三井物産(8031)、豪州プラムグローブ社へ出資参画
三井物産株式会社(8031)は、オーストラリアの穀物集荷・販売事業者プラムグローブ社に出資参画することに合意し、関連契約を締結した。三井物産は、プラムグローブ社が実施する第三者割当増資を引き受けると同時に、既存株主からの株式譲渡を受け、株式の25%を取得する。三井物産は、2011年10月からプラムグローブ社と穀物集荷事業において提携しており、今回の出資参画を通じ、産地インサイダーとして事業展開する
三井物産株式会社(8031)は、オーストラリアの穀物集荷・販売事業者プラムグローブ社に出資参画することに合意し、関連契約を締結した。三井物産は、プラムグローブ社が実施する第三者割当増資を引き受けると同時に、既存株主からの株式譲渡を受け、株式の25%を取得する。三井物産は、2011年10月からプラムグローブ社と穀物集荷事業において提携しており、今回の出資参画を通じ、産地インサイダーとして事業展開する
イオン株式会社(8267)と米国WarnerBros.Entertainment,Inc.(WB社)は、WB社が保有する株式会社ワーナー・マイカルの株式全部を取得する株式売買契約の締結を決定した。イオンはワーナー・マイカルの発行済普通株式の50%を取得し、イオンの株式保有比率は100%となる。映画興行事業は、イオンのショッピングセンターにおける集客機能として重要な役割を担っており、イオンとWB社は
武田薬品工業株式会社(4502)は、100%子会社の武田ファーマシューティカルズUSAInc.(TPUSA社)とCaracoPharmaceuticalLaboratories,Ltd.(SunPharmaceuticalIndustries,Ltd.の100%子会社、Caraco社)が、TPUSA社の100%子会社であるURLPharma,Inc.(URLPharma社)の後発品事業をCarac
東海ゴム工業株式会社(5191)は、イタリアの自動車用ホースメーカー、Dytech-DynamicFluidTechnologiesS.p.A.(DYTECH社)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。東海ゴムは、今回の買収により、日系メーカーの重要拠点である欧州や、今後の市場拡大を見込める南米地域での現地生産を可能にし、海外自動車メーカーへの販路を獲得することで世界的な供給体制を整える。今
フジコピアン株式会社(7957)の100%出資子会社である富士加工株式会社は、ShirasakiVietnamCorporation(ベトナム)の持分100%を取得して子会社化し、社名をFCVIETNAMCORPORATIONとした。フジコピアンは、ShirasakiVietnamCorporation(ベトナム)を富士加工の子会社とすることによりインパクトリボンの生産を一元化し、コスト競争力の強
出光興産株式会社(5019)は、豪州クイーンズランド州ブリスベン市にあるフリーダムエナジーホールディングス社の発行済み株式100%を取得した。出光興産の海外における供給・トレーディング・販売ネットワークを活用することで、豪州の販売事業の安定した収益基盤を築き、環太平洋での燃料油事業を拡充する。
株式会社キリン堂(2660)は、中華人民共和国上海市に拠点を置き化粧品・美容雑貨・食品等の卸及び小売業を営む璞優(上海)商貿有限公司の持分19.18%を、対象会社の親会社であるBEAUNETCORPORATIONLTDより取得することで合意し、持分譲渡契約書を締結した。対象会社については、キリン堂代表取締役会長寺西忠幸氏も持分25.58%の取得予定であり、今後、関係政府機関の批准を経て、キリン堂グ
岡藤ホールディングス株式会社(8705)は、連結子会社である岡藤ビジネスサービス株式会社の全株式を譲渡することを決定した。譲渡の相手先は上海向前肉類副食品有限公司で、譲渡価額は8,000円。また、この譲渡に伴い、孫会社である金億(香港)有限公司、凱昌信貿易(深セン)有限公司および上海和星投資管理有限公司が連結対象から除外される。岡藤HDは、商品先物取引業及び金融商品取引業等の総合金融サービスに特化
三国コカ・コーラボトリング株式会社(2572)は、米国のザコカ・コーラカンパニーとの間で、資本業務提携契約の締結を行うことを決定した。本資本業務提携に係る資本業務提携契約の締結は、三国コカ・コーラボトリングとザコカ・コーラカンパニーおよびヨーロピアンリフレッシュメンツの3社間で行われる。三国コカ・コーラボトリングは、本件資本業務提携により、更なる事業の発展を促進し企業価値を高め、ザコカ・コーラカン
株式会社C&Gシステムズ(6633)は、連結子会社であるCGSNORTHAMERICAINC.(CANADA)に対して増資を行う。増資額は180,000カナダドル。C&Gシステムズは、本件増資によりCGSNORTHAMERICAの債務超過を解消し経営基盤の強化を図る。今後のスケジュール払込日平成24年12月18日IT(ソフトウエア受託開発)業界のM&A
