住友ゴム工業(5110)、Apollo Tyres South Africa社を子会社化
住友ゴム工業株式会社(5110)は、ApolloTyres社(インド、アポロ社)の子会社であるApolloTyresSouthAfrica社(南ア、アポロ南ア社)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。住友ゴム工業は、本件買収により、アフリカ全土でのダンロップブランドの使用権を確保すると同時に、南アに製造拠点を持つことにより、アフリカ地域におけるタイヤ事業を拡大させ、グローバル展開を加速させ
住友ゴム工業株式会社(5110)は、ApolloTyres社(インド、アポロ社)の子会社であるApolloTyresSouthAfrica社(南ア、アポロ南ア社)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。住友ゴム工業は、本件買収により、アフリカ全土でのダンロップブランドの使用権を確保すると同時に、南アに製造拠点を持つことにより、アフリカ地域におけるタイヤ事業を拡大させ、グローバル展開を加速させ
株式会社ワッツ(2735)は、100%出資の連結子会社であるThaiWattsCo.,Ltd.(タイワッツ)の株式の一部をCentralDepartmentStoreLimitedに譲渡し、合弁会社化することを決定した。ワッツの所有割合は49%となり、タイワッツは持分法適用関連会社となる。ワッツは、タイ王国における総合小売業最大手であるCentralグループと強固なパートナー関係を構築することによ
株式会社コメ兵(2780)は、香港においてダイヤモンドオークションを開催・運営しているNETJAPAN-PARKAUCTIONLIMITED(NJP社)との間で、業務資本提携に関する基本合意書を締結し、NJP社が第三者割当増資により発行する新株式の引受を行うことを決定した。増資後発行株式に対するコメ兵の所有割合は33.33%となる。コメ兵はNJP社主催のオークションにジュエリー・時計等を積極的に出
エバラ食品工業株式会社(2819)は、東南アジア市場における事業展開を推し進めるため、シンガポールに駐在員事務所を設立し、マレーシアの食品会社(CareFoodIndustriesSdnBhd)と業務・資本提携を行う。エバラ食品工業は、CareFoodIndustries社の発行済株式総数の15.86%を取得した。エバラ食品工業は、本件業務・資本提携により、東南アジアにおける販路の拡大及びハラル商
株式会社電通(4324)のインドにおける子会社「電通メディア・アンド・ホールディングス・インディア」(DentsuMedia&HoldingsIndiaPvt.Ltd.、以下DMHI)は、現地有数のデジタル・クリエーティブ・エージェンシーである「ウェブチャットニー・スタジオ社」の株式80%を、ベンチャーキャピタルで同社主要株主のCapital18社などから取得することで合意した。DMHIはウェブチ
株式会社電通(4324)の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は、同社傘下のイージス・メディアを通して、オランダの有力なソーシャルメディア・エージェンシーである「SocialEmbassy」(ソーシャル・エンバシー社)を100%買収した。電通は、ソーシャルメディアに関するコンサルティングやコミュニティー管理、また広告展開に強みを持つソーシャル・エンバシー社をグループ内に取り込み、同時にイージス・
夢の街創造委員会株式会社(2484)は、連結子会社である夢創会(北京)商務諮詢有限公司株式の全部を梦耀(北京)信息技术有限公司に譲渡することを決定した。夢の街創造委員会は、中国において出前ポータルサイトの運営を行っている夢創会(北京)商務諮詢を、現地でインターネットサイトの運営を行う梦耀(北京)信息技术に譲渡する。今後のスケジュール株式譲渡契約締結日平成25年10月1日引渡期日平成25年10月1日
株式会社電通(4324)の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は、同社傘下のイージス・メディアを通して、ルーマニアの有力デジタルエージェンシーであるキネクト社を100%買収した。キネクト社はイージス・メディア傘下のグローバル・ネットワーク・ブランドであるアイソバーのネットワークに吸収統合し、社名を「キネクト・アイソバー」に変更する。電通は、新興市場である南東欧地域において、イージス・メディアのデ
三井物産株式会社(8031)は、GDFSUEZS.A.(GDFスエズ)の子会社であるGDFSUEZEnergyLatinAmericaParticipaçõesLtda.(GDFスエズラテンアメリカ)と、ブラジルにおける流れ込み式水力発電事業に出資参画することで合意した。三井物産は新規に設立する投資子会社を通じて、本事業を推進するESBRParticipaçõesS.A.(ESBRP)の株式の20
株式会社インテージ(4326)は、香港を拠点とする市場調査会社であるCONSUMERSEARCHGROUP(ConsumerSearchHongKongLimited、以下、CSG香港)の株式の取得(子会社化)に関し、CSG香港との間で基本合意書を締結することを決定した。インテージは、CSG香港の発行済み株式の51%を取得する。インテージは、グループにおける海外事業の着実な成長を実現するため、CS
スターティア株式会社(3393)は、台湾の宏馬數位科技股份有限公司(ホーマデジタル)との間において、スターティアグループが開発及びサービス提供をしている電子ブック作成ソフト「ActiBook(アクティブック)」の台湾におけるサービス提供を目的に協業することを主旨とする業務・資本提携契約を締結することを決定した。発行済株式に対するスターティアの所有割合は39.76%となる。ホーマデジタルは、電子商取
株式会社電通(4324)の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は、同社傘下のイージス・メディアを通して、ベルギーのブランド・アクティベーションとイベント関連業務を行う「NewWorldGroup」(ニューワールド社)を100%買収した。電通は、ベネルクス三国であるベルギー、オランダ、ルクセンブルグにおいて、商品やサービスの“ブランド”の活性化を図るコミュニケーション活動分野のリーディングカンパニ
住友林業株式会社(1911)は、連結子会社である阜新住林木業有限公司の持分(出資金)の85.1%を、佰山投資(控股)有限公司へ譲渡することを決定した。住友林業は、佰山社との持分譲渡契約締結後に阜新社の増資を引き受け、中国当局の認可を取得後、保有する持分の85.1%を佰山社へ無償譲渡し、所有割合は14.9%となる。住友林業は、中国国内で合板の製造事業を運営している佰山社に持分の一部を譲渡することで業
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316)傘下の株式会社三井住友銀行は、インドネシアの金融機関であるバンク・タブンガン・ペンシウナン・ナショナル(BTPN)の株式を取得することを決定した。三井住友銀行は、今回発行済普通株式総数の24.26%を取得する予定。今後追加で15.74%の取得を行い、合計40%の取得を目指す。三井住友銀行は、インドネシアにおいてリテール業務に強みを持つBTPNに出資
武田薬品工業株式会社(4502)は、100%子会社である武田アメリカ・ホールディングスInc.を通じて、米国Inviragen社を買収することについて合意に達した。Inviragen社は、生ワクチンと不活化ワクチンの研究開発に特化し、米国ウィコンシン州およびシンガポールに拠点を有するバイオ関連企業。武田薬品は、ワクチンの開発パイプラインを拡充するとともに、Inviragen社が開発しているワクチン
株式会社アイロムホールディングス(2372)は、戦略的業務提携を締結しているIDTAustraliaLimited(オーストラリア)の実施する第三者割当増資の引受けを決定した。これにより所有割合は18.8%となる。IDTAustraliaは、オーストラリア国内においてCMO事業及びCRO事業を展開しているオーストラリア証券取引所上場企業。アイロムHDは、第三者割当増資の引受により、IDTAustr
株式会社電通(4324)の海外本社である電通イージス・ネットワークは、同社傘下のイージス・メディアを通して、カナダの有力デジタルエージェンシーであるNVISolutionsを100%買収した。電通グループは、本件買収により、戦略的にカナダのデジタル市場の開拓を図っていく。広告代理店業界のM&A
住友精密工業株式会社(6355)は、グループの民間航空機向け降着装置事業における北米拠点であるSPPCanadaAircraft,Inc.(SPPCA)にて、カナダの航空機器関連メーカーCFNPrecisionLtd.を買収することを決定した。住友精密工業は、SPPCAとCFNが相互補完してシナジー効果を最大限に発揮することにより、顧客の要求に応える製品・サービスの提供、生産能力の拡張を行っていく
AOCホールディングス株式会社(5017)の連結子会社のアラビア石油株式会社は、同社の100%子会社でノルウェー法人であるNorskeAEDCAS(NAEDC)の株式の譲渡について、クウェイト石油公社の子会社であるKuwaitForeignPetroleumExplorationCompany(KUFPEC)との間で合意が成立し、NAEDCの株式の全てをKUFPECの100%子会社であるKUFPE
株式会社AOIPro.(9607)は、アジア地域における事業のさらなる強化のため、中国北京市所在のTVCM制作会社北京葵友広告有限公司の株式を取得し、子会社化した。AOIPro.の持株比率は66.67%となる。AOIPro.は、北京の事業体制を強化し、本格的に中国市場に打って出る足場を確保して、中国国内取引先向けに営業・制作を推進する。
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース