ポラリス・ホールディングス株式会社（3010）は、2024年2月28日に開催予定の臨時株主総会における承認決議等の所定の手続きを経た上で、2024年3月1日を効力発生日として100%子会社の株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城（宮城県名取市、以下「VTH宮城」）、株式会社衣浦グランドホテル（東京都千代田区、以下「衣浦GH」）及び株式会社プレミアリゾートオペレーションズ（東京都千代田区、以下「PRO」）

南海電気鉄道株式会社（9044）は、完全子会社である泉北高速鉄道株式会社（大阪府和泉市）との経営統合に基本合意することを決議した。南海電気鉄道を吸収合併存続会社、泉北高速を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式を前提に検討することで合意しているが、吸収合併契約の内容については未定であり、今後両社間で協議のうえ決定していく。南海電気鉄道は2014年7月1日に大阪府等から旧大阪府都市開発株式会社の株式譲渡

コムチュア株式会社（3844）は、2023年12月20日開催の取締役会において、連結子会社であるソフトウエアクリエイション株式会社（以下、「SCC」）を吸収合併することを決議した。コムチュアを存続会社とする吸収合併方式で、SCCは解散する。コムチュアは、クラウドソリューション事業、デジタルソリューション事業、ビジネスソリューション事業、プラットフォーム・運用サービス事業、デジタルラーニング事業を行

株式会社ADEKA（4401）は、グループ経営のさらなる効率化に向け、連結子会社であるADEKA食品販売株式会社（東京都千代田区）と株式会社クラウン（大阪府大阪市）および株式会社ヨンゴー（愛知県名古屋市）を合併することを決議した。ADEKA食品販売を存続会社とし､クラウンおよびヨンゴーを消滅会社とする吸収合併方式。ADEKA食品販売は、油脂や乳製品等の業務用食品および資材の仕入れ販売業務を行う。ク

株式会社ミツウロコグループホールディングス（8131）は、2023年12月19日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ミツウロコフーズ（以下「ミツウロコフーズ」という。）の100%子会社である株式会社ミツウロコプロビジョンズ（東京都中央区）を存続会社として、同じくミツウロコフーズの100%子会社である株式会社スイートスタイル（東京都中央区）を吸収合併することを決議した。ミツウロコプロビジ

株式会社中央経済社ホールディングス（9476）は、2023年12月18日開催の臨時取締役会において、2024年3月1日を効力発生日として、連結子会社である株式会社CKD（東京都千代田区）を吸収合併することを決議した。中央経済社ホールディングスを存続会社とする吸収合併方式とし、CKDは解散する。中央経済社ホールディングスは、出版事業を営むグループの経営管理等を行う。CKDは、出版物の保管、入出庫管理

全国保証株式会社（7164）は、2023年12月18日開催の取締役会において、2024年3月1日を効力発生日（予定）として、連結子会社である筑波信用保証株式会社（茨城県つくば市）を吸収合併存続会社として、同じく当社の連結子会社である東日本保証サービス株式会社（東京都台東区）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議した。筑波信用保証は、1984年1月設立。信用保証事業を行う。東日本保証サービ

PXC株式会社（東京都台東区）は、子会社の株式会社Raikumi（東京都港区）を吸収合併することを決定した。PXCを存続会社、Raikumiを消滅会社とする吸収合併方式。PXCは、セールスプロモーションに関連する企画、デザイン、制作、及び運営/販促物の企画、デザイン、制作、製作、販売に関する事業/AI関連事業/EC事業/海外事業（ベトナムを拠点としたSP制作、配送、人材育成）を行う。Raikumi

商船三井ロジスティクス株式会社（東京都千代田区）とグループ会社のエムオーエルロジスティクス九州株式会社（福岡県福岡市、以下「MLG九州」）は、商船三井ロジスティクス株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、合併契約を締結した。商船三井ロジスティクスは、国際航空輸送、国際海上輸送、輸出入通関、国内・海外引越、ロジスティクス、国内輸送、貨物損保代理店業務を行う。MLG九州は、航空貨物および輸

明治電機工業株式会社（3388）は、連結子会社であるエム・ディーマシナリー株式会社（愛知県名古屋市、以下MD社）を吸収合併することを決定した。明治電機工業は、電気機器・計測器及び電気設備並びに自動・省力化用機能部品とその設備の販売及び輸出入業務エレクトロニクス製品・各種検査装置・メカトロ・FA・情報・物流システムの開発、設計、製作を行う。MD社は、産業機械（各種組立・加工・搬送装置等）の設計、製造

