWinAmerica,Inc.は、同社の100%子会社であるPoleToWinAmericaHuntValley,Inc.を吸収合併する。PoleToWinAmericaは、地域的に隣接する海外子会社を順次統合し、営業・業務のシナジー、管理事務効率化を図る。今後のスケジュール合併期日平成25年

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