「会社分割」に関連するM&Aニュース一覧（26ページ目）

株式会社クリーク･アンド･リバー社(4763)は、株式会社トータルブレーン（東京都渋谷区）が運営する人材紹介・派遣事業及び、広告業界特化型情報事業（「広告転職.com」、「クリエイティブ派遣.com」）を、新設分割により設立される株式会社プロフェッショナルメディアの株式取得及び第三者割当増資引受けにより連結子会社化することを決定した。取得価額は100,000,000円で、所有割合は80.0％となる

米久株式会社(2290)は、ビールの製造および販売に関する事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させ、新設会社の株式を株式会社ディーエイチシー（東京都港区）に譲渡することを決定した。譲渡価額は600百万円。【食品製造業界のM&A】米久は、酒類製造免許を取得し、静岡県御殿場市において本事業を行ってきたが、経営資源の選択と集中に伴い、本件譲渡を行う。●今後のスケジュール効力発生日平成27年6月

日立金属株式会社(5486)は、化合物半導体事業を吸収分割の方法により、完全子会社として設立予定の株式会社サイオクス（茨城県日立市）に承継し、サイオクスの発行済株式の全てを住友化学株式会社(4005)に譲渡することを決定した。【金属業界のM&A】日立金属は、事業環境の変化に対応し、将来への発展性を検討した結果、半導体プロセス材料や光学製品、カラーフィルター等の開発・製造・販売を展開し、電子材料にお

GMOインターネット株式会社(9449)は、株式会社ジェーシービーの100%子会社である株式会社ジェーシービー・サービス（JCBサービス、東京都港区）より、モバイルインターネット接続サービス「RouteJモバイル」事業を吸収分割にて承継することを決定した。【インターネット関連サービス業界のM&A】GMOインターネットは、インターネットインフラ事業セグメントのアクセス事業にて、個人向けインターネット

株式会社丸久(8167)と株式会社マルミヤストア(7493)は、両社の経営統合に関する基本合意書の締結を決定した。【スーパーマーケット業界のM&A】両社は、丸久を株式交換完全親会社、マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を行う。これにより、マルミヤストアの普通株式は福岡証券取引所の上場廃止基準に従い、平成27年6月26日に上場廃止（最終売買日は平成27年6月25日予定）となる見込み。その

株式会社日立ハイテクノロジーズ(8036)は、日立ハイテクノロジーズおよび100％子会社の株式会社日立ハイテクインスツルメンツ（埼玉県熊谷市）の半導体後工程装置事業（ボンディング装置事業）を株式会社TYホールディングス（東京都港区）に売却することを決定した。【産業用機械製造業界のM&A】日立ハイテクノロジーズと日立ハイテクインスツルメンツが共同新設分割により新設分割を設立し、ボンディング装置事業を

株式会社ローソン(2651)は、株式会社サニーマート（高知市）のコンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部を承継することを決定した。【総合・食品小売業界のM&A】ローソンとサニーマートは本分割を行い、企業フランチャイズ契約を締結し、高知県内のスリーエフ67店舗をローソン店舗に順次転換し、サニーマートが高知県内におけるフランチャイズ運営を行う。愛媛県内15店舗、徳島1店舗については本分割後、ロー

株式会社アルテサロンホールディングス(2406)は、ルルテール株式会社（東京都渋谷区）が会社分割により新設する予定の株式会社ダイヤモンドアイズの全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は概算135百万円。【生活関連サービス業界のM&A】アルテサロンHDは、美容事業者の持株会社として、独自に開発した暖簾分けシステムで首都圏を中心に出店する株式会社アッシュ、関西を中心に出店する株式会社ニュ

株式会社バイテック(9957)は、三井物産株式会社(8031)の100%子会社である三井物産エレクトロニクス株式会社（東京都港区）のデバイス事業を会社分割により承継することを決定した。【電気・機械専門卸業界のM&A】バイテックは、産業機器及び通信機器系顧客の獲得により、新しい分野への事業展開を行い、安定的な経営基盤を構築する。●今後のスケジュール実行予定日（効力発生日）平成26年12月1日

株式会社豊田自動織機(6201)は、台湾・中国を中心にフォークリフトおよび工作機械の開発・生産・販売を行っているTailiftCo.,Ltd.（タイリフト社）のフォークリフト事業を取得することを決定した。【工作機械器具製造業界のM&A】タイリフト社がフォークリフト事業を分割し、新会社を設立したのち、豊田自動織機が新会社の株式を段階的に取得する。所有割合は55%、取得価額は約90億円となる。（オプシ

パイオニア株式会社(6773)は、グループのDJ機器の開発・製造・販売に関する事業を、会社分割および事業譲渡の手法を用い、KohlbergKravisRoberts&Co.L.P.（KKR）の関連者である投資ファンドが実質的に全株式を保有するPDJホールディングス株式会社（PDJHD）に譲渡することに関して、同社との間で株式譲渡契約を締結することを決定した。譲渡価額は590億円。【民生用電子機器製

株式会社日立製作所(6501)は、日立グループの情報・通信システム事業のさらなる成長に向けた事業体制の最適化を目的として、システムソリューション事業の体制を再編する。【IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A】平成27年4月1日付で、株式会社日立ソリューションズの社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を、吸収分割により、日立の社内カンパニーである情報･通信システム社に移管する。これに先立

日本瓦斯株式会社(8174)は、会社分割（簡易吸収分割）の方法により、有限会社秋山商店（埼玉県春日部市）の簡易ガス事業を承継することを決定した。【石油・ガス・消耗燃料業界のM&A】日本瓦斯は、現在LPガス事業の一環として簡易ガス事業を営んでいる。秋山商店の営む簡易ガス事業（供給地点群：庄和町新宿新田住宅地、所在地：埼玉県春日部市新宿新田）を統合することで、簡易ガス事業の効率的運営と市場競争力の向上

アルフレッサホールディングス株式会社(2784)は、株式会社マツモトキヨシホールディングス(3088)の子会社である株式会社茂木薬品商会を会社分割して新設されるセルフメディケーション卸売会社の全株式を、完全子会社アルフレッサヘルスケア株式会社が譲受することについて承認し、マツモトキヨシHDとアルフレッサヘルスケアの間で基本合意することを決定した。【医療関連専門卸業界のM&A】【ドラッグストア業界の

コスモ石油株式会社(5007)、昭和シェル石油株式会社(5002)、住友商事株式会社(8053)、東燃ゼネラル石油株式会社(5012)は、LPガス元売事業を統合する契約を締結した。コスモ石油ガス（コスモの100%子会社）を受け皿会社として、各社がそのLPガス元売事業を吸収分割により切り出し、事業統合を行う。コスモ、昭和シェル、住友商事、東燃ゼネラルは、統合元売会社に対して25%ずつ出資する。【石油