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住友商事、野村総合研究所からバンクディスプレイ事業を譲受け

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住友商事株式会社(8053)と株式会社野村総合研究所(4307、以下:NRI)は、NRIの銀行における広告事業の立ち上げおよび広告運用を支援する「バンクディスプレイ」事業を、住友商事に事業譲渡する譲渡契約を締結した。

本契約に基づき、2026年4月1日から、本事業の運営は住友商事が担う予定。

住友商事は、大手総合商社。多様な商品・サービスの販売、輸出入および三国間取引、国内外における事業投資など、総合力を生かした多角的な事業活動を展開している。

NRIは、コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスを提供している。

背景・目的

NRIは、2021年11月の銀行法改正により、銀行の広告事業参入が可能となったことを受け、地域企業のマーケティング支援を通じた地方創生への貢献を目的として、本事業を2022年1月に立ち上げ、全国の地方銀行など約20行庫に顧客網を拡大してきた。

本事業の成長と持続的な展開を見据え、広告事業にとどまらず地域や金融機関の事業成長に資する事業拡張を中長期的に検討できる体制を有しているといった観点などから、NRIから住友商事へ譲渡されることとなった。

バンクディスプレイ事業とは

地方銀行・信用金庫・信用組合などの金融機関によるATMや店舗に設置するデジタルサイネージを活用した広告展開を支援する事業。
バンクディスプレイは、NRIの登録商標で、商標権の名義変更は2026年4月以降に予定されており、住友商事へ譲渡される。

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