
ホープ、子会社のジチタイワークスと地方創生テクノロジーラボの合併を発表
株式会社ホープ(6195)は、連結子会社である株式会社ジチタイワークス(福岡県福岡市)と株式会社地方創生テクノロジーラボ(東京都港区)の合併を発表した。
ジチタイワークスを存続会社とし、地方創生テクノロジーラボを消滅会社とする吸収合併方式。
ジチタイワークスは、官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等を行っている。
地方創生テクノロジーラボは、官民連携事業、地方自治体と民間企業をつなぐマッチングプラットフォームの運営を行っている。
背景・目的
ホープグループは、2025年2月に公表した「子会社(特定子会社)の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ」のとおり、地方創生テクノロジーラボを連結子会社化した。
その際、(ⅰ)民間企業と自治体をつなぐ伴走型コンサルティング事業とホープグループの自治体向けサービスとの相互送客によるシナジー、および(ⅱ)ホープグループが長年にわたり築いてきた自治体リレーション・営業力を活用した地方創生テクノロジーラボの事業拡大、の2点を子会社化の主な目的として掲げた。
子会社化後の約1年間において、相互の顧客基盤・ノウハウの融合による自治体課題解決の取組みが具体化してきた。
これらの取組みは、官民連携事業を営むジチタイワークスとの連携実績が大半を占めることから、ジチタイワークスと地方創生テクノロジーラボの経営統合を行うことが、シナジーの最大化と事業成長の加速にとって最善であり、グループの企業価値向上に資するものと判断した。
日程
合併期日(効力発生日):2026年7月1日(予定)





