業務用・産業用機械製造業界のM&Aニュース一覧

リーダー電子、画像生成AIアプリ開発のAI Picassoを買収

リーダー電子株式会社(6867)は、AIPicasso株式会社(東京都港区)の株式を取得し、完全子会社化することを決定した。リーダー電子は、電気計測器メーカーで、電子計測器の研究開発・製造・販売を行っている。AIPicassoは、画像生成AIアプリ・SaaSの開発運営、AI受託開発を行っている。目的リーダー電子は、2020年以降、新たな事業領域としてVMA事業を提唱し、動画制作の自動化・省力化に向

ヒューリック、鉱研工業の完全子会社化に向けTOB実施へ

ヒューリック株式会社(3003)は、鉱研工業株式会社(6297)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。鉱研工業は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、鉱研工業株式は上場廃止となる見通し。ヒューリックは、不動産事業、保険事業、ホテル・旅館事業を行っている。鉱研工業は、ボーリング機器とその他関連機器製造販売及び工事施工を行っている。目的ヒューリックは、鉱研工業を完全

丸の内キャピタル、中野冷機の完全子会社化に向けTOB実施へ

投資ファンドの株式会社丸の内キャピタル(東京都千代田区)は、エムキャップ十五号株式会社(東京都千代田区)通じて、中野冷機株式会社(6411)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。中野冷機は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、中野冷機株式は上場廃止となる見通し。中野冷機は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の設計、製造、販売等を行っている。目的丸の内キャピタ

インターアクション、子会社のエア・ガシズ・テクノスを筑豊商会に売却

株式会社インターアクション(7725)は、連結子会社である株式会社エア・ガシズ・テクノス(東京都台東区)の全株式を、株式会社筑豊商会(福岡県飯塚市)に譲渡することを決定した。エア・ガシズ・テクノスは、印刷機用全熱風式乾燥脱臭装置の製造販売、各種排ガス処理装置の製造販売等を行っている。筑豊商会は、高圧ガス、プロパンガス、ガス機器の販売等を行っている。目的インターアクションは、2014年にエア・ガシズ

NFKホールディングス、キャストリコに対しTOB実施

株式会社NFKホールディングス(6494)は、株式会社キャストリコ(6695)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得し、連結子会社化する。対価は現金ではなく、NFKホールディングスが新たに発行する普通株式9.34株を交付する。NFKホールディングスを株式交付親会社、キャストリコを株式交付子会社とする株式交付の予定。キャストリコは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOKYOPROMark

投資ファンドのMBKパートナーズ、牧野フライスに対しTOB実施へ

アジア系投資ファンドのMBKパートナーズ株式会社は、MMホールディングス合同会社(東京都港区)通じ、株式会社牧野フライス製作所(6135、以下:牧野フライス)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。牧野フライスは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、牧野フライス株式は上場廃止となる見通し。牧野フライスは、工作機械の専業メーカで、マシニングセンタや放電加工機、フライ

フクダ電子、医療データ解析事業のエムハートの株式51%取得へ

フクダ電子株式会社(6960)は、株式会社シーエーシー(東京都中央区)の100%子会社である株式会社エムハート(岩手県盛岡市)の株式51%取得に向けて、シーエーシーと株式譲渡契約および株主間契約の締結を2025年5月30日に決定した。フクダ電子は、医療機器の研究・開発・製造・販売を行っている。エムハートは、医療データ解析事業ベンチャー企業で、医療データ解析サービス、医療機器の開発支援サービス、薬機

santec Holdings、光測定器の開発・販売の豪州MOG LABORATORIESを買収

santecHoldings株式会社(6777)は、連結子会社であるsantecLIS株式会社(愛知県小牧市)が、MOGLABORATORIESPTYLTD(オーストラリア・メルボルン、以下:MOGLabs社)の全株式を取得し子会社化(santecHoldingsの孫会社化)することを発表した。santecHoldingsを含むグループ企業は、光部品関連事業、光測定器関連事業、光イメージング・セン

住友重機械工業、子会社の住友重機械ハイマテックスと住友重機械ファインテックの2社を吸収合併

住友重機械工業株式会社(6302)は、100%子会社である住友重機械ハイマテックス株式会社(愛媛県新居浜市)及び住友重機械ファインテック株式会社(岡山県倉敷市)を吸収合併することを決定した。住友重機械工業を存続会社とする吸収合併方式で、住友重機械ハイマテックス及び住友重機械ファインテックは解散する。住友重機械工業は、一般産業機械から精密制御機械まで、各種産業機械の製造販売を行っている。住友重機械ハ

富士電機、高柳富士を吸収合併

富士電機株式会社(6504)は、子会社である株式会社高柳富士(三重県いなべ市)を完全子会社化したうえで、富士電機へ合併するための契約締結について決定した。富士電機を存続会社、高柳富士を消滅会社とする吸収合併方式。富士電機は、エネルギー、産業、輸送その他社会インフラに関する各種機器、システムおよび半導体デバイス、自動販売機、店舗設備機器の開発、製造、販売、サービス等を提供している。高柳富士は、中型回

豊和工業、子会社の中日運送から不動産賃貸・管理事業を承継

豊和工業株式会社(6203)は、会社分割(吸収分割)により、完全子会社である中日運送株式会社(愛知県清須市)と、同社の不動産賃貸および管理事業を承継することを決定した。豊和工業を承継会社とし、中日運送を分割会社とする吸収分割方式。豊和工業は、機械製造業を行っている。中日運送は、一般貨物自動車運送業を行っている。目的グループ内の不動産を、豊和工業で一元管理することで資産活用の効率化、業務集約によるコ

川崎重工、子会社の川重サポートから川崎重工の坂出工場における設備保守・点検・整備事業等を承継

川崎重工業株式会社(7012、以下:川崎重工)は、完全子会社である株式会社川重サポート(神戸市中央区)の川崎重工の坂出工場における設備保守・点検・整備事業及び構内サービス事業を、吸収分割により承継することを決定した。川崎重工を承継会社とし、川重サポートを分割会社とする吸収分割方式。川崎重工は、航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション&マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポー

荏原実業、オゾン関連・医療機器事業を子会社の荏原実業テクノロジーズへ承継

荏原実業株式会社(6328)は、同社の計測器・医療本部におけるオゾン関連機器および医療機器に関する事業を吸収分割により、完全子会社である荏原実業テクノロジーズ株式会社(神奈川県川崎市)に承継させることを決定した。荏原実業を吸収分割会社とし、荏原実業テクノロジーズを吸収分割承継会社とする吸収分割方式。荏原実業は、環境関連機器・サービスの製造販売、エンジニアリングおよび機器卸売事業を行っている。荏原実

テンポスHD、フードデリバリー事業のサンライズサービスを買収

株式会社テンポスホールディングス(2751)は、MMグループホールディングス株式会社(神奈川県横浜市)から、株式会社サンライズサービス(神奈川県川崎市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。テンポスグループは、外食産業における設備・備品の「総合サプライヤー」として、厨房機器・用品の販売、店舗設計・内装工事、店舗用不動産の紹介、リース・クレジット事業など、開業支援サービスを行っている。サンラ

椿本チエイン、大同工業を完全子会社化

株式会社椿本チエイン(6371)及び大同工業株式会社(6373)は、株式交換で経営統合すると発表した。椿本チエインを株式交換完全親会社、大同工業を株式交換完全子会社とする株式交換方式。本株式交換の効力発生日に先立ち、大同工業の普通株式は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場において、上場廃止となる予定。椿本チエインを含むつばきグループは、チェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業、

川崎重工業、古河機械金属へアーステクニカ売却に向け基本合意を締結

古河機械金属株式会社(5715)と川崎重工業株式会社(7012)は、川崎重工業の子会社である株式会社アーステクニカ(東京都千代田区)の株式を古河機械金属に譲渡することに向けて協議及び交渉を実施することに関する基本合意書を締結した。本株式譲渡は、二段階に分けて実行し、古河機械金属は、一段階目の株式譲渡により、アーステクニカが発行する過半数の株式を取得し、二段階目の株式譲渡により残りの全株式を取得する

日本精工、持分法適用関連会社のNSKステアリング&コントロールを完全子会社化

日本精工株式会社(6471、以下:NSK)は、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合(東京都千代田区、以下:JIS)から、JISが保有するNSKの持分法適用関連会社であるNSKステアリング&コントロール株式会社(東京都品川区、以下:NS&C)の株式を取得すること決定した。本株式取得に伴い、NS&C及び同社の子会社であるNSKステアリングシステムズ株式会社(東京都品川

ニデック、牧野フライスへのTOBを撤回

ニデック株式会社(6594)は、株式会社牧野フライス製作所(6135、以下:牧野フライス)に対する、公開買付け(TOB)を撤回すると発表した。いわゆる同意なきTOBであったが、牧野フライスが計画する対応方針が実施された場合、ニデックに損害が生じる恐れがあるためとしている。ニデックは、牧野フライスが発表した対抗策への差止仮処分命令の申立てをしていたが、東京地方裁判所は5月7日、却下していた。

ホシザキ、リビングテクノロジーから電解水事業を買収

ホシザキ株式会社(6465)は、リビングテクノロジー株式会社(東京都千代田区)より、大型電解次亜水(電解次亜塩素酸ナトリウム水溶液)生成装置の事業を買収した。ホシザキは、総合フードサービス機器メーカー。リビングテクノロジーは、「自然・安全・快適・健康」のための生活関連事業を展開している。目的ホシザキは、1993年より強酸性電解水生成装置の製造を開始、その後弱酸性電解水のラインナップを追加し、宿泊業

ミナトHD、ブレーン及びダイキサウンドの2社を買収

ミナトホールディングス株式会社(6862)は、株式会社ブレーン(東京都新宿区、以下:BR)及びダイキサウンド株式会社(東京都港区、以下:DS)の株式を取得し、子会社化することを決定した。ミナトホールディングスグループは、組み込み向け電子デバイス事業として、メモリーモジュールの設計・製造・販売、半導体デバイスへのプログラム書込みサービス、プログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売、

横河電機、シンガポールのIT企業Web Synergiesを買収

横河電機株式会社(6841)は、WebSynergies(S)Pte.Ltd.(シンガポール、以下:WebSynergies)を買収することで同社と合意した。横河電機は、YOKOGAWAグループ会社とともに、計測、制御、情報の技術を軸に最先端の製品やソリューションを提供している。WebSynergiesは、先進的なIT(InformationTechnology:情報技術)と、IT/OT(Oper

アマダ、基板穴あけ加工機リーディングカンパニーのビアメカニクスを買収

株式会社アマダ(6113)は、ビアメカニクス株式会社(神奈川県厚木市)の発行済み株式の全てを、株式会社アドバンテッジパートナーズ(東京都港区)がサービスを提供するファンド等から取得し、連結子会社化することを決定した。アマダグループは、金属加工機械のグローバルメーカーで、事業持株会社であるアマダを中心に、板金事業、微細溶接事業、切削事業、研削盤事業、プレス自動化ソリューション事業を中心に100カ国以

ミネベアミツミが芝浦電子へTOB、台湾ヤゲオの買収案に対抗へ

ミネベアミツミ株式会社(6479)は、株式会社芝浦電子(6957)の株式を公開買付け(TOB)により取得すると発表した。芝浦電子に「同意なきTOB」を提案した、台湾の電子部品YAGEO(ヤゲオ)に対し「ホワイトナイト」として対抗するもの。芝浦電子は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、芝浦電子は上場廃止となる見通し。ミネベアミツミは、ベアリングなどの機械加工品事業、電子デバイス、半導体

三井化学、DNAチップ研究所へのTOBが成立

三井化学株式会社(4183)による、株式会社DNAチップ研究所(2397)の公開買付け(TOB)が、2025年4月7日をもって終了した。応募株券等の総数(3,669,512株)が買付予定数の下限(3,119,000株)以上となったため成立している。DNAチップ研究所は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。

リコー、3Dピコ水力発電事業「LIFE PARTS(ライフパーツ)」を明電舎に売却

株式会社リコー(7752)は、リコーの新規事業創出プログラム「TRIBUS(トライバス)」から誕生した3Dピコ水力発電※事業「LIFEPARTS(ライフパーツ)」を、株式会社明電舎(6508)に譲渡したことを発表した。4月1日を実行日として、明電舎と事業譲渡契約を締結した。リコーは、各種デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器などを中心に、ヘルスケアやエコソリューションなど幅広い分野

島津製作所、試薬を扱う仏グループ2社を統合

株式会社島津製作所(7701)は、島津グループの試薬会社であるAlsachimSAS(フランス、以下:ALC)を存続会社として、同じくグループ会社のBiomaneoSAS(フランス、以下:BMO)を吸収合併して、社名をShimadzuChemistryandDiagnosticsSAS(フランス、以下:SCHD)に変更することを発表した。ALCは、液体クロマトグラフ質量分析計(LC-MS)用試薬キ

SCREENホールディングス、次世代がん診断支援システム・サービス提供の京ダイアグノスティクスを買収

株式会社SCREENホールディングス(7735)は、2025年3月31日付で、京ダイアグノスティクス株式会社(京都府京都市、以下:京ダイ社)の発行済株式の過半数を取得し、子会社化した。SCREENホールディングスは、半導体製造装置、ディスプレー製造装置・成膜装置、プリント基板関連機器などの産業用機器を製造する企業グループの持株会社。京ダイ社は、ベンチャー企業で、京都大学医学研究科の研究成果をもとに

米クリタ・アメリカ、RO膜等向け薬品の製造・販売のアビスタ・テクノロジーズを合併

栗田工業株式会社(6370)は、KuritaAmericaInc.(米国ミネソタ州、以下:クリタ・アメリカ)が、AvistaTechnologiesInc.(米国、以下:アビスタ・テクノロジーズ)を2025年4月1日付で合併したことを発表した。クリタ・アメリカは、米国において、水処理薬品・装置の製造・販売、水処理施設の運転・維持管理を行っている。アビスタ・テクノロジーズは、米国を中心にRO膜等向け

トプコン、MBO実施で非上場化へ

株式会社トプコン(7732)は、マネジメント・バイアウト(MBO)の実施を発表した。米国投資ファンドKKRが傘下のTK株式会社(東京都千代田区)通じ、公開買付け(TOB)によりトプコン株式を取得する。一連の手続きが完了すれば、トプコン株式は上場廃止となる見通し。トプコングループは、ポジショニング事業、アイケア事業を主に展開している。目的トプコングループを取り巻く環境は、欧米を中心とした各国の金融引

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