三井物産株式会社(8031)は、保有する三国コカ・コーラボトリング株式会社(2572)の普通株式の一部(議決権保有割合22.0%)を、米国ザコカ・コーラカンパニーの100%子会社であるヨーロピアンリフレッシュメンツに総額154.9億円で譲渡することで合意し、株式譲渡契約を締結した。三井物産の保有割合は35.7%から13.7%となる。また、三井物産は三国コカ・コーラボトリングの企業価値向上を支援する
ホシザキ電機株式会社(6465)は、インドの業務用冷蔵庫メーカーWesternRefrigerationPrivateLimited(Western社)の第三者割当増資を引受けるとともに既存株主からも一部取得して株式の50.01%を取得し、子会社化することを決定した。本買収後、ホシザキ電機は既存株主が保有する株式を段階的に取得し、今後4年間で100%の株式を保有する予定。ホシザキ電機は、Weste
株式会社ワッツ(2735)は、連結子会社であるThaiWattsCo.,Ltd.の増資を引き受ける。払込金額はThaiBaht22,000,000.(60,280,000円)。ThaiWattsは、雑貨品の輸入仕入及びタイ国内での小売販売を行っている。ワッツは、本件増資により、今後ThaiWattsの店舗数の増加を計画する中で、財務体質の強化を図る。今後のスケジュール払込期日平成24年12月17日
シークス株式会社(7613)は、連結子会社であるUSAZAMA,Inc.の株式をZamaHoldingGmbHへ譲渡することを決定した。シークスはUSAZAMAの保有株式すべて(所有割合60.0%)を420百万円で譲渡する。USAZAMA社は、ZAMAブランドの小型ガソリンエンジン用気化器(キャブレター)の米国販売会社。シークスは、汎用エンジンについては電子化が始まっていることから、各種電子化製品
三菱重工業株式会社(7011)は、米国の航空機用エンジンメーカー、プラット・アンド・ホイットニー(P&W)の中小型ガスタービン事業ユニットであるプラット・アンド・ホイットニー・パワーシステムズ(PWPS)を買収することで合意し、P&Wの親会社である米複合企業、ユナイテッド・テクノロジーズと契約を締結した。PWPSは航空機エンジン転用型ガスタービンを活用したエンジニアリング・組立・販売を主力に、ガス
株式会社NTTデータ(9613)は、子会社である豪州NTTDATABusinessSolutionsAPACPtyLimited(以下、NTTDATABSA社)を通じて、豪州でSAPBIビジネスに強みを持つInnogenceLimitedの発行済株式100%を譲り受けることで合意した。Innogence社は、豪州最大のSAPBIパートナーであり、主な業務としてSAPBIコンサルティング、導入および
澤田ホールディングス株式会社(8699)は、ロシア連邦の極東連邦管区カムチャツカ地方に本社を置くソリッド銀行の株式を取得することを決定した。澤田HDは、第三者割当増資により、ソリッド銀行の発行済株式数の40.00%を取得し、持分法適用関連会社化する。澤田HDは、今後発展が期待されるロシア極東地域における戦略的パートナーとして、ソリッド銀行の収益拡大に協力していく。
日産自動車(7201)・ルノーアライアンスとロシアン・テクノロジー社は、商品投入とロシア最大の自動車メーカーであるアフトワズ社への技術移転を加速させるため合弁会社を設立する。ルノー・日産アライアンスは2014年半ばまでに230億ルーブル(7億4,200万ドル)を投資し、アライアンス・ロステック・オートBVの67.13%の株式を取得する。これまでアフトワズ株を保有していなかった日産は、今回新たに11
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(9437)は、韓国のアールサポート株式会社より、第三者割当増資による株式の割当てを引き受け、アールサポートと資本・業務提携を実施する。増資引受総額は約10.9億円で、ドコモの出資比率は約19%となる。ドコモはアールサポートが開発した遠隔コントロールソフトウェアにより、コールセンターのオペレータが遠隔で顧客のスマートフォンを確認しながら設定・操作のサポートを行う「ス
江守商事株式会社(9963)は、連結子会社であるEAH(上海)国際貿易有限公司が瓊海置基医薬有限公司の株式の100%を取得することを決定した。江守商事は、株式の取得後、商号をEAH置基(海南)医薬有限公司に変更し、連結子会社化する。江守商事は、瓊海置基医薬有限公司の株式を100%取得することで、同社が認可を受けている「薬品経営許可証」並びに「薬品経営品質管理規範認証証書」(GSP-GoodSupp
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