川本産業、TOB成立で5月14日上場廃止
エア・ウォーター株式会社(4088)による、川本産業株式会社(3604)の公開買付けが2025年4月3日をもって終了、TOBが成立したことをうけ、2025年4月9日付の会社法第370条による決議(取締役会の決議に代わる書面決議)において、川本産業の特別支配株主であるエア・ウォーターによる川本産業株式に係る株式売渡請求の承認を受けた。川本産業の株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、2
エア・ウォーター株式会社(4088)による、川本産業株式会社(3604)の公開買付けが2025年4月3日をもって終了、TOBが成立したことをうけ、2025年4月9日付の会社法第370条による決議(取締役会の決議に代わる書面決議)において、川本産業の特別支配株主であるエア・ウォーターによる川本産業株式に係る株式売渡請求の承認を受けた。川本産業の株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、2
塩野義製薬株式会社(4507)は、日本たばこ産業株式会社(2914、JT)傘下の鳥居薬品株式会社(4551)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。鳥居薬品は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、鳥居薬品は上場廃止となる見通し。JTは保有する約55%の鳥居薬品株を、TOB成立後に塩野義製薬へ売却する。JTの医薬事業や米医薬子会社も塩野義製薬に譲渡し、本業のたばこ
コクヨ株式会社(7984)は、2025年4月28日、HNIOfficeIndiaLimited(インド、以下:HNIIndia)の株式を取得し、子会社化した。コクヨは、文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーション等を行っている。HNIIndiaは、HNICorporationの子会社で、HNIブランドでのインドにおけるオフィス家具の製造・販売を専門
エア・ウォーター株式会社(4088)による、川本産業株式会社(3604)の公開買付け(TOB)が、2025年4月3日をもって終了した。応募株券等の総数(2,466,684株)が買付予定数の下限(960,100株)以上となったため成立している。川本産業は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。
株式会社ゴールドウイン(8111)は、アルパインツアーサービス株式会社(千葉県四街道市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。ゴールドウインは、アウトドア衣料「ザ・ノース・フェイス」を展開している。アルパインツアーサービスは、国内外でのハイキング、トレッキング、登山を中心とした旅行業を行っている。目的ゴールドウインとアルパインツアーサービスはこれまで、ブランド名を冠するツアーの展開などで協業
株式会社イムラ(3955)は、連結子会社である株式会社メトロテック(埼玉県戸田市)の全株式を、第一工業株式会社(東京都千代田区)に譲渡することを決定し、株式譲渡が完了したことを発表した。メトロテックは、各種機械器具の自動制御装置の設計製造販売を行っている。第一工業は、環境設備関連事業(空気調和設備事業・給排水衛生設備事業等)・搬送システム事業を行っている。目的イムラは、昨今の社会のデジタル化の進展
エア・ウォーター株式会社(4088)は、川本産業株式会社(3604)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。川本産業は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、川本産業は上場廃止となる見通し。エア・ウォーターは、デジタル&インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス&セーフティー、アグリ&フーズ、グローバル&エンジニアリング等の事業を展開している。川本産業は、衛
積水樹脂株式会社(4212)は、理研興業株式会社(北海道小樽市)の株式を取得したことを発表した。積水樹脂は、公共分野で都市環境、交通・標識、景観、スポーツ施設関連製品の製造、加工、販売及び施工等、民間分野で住建、総合物流・アグリ関連製品の製造・加工及び販売を行っている。理研興業は、防雪・防風対策製品の研究開発・製造・販売等を行っている。目的積水樹脂は、成長戦略の一環として、既存ビジネスの強化を掲げ
株式会社ブシロード(7803)は、連結子会社である株式会社ブシロードミュージック(東京都中野区)と、同じく連結子会社である株式会社ブシロードミュージック・パブリッシング(東京都中野区)を吸収合併することを発表した。ブシロードミュージックを存続会社とする吸収合併方式で、ブシロードミュージック・パブリッシングは効力発生日に解散する。ブシロードミュージックは、音楽事業(音楽コンテンツの企画・制作・管理、