株式会社日建設計（東京都千代田区）と、株式会社日建スペースデザイン（東京都文京区）は、2024年4月1日を以って合併することを決定した。日建設計を存続会社とする。日建設計は、建築の設計監理、都市デザインおよびこれらに関連する調査・企画・コンサルティング業務を行う。1900年の創業以来120年にわたって、顕在的・潜在的な社会課題に対して解決を図る「社会環境デザイン」を通じた価値創造に取り組む。これま

アクシアルリテイリング株式会社（8255）は、連結子会社間の吸収合併を決定した。株式会社フレッセイ（群馬県前橋市）を吸収合併存続会社、力丸流通サービス株式会社（群馬県前橋市）を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式。アクシアルリテイリングは、新潟県を地盤としてグループにて食品スーパーマーケット事業を行っている。フレッセイはスーパーマーケット業、力丸流通サービスは清掃業を行っている。本合併によりアクシア

ユニプレス株式会社（5949）は、2024年4月1日を合併効力発生日として、完全子会社である株式会社ユニプレス技術研究所を吸収合併することを決定した。ユニプレスを吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、ユニプレス技術研究所は解散する。ユニプレスは、自動車部品の製造及び販売、電機部品の製造及び販売、金属製品の製造及び販売、溶接機器・金型及び治工具の製作及び販売、プレス機械検査及び保全業を行う。ユニプレ

株式会社高速（7504）は、非連結子会社である日本包装工業株式会社（京都府京都市）を吸収合併することを決定した。高速を存続会社とする吸収合併方式で、日本包装工業は解散する。高速は、食品軽包装資材卸売業を行う。日本包装工業は、食品軽包装資材卸売業を行う。日本包装工業は、高速と同じく食品軽包装資材卸売業を展開してきたが、一層の経営効率化を図るため、高速に吸収合併することを決定した。・今後の予定合併予定

上村工業株式会社（4966）は、連結子会社である株式会社サミックスを吸収合併することを決定した。上村工業を存続会社とする吸収合併方式とし、サミックスは解散する。上村工業は、めっき用化学品・表面処理用機械の製造販売、めっき用化学品・表面処理用機械・工業用化学品等の仕入販売、不動産賃貸など​を行う。サミックスは、不動産賃貸を行う。本吸収合併の目的は、上村工業グループの組織の合理化や事務効率化を図るため

株式会社ツルハホールディングス（3391）は連結子会社の株式会社ツルハが、同じくツルハホールディングの連結子会社である株式会社ビー・アンド・ディー（以下、B＆D）を吸収合併することを決定した。ツルハを存続会社する吸収合併方式で、B＆Dは解散する。ツルハは、ツルハグループの中核会社としてドラッグストア・調剤薬局の経営を行う。B＆Dは、愛知県内で80店舗のドラッグストア、調剤薬局を展開する。B＆Dは2

株式会社星医療酸器（7634）は、完全子会社である株式会社星医療酸器関西（大阪府交野市）及び株式会社星医療酸器東海（愛知県小牧市）を吸収合併することを決議し、株式会社星医療酸器関西及び株式会社星医療酸器東海との間で本合併に係る合併契約を締結した。星医療酸器を存続会社とする吸収合併方式で、星医療酸器関西及び星医療酸器東海は解散する。星医療酸器、星医療酸器関西、星医療酸器東海は、それぞれ医療用ガスの製

日立Astemo株式会社(東京都千代田区)は、子会社である日立Astemo電動機システムズ株式会社(茨城県ひたちなか市)を、2024年4月1日付で日立Astemoに吸収合併することを決定した。日立Astemoを存続会社、日立Astemo電動機システムズを消滅会社とする吸収合併方式。日立Astemoは、自動車部品および輸送用並びに産業用機械器具・システムの開発、製造、販売およびサービスを行う。日立A

株式会社日本創発グループ（7814）は、共同製本株式会社（東京都文京区）と、日本創発グループの連結子会社である成旺印刷株式会社（東京都千代田区）の吸収合併を行うことについて決議し、本合併により共同製本が交付する同社普通株式を取得することにより、共同製本を連結子会社とすることとした。共同製本を存続会社、成旺印刷を消滅会社とする吸収合併方式とし、成旺印刷は解散する。共同製本は、雑誌・書籍・教科書・絵本

クミアイ化学工業株式会社（4996）は、完全子会社であるケイアイ情報システム株式会社（東京都台東区）を吸収合併することを決定した。クミアイ化学を存続会社とする吸収合併方式で、ケイアイ情報は解散する。クミアイ化学工業は、農薬の専門メーカーとして、国内外の主要な農作物栽培地域の国々で使用できる農薬の研究開発・製造・販売事業を展開する。ケイアイ情報システムは、情報サービス業を営む。クミアイ化学工業は、デ