GMOアドパートナーズ株式会社（4784）は、完全子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社（東京都渋谷区）を吸収合併（以下：本合併）することを決定した。GMOアドパートナーズを存続会社とする吸収合併方式で、GMOソリューションパートナーは解散する。GMOアドパートナーズは、総合ネットメディア・広告事業（インターネットメディア事業、インターネット広告事業）を行っている。GMOソリューション

株式会社セルシス（3663）は、連結子会社である株式会社&DC3（東京都新宿区）の株式を取得し完全子会社化するとともに、同社を吸収合併（以下：本合併）することを決定した。セルシスを存続会社とする吸収合併方式で、&DC3は解散する。また、セルシスは、本合併にあたりセルシスが&DC3に対して有する債権を放棄することを併せて発表した。セルシスグループは、デジタルコンテンツの制作から流通までをトータルにサ

株式会社東芝（東京都港区）は、2024年5月16日に公表した中期経営計画「東芝再興計画」において、東芝グループの主要事業を担う子会社4社※を廃止し適切な時期に当社に統合する方針を示していたが、2025年4月1日付で、社会インフラ事業を担う東芝インフラシステムズ株式会社（神奈川県川崎市、以下：TISS）を同社に統合することとした。東芝を存続会社、TISSを消滅会社とする吸収合併により実施する。東芝イ

JESCOホールディングス株式会社（1434）は、2025年9月1日付にて、同社完全子会社であるJESCOSUGAYA株式会社（群馬県渋川市）を存続会社とし、同じく完全子会社であるJESCOAKUZAWA株式会社（群馬県高崎市）を消滅会社とする吸収合併をすることを決議した。JESCOSUGAYAは、電気設備・電気通信設備工事業（情報通信、送電、発変電等）を行っている。JESCOAKUZAWAは、電

株式会社ヤマタネ（9305）は、同社の連結子会社である山種不動産株式会社（東京都中央区）を吸収合併することを決議した。ヤマタネを存続会社とする吸収合併方式で、山種不動産は解散する。ヤマタネは、倉庫業、荷役業、港湾運送業、通関業、貨物利用運送業などを行っている。山種不動産は、ヤマタネがその発行済株式の74.4％を保有する連結子会社。合併の目的山種不動産の不動産事業を親会社であるヤマタネに集約すること

株式会社リベルタ（4935）は、連結子会社であるVIVAネットワーク株式会社（東京都渋谷区）の発行済株式総数の全てを取得し完全子会社化し、2025年1月1日を効力発生日として、同社を吸収合併することを決議した。リベルタを存続会社し、VIVAネットワークは解散する。リベルタは、美容、日雑、機能衣料商品等の企画販売を行っている。VIVAネットワークは、サッカーコーチの派遣およびボールや食品の販売ならび

株式会社紀文食品（2933）は、国内グループ会社の再編のため、完全子会社である株式会社紀文西日本（大阪府大阪市）及び株式会社北食（北海道函館市）を、吸収合併することを決定した。紀文食品を存続会社とする吸収合併方式で、紀文西日本及び北食は解散する。紀文食品及び紀文西日本はともに、水産練り製品を主体とした総合加工食品の製造・販売を行っている。北食は、水産加工品・水産珍味等の製造を行っている。目的紀文グ

株式会社アドバンテッジリスクマネジメント（8769）は、完全子会社であるResily株式会社（東京都目黒区）を吸収合併すること、及び本合併に先立ち、アドバンテッジリスクマネジメントがResilyに対して有する債権の一部を放棄することを決定した。アドバンテッジリスクマネジメントを存続会社とする吸収合併方式で、Resilyは解散する。アドバンテッジリスクマネジメントは、メンタリティマネジメント事業、健

株式会社あさくま（7678）は、100％子会社である株式会社あさくまサクセッション（愛知県名古屋市）を吸収合併することを決定した。あさくまを存続会社とする吸収合併方式で、あさくまサクセッションは解散する。あさくま及びあさくまサクセッションはともに、飲食事業を行っている。目的外食業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、競争力を向上させるためには、グループ一体での強固な経営体制の構築が必要となっている

東京製綱株式会社（5981）は、完全子会社で連結子会社である東綱ワイヤロープ販売株式会社（東京都江東区）、および同じく完全子会社で非連結子会社である東京製綱テクノス株式会社（東京都江東区）を吸収合併することを決定した。東京製綱を存続会社、東綱ワイヤロープ販売および東京製綱テクノスを消滅会社とする吸収合併方式とし、効力発生日をもって、東綱ワイヤロープ販売および東京製綱テクノスは解散する。また、東京製

出光興産株式会社（5019）は、完全子会社であるRSリニューアブルズ株式会社（東京都千代田区）を吸収合併することを決定した。出光興産を存続会社、RSリニューアブルズを消滅会社とする簡易吸収合併方式。出光興産は、石油精製並びに油脂製造・販売、石油化学製品の製造・販売、電子材料/農業薬品の開発・製造・販売、電気供給事業等を行っている。RSリニューアブルズは、太陽光発電所による発電・電力販売および供給事

サッポロホールディングス株式会社（2501、以下：サッポロHD）は、連結子会社であるサッポログループマネジメント株式会社（東京都渋谷区）を吸収合併することを決定した。サッポロHDを存続会社とする吸収合併で、サッポログループマネジメントは解散する。サッポロHDは、ビールメーカーや清涼飲料水メーカーを傘下に持つ持株会社。サッポログループマネジメントは、サッポロHD及びその関連会社からの事務受託を行って

株式会社日立産機システム（東京都千代田区）は、100%子会社である株式会社日立産機ドライブ・ソリューションズ（千葉県習志野市）及び株式会社日立産機中条エンジニアリング（新潟県胎内市）の2社を合併し、新会社「株式会社日立産機グリーンテック（仮称）」に再編することを発表した。日立産機ドライブ・ソリューションズを存続会社とする吸収合併方式。日立産機ドライブ・ソリューションズは、環境・衛生総合コンサル事業

アース製薬株式会社（4985）は、完全子会社である株式会社バスクリン（東京都千代田区）との経営統合に向けて協議を進めていることを発表した。アースグループは、虫ケア用品、入浴剤、口腔衛生用品、総合環境衛生管理サービスなど多岐にわたる製品・サービスを提供している。目的グループ経営力を強化するため、2026年の統合実施を目指す。グループ経営資源の最適分配の実現に向けた事業の効率化を目指すとともに、昨今の

株式会社福井銀行（8362）は、完全子会社である株式会社福邦銀行（福井県福井市）の吸収合併を決定した。福井銀行を存続会社とする吸収合併方式で、福邦銀行は解散する。目的福井県内最大の金融グループとして「地域の課題解決業としての進化」「シナジー効果の最大化」「ガバナンスの変革」を実施し、金融サービス業を中心とした伝統的なビジネスモデルからの変革と進化を目的としている。日程本合併契約締結：2024年11

フィデアホールディングス株式会社（8713、以下：フィデアHD）は、完全子会社である株式会社荘内銀行（山形県鶴岡市）と株式会社北都銀行（秋田県秋田市）が、2026年度中に予定している合併に向けて準備を進めていることを発表した。荘内銀行を存続会社、北都銀行を消滅会社とする吸収合併方式。また、存続銀行である荘内銀行は、2027年1月1日付で商号を「株式会社フィデア銀行（英文名称：TheFIDEABan

日本製鉄株式会社（5401）は、子会社である東海共同発電株式会社（愛知県東海市）を吸収合併（以下：本合併）することを決定した。日本製鉄を存続会社、東海共同発電を消滅会社とする吸収合併方式とし、東海共同発電は解散する。なお、本合併は、日本製鉄が、株式会社名古屋サンソセンターが保有している東海共同発電の普通株式の全てを取得すること等を条件に行うこととしている。日本製鉄は、製鉄、エンジニアリング、ケミカ

株式会社日本創発グループ（7814）は、連結子会社の大光宣伝株式会社（奈良県生駒市）と、大光宣伝の完全子会社である連結子会社の株式会社大宣工房（奈良県生駒市）を合併することを発表した。大光宣伝を存続会社、大宣工房を消滅会社とする吸収合併方式とし、大宣工房は解散する。大光宣伝は、屋外広告、交通広告を中心とした各種広告事業を行っている。大宣工房は、看板製作、塗装工事、鋼構造物工事業、土木工事、電気工事

株式会社日本創発グループ（7814）は、連結子会社である株式会社美松堂（東京都千代田区）、宏和樹脂工業株式会社（東京都千代田区）及び株式会社プレシーズ（東京都千代田区）を合併することを発表した。美松堂を存続会社、宏和樹脂工業及びプレシーズを消滅会社とする吸収合併方式とし、宏和樹脂工業及びプレシーズは解散する。美松堂は、出版印刷・商業印刷・SPツールを行っている。宏和樹脂工業は、特殊印刷・表面加工を

株式会社日本創発グループ（7814）は、連結子会社である株式会社funbox（東京都千代田区）と株式会社スマイル（香川県高松市）を合併することを発表した。funboxを存続会社、スマイルを消滅会社とする吸収合併方式とし、スマイルは解散する。funboxは、ファンシー・キャラクター文具・雑貨の企画、製造、販売、カプセル自販機やカプセルトイの企画、販売、卸及びレンタル等を行っている。スマイルは、染色加