伊藤忠商事株式会社(8001)及び同社の完全子会社であるBSインベストメント株式会社(東京都港区)による、株式会社デサント(8114)の公開買付け(TOB)が2024年10月29日をもって終了した。応募株券等の総数(31,341,290株)が買付予定数の下限(16,793,700株)以上となったため成立している。また、デサントは現在、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て、上
日本たばこ産業株式会社(2914、以下「JT」)は、JTグループによる、VectorGroupLtd.(米国フロリダ州、以下「VGR社」)の公開買付け(TOB)が米国東部時間2024年10月4日深夜をもって終了、成立したことを発表した。VGR社は、米国東部時間2024年10月7日付でJTの完全子会社となり、上場廃止となった。買収総額は、約3,780億円。
伊藤忠商事株式会社(8001)及び同社の完全子会社であるBSインベストメント株式会社(東京都港区)は、BSインベストメントが、株式会社デサント(8114)のTOBを2024年8月5日に発表していたが、2024年10月1日より開始することを決定した。買付け等の価格は、当初の予定通り1株4,350円とし、デサントも賛同している。買付予定の株券等の数|株券等の種類|買付予定数|買付予定数の下限|買付予定
オカモト株式会社(5122)による、理研コランダム株式会社(5395)の公開買付け(TOB)が2024年9月24日をもって終了した。応募株券等の総数(357,619株)が買付予定数の下限(132,384株)以上となったため成立している。理研コランダムは現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て、上場廃止となる見込み。
株式会社ブシロード(7803)は、連結子会社である株式会社フロントウイングラボ(東京都千代田区)の当社保有株式の全てを、株式会社グッドスマイルカンパニーのグループ会社となる株式会社フロントウイング(東京都千代田区)へ譲渡することを決定した。本株式譲渡により、フロントウイングラボは、ブシロードの連結の範囲から除外される。フロントウイングラボは、「グリザイア」シリーズなどの有力IPを保有するとともに、
伊藤忠商事株式会社(8001)及び伊藤忠商事が100%を出資する合同会社API(東京都港区)による、タキロンシーアイ株式会社(4215)の公開買付け(TOB)が2024年9月18日をもって終了した。応募株券等の総数(34,204,884株)が買付予定数の下限(10,707,900株)以上となったため成立している。また、タキロンシーアイは現在、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を
株式会社幸和製作所(7807)は、パーソンケア株式会社(大阪府堺市)との間で株式譲渡契約を締結し、株式を取得することを決定した。幸和グループは、介護用品・福祉用具全般の製造および販売を主な事業として行っている。パーソンケアは、福祉用具のレンタル・販売事業を行っている。目的幸和グループは、パーソンケアの介護福祉の現場から得られる様々なニーズなどの情報をもとに、社会にとって有益性の高い製品のいち早い開
コクヨ株式会社(7984)は、グラフェンユニファイ株式会社(東京都渋谷区)が保有する、シェアオフィス施設向けの運用サービスの一部事業を譲り受けることを決定した。コクヨは、文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなどを行っている。グラフェンユニファイは、オフィスビルや商業施設などの事業用不動産の運営管理の自働化・自律化を推進する不動産管理SaaS
積水樹脂株式会社(4212)は、完全子会社である滋賀積水樹脂株式会社(大阪市北区)、北陸積水樹脂株式会社(石川県能美市)、土浦つくば積水樹脂株式会社(茨城県土浦市)及び広島積水樹脂株式会社(広島県庄原市、以下総称して「生産子会社4社」)を吸収合併することを決定した。積水樹脂を存続会社、生産子会社4社を消滅会社とする吸収合併(簡易合併・略式合併)方式。積水樹脂は、公共分野で都市環境、交通・標識、景観
コクヨ株式会社(7984)は、コクヨグループが、富士通コワーコ株式会社(神奈川県川崎市)の事業の一部である「法人向けサプライ事業」を、コクヨの完全子会社である株式会社カウネット(東京都港区)が譲り受けることについて合意し、事業譲渡契約を締結した。コクヨは、文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーション等を行っている。富士通コワーコは、プリンタトナー及
ナカバヤシ株式会社(7987)は、連結子会社である株式会社ビックスリー(埼玉県さいたま市)の自己株式を除く発行済株式総数の全てを、連結子会社であるカグクロ株式会社(東京都千代田区)より取得し直接所有の完全子会社化するとともに、ビックスリーを吸収合併することを決定した。ナカバヤシを存続会社とする吸収合併方式で、ビックスリーは解散する。ナカバヤシは、書籍製本、印刷ならびに出版事業、文房具・事務用品・家
