株式会社テノ．ホールディングス（7037）は、連結子会社である株式会社テノ．コーポレーション（福岡県福岡市）が、こどもファースト・ジャパン株式会社（鹿児島県鹿児島市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。なお、こどもファースト・ジャパンは、2026年4月1日を効力発生日として、株式会社子育て支援にじ（鹿児島県鹿児島市）との間で、子育て支援にじを吸収合併消滅会社とし、こどもファースト・ジャパン

住友林業株式会社（1911）は、100%子会社であるSumitomoForestryAmerica,Inc.（米国、以下：SFAM社）がその子会社を通じて、TriPointeHomes,Inc.（米国、以下：TPH社）の株式100%を取得し、連結子会社化することを決定した。住友林業グループは、森林経営から流通・木造建築・バイオマス発電まで「木」を軸に事業活動を展開しており、資源環境事業、木材建材事

丸紅株式会社（8002）は、吸収分割（会社分割）により、同社のエネルギー・化学品部門化学品第二部の事業の一部を、連結子会社である丸紅ケミックス株式会社（東京都千代田区）に承継させることを決定した。丸紅を分割会社とし、丸紅ケミックスを承継会社とする吸収分割（簡易分割）方式。また、丸紅ケミックスは、同日付で丸紅の連結子会社である丸紅プラックス株式会社（東京都千代田区）と吸収合併し、商号を「丸紅イノベク

株式会社アイビス（9343）は、完全子会社である株式会社ゼロイチスタート（東京都中央区）を合併することを決定した。アイビスを存続会社とする吸収合併方式で、ゼロイチスタートは解散する。アイビスは、情報サービス業、労働者派遣業を行っている。ゼロイチスタートは、ノーコード・ローコードシステム開発事業を行っている。目的ゼロイチスタートの強みである①事業コンサルティングの見識、②開発生産性が高いノーコードツ

株式会社オートバックスセブン（9832）の連結子会社である株式会社オートバックス関東販売（千葉県市川市）は、株式会社ブルー・オーシャン（埼玉県熊谷市）の株式を取得し子会社化（オートバックスセブンの孫会社化）することを決定した。また、子会社後に、オートバックス関東販売とブルー・オーシャンは、オートバックス関東販売を存続会社とする吸収合併方式で合併し、ブルー・オーシャンは解散する。オートバックス関東販

シャープ株式会社（6753）は、完全子会社であるシャープセンシングテクノロジー株式会社（奈良県天理市）を合併することを決定した。シャープを存続会社とする吸収合併方式で、シャープセンシングテクノロジーは解散する。シャープは、電子通信機器・電気機器及び電子応用機器全般・電子部品の製造・販売等を行っている。シャープセンシングテクノロジーは、シャープグループにおいてカメラモジュール事業を担っていた。目的シ

株式会社イチネンホールディングス（9619）は、連結子会社である日石硝子工業株式会社（富山県高岡市）及び孫会社である新生ガラス株式会社（富山県富山市）の合併を決定した。新生ガラスを存続会社とする吸収合併方式で、日石硝子工業は解散する。日石硝子工業及び新生ガラスは、ガラス加工製品（合わせガラス、強化ガラス、複層ガラス、装飾ガラス等）の製造・販売を中心に事業を展開してる。目的両社が培ってきたノウハウを

ニチアス株式会社（5393）は、完全子会社であるニチアスシールテック株式会社（岐阜県羽島市）を合併することを決定した。ニチアスを存続会社とする吸収合併方式で、ニチアスシールテックは解散する。ニチアスは、工業製品・高機能製品・自動車部品・建材製品の製造販売、保温保冷工事・建材工事の設計施工を行っている。ニチアスシールテックは、ガスケット等の製造を行っている。目的グループ内の製造体制を整理統合し、より

カナデビア株式会社（7004）と日本製鉄株式会社（5401）の子会社である日鉄エンジニアリング株式会社（東京都品川区）は、両社の経営統合に向けた検討を開始することを決定し、これにかかる基本覚書を締結した。カナデビアを吸収合併存続会社、日鉄エンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併を基本に検討を進めるとしている。カナデビアは、環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業を展開している。日鉄エンジ

相鉄ホールディングス株式会社（9003）は、100％子会社である相鉄企業株式会社（神奈川県横浜市）と相鉄企業の100％子会社である第一相美株式会社（神奈川県横浜市）の合併を発表した。相鉄企業を存続会社とし、第一相美を消滅会社とする吸収合併方式。相鉄企業と第一相美は、ビルメンテナンス業を主たる事業として行っている。目的経営資源の集約、重複する間接業務の効率化を図り、グループにおけるビルメンテナンス事

フジオーゼックス株式会社（7299）は、連結子会社である株式会社ジャトス（神奈川県藤沢市）と株式会社テトス（静岡県菊川市）の合併を発表した。ジャトスを存続会社とし、テトスを消滅会社とする吸収合併方式。ジャトスは、貨物輸送事業、農業関連を行っている。テトスは、不動産管理、介護事業を行っている。目的グループにおける経営資源の集約、組織体制の最適化と事業運営の効率化を図る。日程合併期日（効力発生日）：2

フジオーゼックス株式会社（7299）は、完全子会社である株式会社マルヨシ製作所（静岡県掛川市）を合併することを決定した。フジオーゼックスを存続会社、マルヨシ製作所を消滅会社とする吸収合併方式。フジオーゼックスは、自動車部品製造事業を行っている。マルヨシ製作所は、金属工作機械部品製造業を行っている。目的経営資源の集中と効率化を図り、グループの事業基盤の強化を狙う。日程合併期日（効力発生日）：2026

株式会社ゆうちょ銀行（7182）および日本郵便株式会社（東京都千代田区）は、JP投信株式会社（東京都中央区）およびJPインベストメント株式会社（東京都千代田区）の株式を既存株主から買い取った上で合併することを発表した。JP投信を存続会社とする吸収合併方式。併せて、JP投信の商号を変更して「ゆうちょアセットマネジメント株式会社」を発足させる。JP投信は、投資運用業、第二種金融商品取引業を行っている。

フクダ電子株式会社（6960）は、完全子会社であるフクダメディカルソリューション株式会社（東京都文京区）を合併することを決定した。フクダ電子を存続会社する吸収合併方式で、フクダメディカルソリューションは解散する。フクダ電子は、医療機器の研究・開発・製造・販売を行っている。フクダメディカルソリューションは、医療用コンピューターシステムの開発・販売を展開、総合診断支援システム「Hi-MEDiON」の開

株式会社J－オイルミルズ（2613）は、完全子会社である株式会社J－若松サービス（福岡県北九州市）を合併することを決定した。J－オイルミルズを存続会社する吸収合併方式で、J－若松サービスは解散する。J－オイルミルズは、食用油脂等の製造・販売を行っている。J－若松サービスは、倉庫管理・物流・作業受託業務などを担う物流サービス業務を行っている。目的本合併により、グループ全体のガバナンス強化および業務運

株式会社モスフードサービス（8153）は、完全子会社である株式会社モスクレジット（東京都品川区）を合併することを決定した。モスフードサービスを存続会社、モスクレジットを消滅会社とする吸収合併方式で、モスクレジットは解散する。モスフードサービスは、フランチャイズチェーンによるハンバーガー専門店「モスバーガー」の国内および海外での展開、新規飲食事業等を行っている。モスクレジットは、加盟店への金銭貸付業

株式会社イトーキ（7972）は、連結子会社である株式会社イトーキシェアードバリュー（東京都中央区）を合併することを決定した。イトーキを存続会社とする吸収合併方式で、イトーキシェアードバリューは解散する。イトーキは、オフィス家具の製造・販売等を行っている。イトーキシェアードバリューは、レンタル、リデュース、リユース、リサイクル、空間シェアなどの環境サポート事業を行っている。目的循環型経済やサステナビ

株式会社ヘッドウォータース（4011）及びBBDイニシアティブ株式会社（5259）は、経営統合を行うことを発表した。ヘッドウォータースを存続会社、BBDイニシアティブを消滅会社とする吸収合併方式。また、本合併の効力発生日（2026年5月1日予定）に先立ち、BBDイニシアティブの普通株式は、東京証券取引所において2026年4月28日付けで上場廃止（最終売買日は2026年4月27日）となる予定。ヘッド

DAIKOXTECH株式会社（8023）は、連結子会社である大興ビジネス株式会社（東京都新宿区）と大興テクノサービス株式会社（東京都新宿区）の合併を発表した。大興ビジネスを存続会社とする吸収合併方式。本合併とともに、存続会社の商号を「DAIKONEXTLINK株式会社」に変更する。大興ビジネスは、SESビジネス及び人材派遣ビジネスを展開している。大興テクノサービスは、オンサイトによる保守サポートビ

グンゼ株式会社（3002）は、完全子会社である株式会社SEESAY（大阪府大阪市）を合併することを決定した。グンゼを存続会社とする吸収合併方式で、SEESAYは解散する。グンゼは、衣料品・合成樹脂製品・医療用具等の製造、加工及び販売等を行っている。SEESAYは、アパレル商品の企画販売事業を展開している目的アパレル事業の構造改革の一環で、グループ経営の効率化を図る。日程合併予定日（効力発生日）：2