フリー、クラウド物流プラットフォーム提供のロジクラを買収
フリー株式会社(4478)は、株式会社ロジクラ(東京都千代田区)の株式を取得し、完全子会社化することを決定した。フリーは、統合型クラウドERPを中核としたプロダクト・サービスの開発・提供を行っている。ロジクラは、在庫情報を一元管理するクラウド物流プラットフォーム「ロジクラ」の提供を行っている。目的本件M&Aにより、「ロジクラ」とfreeeプロダクト群の統合を進め、在庫管理から会計までシームレスに完
フリー株式会社(4478)は、株式会社ロジクラ(東京都千代田区)の株式を取得し、完全子会社化することを決定した。フリーは、統合型クラウドERPを中核としたプロダクト・サービスの開発・提供を行っている。ロジクラは、在庫情報を一元管理するクラウド物流プラットフォーム「ロジクラ」の提供を行っている。目的本件M&Aにより、「ロジクラ」とfreeeプロダクト群の統合を進め、在庫管理から会計までシームレスに完
INTLOOP株式会社(9556)は、クロスシステムサービス株式会社(東京都千代田区)の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。INTLOOPグループは、コンサルティング企業で、クライアントの経営課題の解決を支援している。クロスシステムサービスは、金融機関向けのシステム開発・インフラ構築を手掛けている。目的本件M&Aは、INTLOOPグループの金融領域におけるプレゼンスを高めると共に、コンサ
岡野バルブ製造株式会社(6492)は、株式会社オルターブース(福岡県福岡市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。岡野バルブ製造は、発電用高温高圧バルブの開発・製造・保守、その他工業製品の受託生産、工業プラントにおける各種工事、DXの実施・支援等を行っている。オルターブースは、クラウドコンピューティングを活用したシステム企画・開発及び運営、インターネット関連システムの企画・開発及び運用等を行
日本パレットレンタル株式会社(東京都千代田区)による、日本パレットプール株式会社(4690)の公開買付け(TOB)が、2026年3月17日をもって終了した。応募株券等の総数(1,414,800株)が買付予定数の下限(787,200株)以上となったため成立している。日本パレットプールは、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。2026年3月25日(本公開
株式会社あいプラン(北海道札幌市)は、株式会社セリオむすめや(北海道札幌市)及び株式会社花のむすめや(北海道札幌市)の全株式を、2026年3月1日付で取得した。あいプランは、冠婚葬祭の施行を目的とする会員システムの運営、結婚式場の経営、葬祭式場の経営、飲食店の経営等を行っている。セリオむすめやは、札幌市に本社を置く葬儀会社。地域密着型で長年の実績を有する。花のむすめやは、葬儀にお供えする生花をはじ
オープンワーク株式会社(5139)は、株式会社BNGパートナーズ(東京都千代田区)の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。オープンワークは、社員クチコミの収集・閲覧サイト「OpenWork」、社員クチコミを中心とするワーキングデータを活用した就職・転職支援サービス「OpenWorkリクルーティング」を展開している。BNGパートナーズは、ハイレイヤーに特化した人材紹介事業を中核とし、タレン
丸建リース株式会社(9763)は、有限会社大地リース(北海道札幌市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。丸建リースグループは、建設用重量仮設鋼材のリース・販売・工事を主力事業として展開している。大地リースは、とび・土工工事業、舗装工事業、解体工事業を行っている。基礎工事・クレーン作業のスペシャリストで、独自開発の「DCS工法」をはじめとする技術力に加え、道内屈指の大型重機ラインナップをもつ
オリックス株式会社(8591)は、野添産業株式会社(大阪府東大阪市)の全株式を取得した。オリックスグループは、総合リース大手。金融、ICT機器、環境エネルギーなど多角的に事業を展開している。野添産業は、荷物の固定や保護を目的に使用されるストレッチフィルムの販売を中核事業とし、軟質プラスチック製の包装資材を中心に事業を展開している。目的本件M&Aにより、オリックスグループが有する全国の営業ネットワー
株式会社小松製作所(6301、以下:コマツ)は、100%子会社であるコマツフォレストAB(スウェーデン)を通じて、MalwaForestAB(スウェーデン)を買収することを決定した。コマツグループは、主に、建設・鉱山機械、ユーティリティ(小型機械)、林業機械、産業機械などの事業を展開している。MalwaForestABは、間伐作業に適したCTL※林業機械の専業メーカー。間伐向けタイヤ式CTL機械の
株式会社学研ホールディングス(9470)のグループ会社である株式会社学研教育ホールディングス(東京都品川区)は、2026年3月17日付で株式会社エニバ(宮城県仙台市)の発行済株式を100%取得したことを発表した。学研教育ホールディングスは、通信制高「Gakken高等学院」、小中学生向けオンライン学習塾「GakkenONAIR」を運営している。エニバは、教育事業を展開、オンラインを用いた「1対1のセ