日本たばこ産業株式会社(2914、以下「JT」)は、JTグループが、米国第4位のたばこ会社であるVectorGroupLtd.(米国フロリダ州、以下「VGR社」)との間で、JTグループがVGR社を買収することについて合意し、これに係る契約を締結したことを発表した。JTグループは本契約に基づき、JTグループが本買収用に設立するVaporMergerSubInc.を通じて、VGR社の全ての発行済株式を
オカモト株式会社(5122)は、理研コランダム株式会社(5395)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。理研コランダムは、TOBに対して賛同を表明している。オカモトは、産業用製品事業、生活用品事業等を行っている。理研コランダムは、研磨布紙等製造販売事業、OA器材部材等製造販売事業及び不動産賃貸事業を行っている。本公開買付けの目的理研コランダムを完全子会社化することにより、上
伊藤忠商事株式会社(8001)及び伊藤忠商事が100%を出資する合同会社API(東京都港区)は、タキロンシーアイ株式会社(4215)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。タキロンシーアイは、TOBに対して賛同を表明している。伊藤忠商事は、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外における事業
伊藤忠商事株式会社(8001)及び同社の完全子会社であるBSインベストメント株式会社(東京都港区)は、BSインベストメントが、株式会社デサント(8114)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。デサントは、TOBに対して賛同を表明している。BSインベストメントは、中国の現地法律事務所との協議も踏まえ、2024年11月上旬頃までには本公開買付けを開始することを目指しているが、中
前田工繊株式会社(7821)は、三井化学株式会社(4183)から完全子会社である三井化学産資株式会社(東京都文京区)の全株式を取得することを決定した。前田工繊は、建築資材、土木資材および各種繊維を原料とした産業資材の製造・販売を行っている。三井化学産資は、合成樹脂製品、土木資材、建築資材及び配管資材の製造・加工・販売を行っている。株式の取得の理由前田工繊は、本件M&Aを通じて、土木資材分野における
ピクセルカンパニーズ株式会社(2743)は、同社連結子会社であるピクセルエステート株式会社(東京都港区、以下「PXE」)の全株式並びにPXEに対して、ピクセルカンパニーズが有する貸付債権を清水雅史氏(以下「清水氏」)及び海外法人1社、個人投資家1名の計3者に譲渡することを決議し、清水氏及び海外法人1社及び個人投資家1名と合意して当該譲渡をすることとした。また、ピクセルカンパニーズグループの事業再編
株式会社ブシロード(7803)は、連結子会社である株式会社ブシロードファイト(東京都中野区、2024年6月28日に株式会社スターダムに商号変更予定)の全株式を、同じく連結子会社である新日本プロレスリング株式会社(東京都中野区)へ譲渡することを決定した。ブシロードは、トレーディングカードゲーム事業、デジタルゲーム事業、IPの企画・開発・プロデュース事業を行っている。ブシロードファイトは、プロレス団体
株式会社ブシロード(7803)の子会社であるBushiroadInternationalPte.Ltd.(シンガポール)は、GorinTechnicalIndustry(Malaysia)SdnBhd(マレーシア)の株式を取得し、連結子会社化した。BushiroadInternationalPte.Ltdは、TCG・デジタルゲームの企画・開発・発売事業を行う。GorinTechnicalIndus
株式会社ブシロード(7803)は、2024年3月26日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ブシロードミュージック(東京都中野区)を存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社アルゴナビス(東京都中野区)を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議した。本合併の目的ブシロードグループのライブエンタメユニットにおける事業の重複業務を削減し、事業効率の向上を図るものである。本合併の日程取締役
ピクセルカンパニーズ株式会社(2743)は、2024年3月22日開催の取締役会において、同社連結子会社であるピクセルゲームズ株式会社(東京都港区以下「PXG」)の全株式並びにPXGに対して同社が有する貸付債権をTRICOA.CO.LTD(マレーシア、以下「TRICOA社」)及び海外法人1社、個人投資家1名の計3者に譲渡することを決議し、TRICOA社及び海外法人1社及び個人投資家1名と合意して当該
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース