伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739)は、米国大手ITサービス企業ComputerSciencesCorporationを親会社とするシンガポールITサービス企業「CSCAutomatedPte.Ltd.」及びマレーシアITサービス企業「CSCESISdnBhd」の株式を伊藤忠商事株式会社とともに100%取得し、子会社化することで合意した。伊藤忠テクノソリューションズは、高いIT市場の成

住友商事株式会社(8053)と、欧州住友商事会社は、ドイツのプライベートエクイティ投資会社であるBavariaIndustriekapitalAG傘下の持株会社よりモーターコア部品の製造販売事業を手掛けるKienle+SpiessGmbH（K+S）の100パーセント株式を取得することに合意した。住友商事グループとK+Sは、住友商事グループのサービスセンター網や工具鋼加工流通ネットワークと、K+Sの

オリックス株式会社(8591)は、CoöperatieveCentraleRaiffeisen-BoerenleenbankB.A.(Rabobank)の保有するRobecoGroepN.V.の発行済株式総数の約90％の取得による子会社化、および当該株式取得の対価の一部の支払いのための第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定した。株式の取得価額総額は約2,402億円で、一部は自己株式にて支払

株式会社ニチリン(5184)は、持分法適用関連会社NICHIRIN(THAILAND)CO.,LTD.（NTI社）を連結子会社化することを決定した。ニチリンは、NTI社が発行する新株式300株（10%）を全株引き受けることにより、出資持分を34%から40%とする。ニチリンは、NTI社を連結子会社化し、アセアンをひとつの拠点と見て戦略的な運営を行うことで、アセアン地域内でのシナジー効果を強固なものに

いすゞ自動車株式会社(7202)の子会社である株式会社アイメタルテクノロジー(5605)は、持分法適用関連会社であるPT.ASIANISUZUCASTINGCENTERを連結子会社化することを決定した。アイメタルテクノロジーの所有割合は22.5％から51.0％となる。ただし、アイメタルテクノロジー以外の株主はいすゞ及びいすゞの子会社であり、いすゞグループ内の再編と見ることができる。アイメタルテクノ

エース交易株式会社(8749)は、エース・インベストメント・インクによる発行済普通株式及び新株予約権の全てを対象とする公開買付けについて、賛同の意見を表明した。エース・インベストメント・インクは、エース交易を完全子会社化とすることを企図しており、エース交易株式は上場廃止となる予定。エース・インベストメント・インクは、将来的に安定的な収益を確保し、再度事業を成長軌道に乗せるため、抜本的なエース交易の

株式会社デンソー(6902)のグループ会社でカーエアコンなどを生産するデンソー・マニュファクチュアリング・UK社は、カーエアコン用の樹脂部品などを生産するシミズ・インダストリー・UK社の全株式をデンソーのグループ会社であるシミズ工業株式会社から取得し、同社を子会社化した。事業の統合により、競争力強化に取り組む。

SBIホールディングス株式会社(8473)は、現代スイス貯蓄銀行（韓国）の株式を取得することを決定した。SBIホールディングス韓国子会社のSBIFinanceKoreaCo.,Ltd.は、株式会社現代スイスⅠ貯蓄銀行の株主割当増資及び株式会社現代スイスⅡ貯蓄銀行の株主割当増資を引受ける。現代スイス貯蓄銀行グループは現代スイスⅠ貯蓄銀行を筆頭に、現代スイスⅡ貯蓄銀行（現代スイスⅠ貯蓄銀行による出資比

株式会社東芝(6502)は、デマンドレスポンス（需要応答、以下DR）向けソフトウェア開発及び関連機器・サービスの提供を行う会社である米国コンサート社を買収し、100%子会社化した。東芝は、コンサート社買収により、強みである配電自動化、グリッド監視制御システム（μEMS）、蓄電池（SCiBTM）などを含むスマートグリッド事業にDRソリューションを加えることで、電力の安定運用を図るためのソリューション

住友商事株式会社(8053)は、欧州住友商事と共同で、英国の水事業会社Sutton&EastSurreyWater社（SESW社）の持株会社であるEastSurreyHoldings社の全株式を取得した。SESW社は、ロンドン南東部で、上水の供給サービス事業を行っている。住友商事は、成長が予想される上下水道のコンセッション事業に本格的に参入するために、本件買収を足がかりに世界各地の有望市場で事業展

日本精工株式会社(6471)及び中国寧波摩士集団股份有限公司（MOS）は、軸受事業において資本提携を行うことを決定した。日本精工は、MOSの発行済株式の25%（10数億円相当）を取得する。日本精工はすでにMOSグループの自動車軸受メーカーに10%出資し、両社で中国市場向けに協力関係を進めて来ている。日本精工は、さらにMOSグループとの協力関係を強化することにより、ボリュームゾーンへの本格的な参入・

株式会社日阪製作所(6247)は、株式会社進和(7607)の中国子会社である煙台進和接合技術有限公司に対し追加出資することを決定した。煙台進和の新出資比率は、進和87.0％、日阪製作所13.0％となる。日阪製作所は、煙台進和へ追加出資することにより、煙台進和の設備増強及び進和グループとの関係を強化し、両社グループの協業により、中国市場及び日本市場における熱交換器の販売強化を図る。今後のスケジュール

キリンホールディングス株式会社(2503)は、所有するシンガポールのフレイザー・アンド・ニーヴ社（F&N社）株式を、ティー・シー・シー・アセット社（TCC社）に譲渡することを決定した。キリンHDは、TCC社による株式公開買付けに応募する。譲渡金額は約1,496億円。キリンHDは、F&N社の株式を約15%保有していたが、F&N社の株主構成がTCC社を中心に大きく変化したことにより、F&N社をコアパー

株式会社アムスク(7468)は、国内顧客向け半導体販売事業を会社分割（吸収分割）により設立予定の100%子会社に承継させ、吸収分割承継会社の株式の60％をシンガポールのSerialMicroelectronicsPteLtd（シリアル社）に対して譲渡することを決定した。譲渡価額は概算180百万円で、アムスクの議決権所有割合は、100%から40%となる。アムスクは、国内顧客向け半導体販売事業を継続さ

ジャパンパイル株式会社(5288)は、30％出資しているベトナム最大のコンクリートパイル製造会社PhanVuInvestmentCorporationの株式を買い取ることに合意し、払込みを実施した。ジャパンパイルのPhanVu社への出資比率は49％となる。買取り価格は約397百万円。ジャパンパイルは、ベトナムでの基礎関連事業をPhanVu社と共同で展開する準備をしており、本格的に同国でのビジネスに

株式会社ガーラ(4777)は、海外連結子会社であるGala-NetInc.（米国）のガーラ保有全株式をWebzenInc.（韓国）に対して譲渡する。譲渡価額は約1,525百万円。今回の株式譲渡により、連結子会社3社（Gala-NetInc.、GalaNetworksEuropeLtd.（アイルランド）及びGala-NetBrazilLtd.（ブラジル））は連結子会社から除外される。ガーラは、グルー

三菱電機株式会社(6503)と子会社である欧州総合販売会社MitsubishiElectricEuropeB.V.は、欧州におけるFA（ファクトリーオートメーション）システム事業を拡大するため、ドイツのシステムインテグレーターであるKH-AutomationProjectsGmbHの全株式を取得する株式売買契約を締結した。三菱電機は、小規模ごみ処理発電・水処理分野などのPA（プロセスオートメーショ

株式会社ワコム(6727)は、SamsungElectronicsCo.,Ltd.及び同社の100％子会社であるSamsungAsiaPte.Ltd.との間で資本業務提携契約を締結することを決定するとともに、SamsungAsia社に対して第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定した。第三者割当による自己株式の処分により、SamsungAsia社にワコムの普通株式20,996株（本自己株式処

日本水産株式会社(1332)は、アルゼンチンの100％子会社であるEXPLOTACIONPESQUERADELAPATAGONIAS.A.の全株式を同じくアルゼンチンで水産業を営むPESQUERAVERAZS.A.社へ譲渡した。日本水産は、アルゼンチンの漁撈事業からの撤退に伴い、本件譲渡を行う。食品卸業界のM&A

船井電機株式会社(6839)は、オランダのRoyalPhilipsElectronics（PHILIPS）のライフスタイル・エンターテイメント事業を承継する会社（新設会社）の全株式を、PHILIPSより取得することについて合意した。取得価額は概算18,080百万円で、新設会社は連結子会社となる見込み。船井電機は、取扱製品群の拡充と欧州の先進国に加えアジアや南米などの新興国を含めた販売地域の拡大を図