スターティア株式会社(3393)は、台湾の宏馬數位科技股份有限公司（ホーマデジタル）との間において、スターティアグループが開発及びサービス提供をしている電子ブック作成ソフト「ActiBook（アクティブック）」の台湾におけるサービス提供を目的に協業することを主旨とする業務・資本提携契約を締結することを決定した。発行済株式に対するスターティアの所有割合は39.76％となる。ホーマデジタルは、電子商取

株式会社電通(4324)の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は、同社傘下のイージス・メディアを通して、ベルギーのブランド・アクティベーションとイベント関連業務を行う「NewWorldGroup」（ニューワールド社）を100％買収した。電通は、ベネルクス三国であるベルギー、オランダ、ルクセンブルグにおいて、商品やサービスの“ブランド”の活性化を図るコミュニケーション活動分野のリーディングカンパニ

住友林業株式会社(1911)は、連結子会社である阜新住林木業有限公司の持分（出資金）の85.1％を、佰山投資（控股）有限公司へ譲渡することを決定した。住友林業は、佰山社との持分譲渡契約締結後に阜新社の増資を引き受け、中国当局の認可を取得後、保有する持分の85.1％を佰山社へ無償譲渡し、所有割合は14.9%となる。住友林業は、中国国内で合板の製造事業を運営している佰山社に持分の一部を譲渡することで業

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316)傘下の株式会社三井住友銀行は、インドネシアの金融機関であるバンク・タブンガン・ペンシウナン・ナショナル（BTPN）の株式を取得することを決定した。三井住友銀行は、今回発行済普通株式総数の24.26%を取得する予定。今後追加で15.74%の取得を行い、合計40%の取得を目指す。三井住友銀行は、インドネシアにおいてリテール業務に強みを持つBTPNに出資

武田薬品工業株式会社(4502)は、100％子会社である武田アメリカ・ホールディングスInc.を通じて、米国Inviragen社を買収することについて合意に達した。Inviragen社は、生ワクチンと不活化ワクチンの研究開発に特化し、米国ウィコンシン州およびシンガポールに拠点を有するバイオ関連企業。武田薬品は、ワクチンの開発パイプラインを拡充するとともに、Inviragen社が開発しているワクチン

株式会社アイロムホールディングス(2372)は、戦略的業務提携を締結しているIDTAustraliaLimited（オーストラリア）の実施する第三者割当増資の引受けを決定した。これにより所有割合は18.8%となる。IDTAustraliaは、オーストラリア国内においてCMO事業及びCRO事業を展開しているオーストラリア証券取引所上場企業。アイロムHDは、第三者割当増資の引受により、IDTAustr

株式会社電通(4324)の海外本社である電通イージス・ネットワークは、同社傘下のイージス・メディアを通して、カナダの有力デジタルエージェンシーであるNVISolutionsを100％買収した。電通グループは、本件買収により、戦略的にカナダのデジタル市場の開拓を図っていく。広告代理店業界のM&A

住友精密工業株式会社(6355)は、グループの民間航空機向け降着装置事業における北米拠点であるSPPCanadaAircraft,Inc.（SPPCA）にて、カナダの航空機器関連メーカーCFNPrecisionLtd.を買収することを決定した。住友精密工業は、SPPCAとCFNが相互補完してシナジー効果を最大限に発揮することにより、顧客の要求に応える製品・サービスの提供、生産能力の拡張を行っていく

AOCホールディングス株式会社(5017)の連結子会社のアラビア石油株式会社は、同社の100％子会社でノルウェー法人であるNorskeAEDCAS（NAEDC）の株式の譲渡について、クウェイト石油公社の子会社であるKuwaitForeignPetroleumExplorationCompany（KUFPEC）との間で合意が成立し、NAEDCの株式の全てをKUFPECの100％子会社であるKUFPE

株式会社AOIPro.(9607)は、アジア地域における事業のさらなる強化のため、中国北京市所在のTVCM制作会社北京葵友広告有限公司の株式を取得し、子会社化した。AOIPro.の持株比率は66.67％となる。AOIPro.は、北京の事業体制を強化し、本格的に中国市場に打って出る足場を確保して、中国国内取引先向けに営業・制作を推進する。

東京海上ホールディングス株式会社(8766)および子会社である東京海上日動火災保険株式会社は、子会社であるTokioMarineSeguradoraS.A.を東京海上日動の子会社（東京海上HDの孫会社）とした上で、TMSRが東京海上日動の子会社であるTokioMarineBrazilSeguradoraS.A.と合併することを決定した。東京海上グループは、全体での業務効率および資本効率の追求を図る

株式会社ジーテクト(5970)は、関連会社であるPT.Auto-BodyManufacturingIndonesiaの株式会社エイチワン(5989)保有株式の全てを取得し、完全子会社とすることを決定した。エイチワンは、部品事業の柱である北米地域をはじめ中国、タイ、インドでの事業活動に経営資源を投下する。ジーテクトは現地子会社であるPT.G-TEKTIndonesiaManufacturingとの統

イノテック株式会社(9880)は、STArTechnologies,Inc.（台湾）による第三者割当増資を引き受け、資本出資を行った。STAr社への出資比率は14.99％となった。イノテックは、日本国内におけるSTAr社製品の代理店であり、今後はテスター製品の共同開発を含めたパートナーシップの強化を図ると同時に、STAr社グループの取引基盤を活かした販売拡大等の相乗効果を見込む。

東洋インキSCホールディングス株式会社(4634)は、ベルギー王国のUV硬化型インキメーカーARETSグループの持株会社、ARETSINTERNATIONALNVの発行済全株式を取得する契約を、株主であるNextInvest社およびFortisPrivateEquityVentureBelgium社（いずれもベルギー）と締結した。取得価額は約1,318百万円。ARETSグループは、ベルギーを本拠と

株式会社三栄コーポレーション(8119)は、持分法適用関連会社である株式会社クイジナートサンエイの所有全株式を、共同出資先の米国ConairCorporationに売却することについて同社と基本合意した。クイジナートサンエイは、フードプロセッサーのブランドであるクイジナート製品の販売会社。三栄コーポレーションは、経営資源を新たな業務展開に振り向ける。

株式会社九電工（1959）は、シンガポールでプラントエンジニアリング工事及びメンテナンス工事を中心に事業展開するAsiaProjectsEngineeringPteLtd（アペコ社）が発行する株式の82.09%を、同社の個人株主8名から取得することを決定し、株式売買契約を締結した。取得価額は約37.45億円。アペコ社は、シンガポールで40年以上にわたり発電所工事やメンテナンス、プラントエンジニアリ

株式会社レーサム(8890)は、SOKNAPARTNERSCO.,LTD.の株式を取得し、子会社化することを決定した。レーサムの株式保有割合は49%となる。レーサムは、経済成長が見込まれるカンボジアにおいて、土地を取得し、収益不動産を建築する事業主体である当該会社の株式を取得する。

株式会社デジタルガレージ(4819)は、連結子会社であるecontextAsiaLimitedと株式会社ジェーシービーとの間で資本業務提携に関する基本合意書を締結した。デジタルガレージは、econtextAsia株式の一部をJCBに譲渡する。譲渡の対象は発行済株式の2％で、価額の総額は439百万円。econtextAsiaは、三井住友カード株式会社や株式会社クレディセゾンも含め、クレジットカード業

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(3657)の連結子会社であるPoleToWinEuropeLtd.は、ポールトゥウィン株式会社が保有する連結子会社であるPoleToWinEuropeGlasgow,Ltd.の株式を取得して子会社化し、PoleToWinEuropeGlasgow,Ltd.の事業の全部を譲受けることについて決定した。ポールトゥウィン・ピットクルーHDは、英国子

株式会社メディア工房(3815)は、韓国企業の株式会社ギフトカムと資本・業務提携し、合弁会社の設立を行うことを決定した。メディア工房は、ギフトカム社が第三者割当により発行する新株式を引受ける。また、ギフトカム社と新設する合弁企業との間で技術を共有する。メディア工房は、ビッグデータを活用したビジネスを展開するために「AR技術」等の最先端技術の特許権を持つギフトカム社と資本・業務提携を行う。併せて、日