アスエネ株式会社(東京都港区)は、株式会社exroad(東京都港区)の100%全株式を取得した。本件により、アスエネのグループ会社であり、カーボンクレジット・排出権取引所を運営するCarbonEX株式会社(東京都港区)によるexroadの吸収合併・事業統合の検討も進めていく。アスエネは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」等を手掛けている。exroadは、カーボンクレジ
日本郵船株式会社(9101)は、Stolt-NielsenLimited(ノルウェー)の子会社であるStolt-NielsenGasLtd.(バミューダ諸島)と、同社が100%保有するAvenirLNGLimited(英国)の発行済株式の50%を取得することを決定し、株式譲渡契約を締結した。日本郵船は、定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他の事業(不動産、客船等
株式会社ユーザベース(東京都千代田区)は、Alternatives.pe(シンガポール)の発行済株式総数の100%取得に関する最終契約を締結した。ユーザベースは、企業活動の意思決定を支えるビジネス情報インフラを提供している。Alternatives.peは、東南アジアを中心として35万社を超えるプライベートマーケットデータを保有・提供する同地域最大級のデータプロバイダー。目的本件M&Aにより、デー
エレコム株式会社(6750)は、日本産業パートナーズ株式会社(東京都千代田区)が管理・運営その他関与するファンドから、多摩電子工業株式会社(神奈川県川崎市)の完全親会社であるTEJホールディングス株式会社(東京都千代田区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。エレコムは、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発、製造、販売を行っている。TEJホールディングスは、携帯電話関連機器・PC周辺機器
株式会社ライフクリエイト(216A)は、株式会社シーズグローバルコネクト(福岡県福岡市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。また、シーズグローバルコネクトの資本金が、ライフクリエイト資本金の100分の10以上となるため、特定子会社に該当することとなる。ライフクリエイトは、リユース事業、一般廃棄物収集運搬業、貸物軽自動車運送業等を行っている。シーズグローバルコネクトは、システム会社で、福岡市
株式会社トランザクション(7818)は、株式会社サウザンド(東京都新宿区)の全発行済株式を取得し、サウザンド及び同社の完全子会社である株式会社アリスグリント(東京都新宿区)を連結子会社化することを決定した。なお、アリスグリントの資本金がトランザクションの資本金の100分の10以上であるため、アリスグリントはトランザクションの特定子会社に該当する。トランザクションは、オリジナル雑貨、カスタムメイド雑
日本ハム株式会社(2282)は、2026年3月13日、株式会社北海道日本ハムファイターズ(北海道北広島市)の全株式を取得し、完全子会社化した。日本ハムは、食品の製造・販売等を行っている。北海道日本ハムファイターズは、プロ野球球団経営を行っている。背景・目的ニッポンハムグループは、2021年3月に公表した「Vision2030」のもと、事業戦略とサステナビリティ戦略の両輪で、事業を通じて社会課題の解
オープングループ株式会社(6572)は、社会保険労務士法人中小企業サポートセンター(大阪府大阪市)の関連会社である株式会社中小企業サポートセンター(大阪府大阪市)の全株式を取得し、子会社化した。オープングループは、スマートロボット(RPA、AI)を活用した新規事業創造を目的とした純粋持株会社。中小企業サポートセンターは、労務に関するコンサルティングや自社開発した電子タイムカード「スマートろうむ」の
株式会社メイコー(6787)は、FCLコンポーネント株式会社(東京都品川区、以下:FCL)が保有する複合事業(以下:対象事業)を、FCLの完全子会社である長野FCLコンポーネント株式会社(長野県飯山市、以下:NFCL)に対して会社分割(吸収分割)により承継させた後、NFCLの全株式を取得し完全子会社化することを決定した。メイコーは、プリント基板等の設計、製造販売およびこれらの付随業務の電子関連事業
ヤマイチエステート株式会社(2984)は、野上電鉄株式会社(和歌山県和歌山市)の発行済の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ヤマイチエステートは、分譲マンション事業、戸建住宅事業、不動産賃貸事業等を行っている。野上電鉄は、不動産業を展開しており、産業用地の開発に関する許認可手続きや地元関係者との協議を行っている。(現在は、鉄道事業は行っていない。)目的本件M&Aにより、開発事業の円滑化を図
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