SHIFT傘下のALH、ソフトウェア設計・開発のデータウェイ・システムズを買収

更新日： 2025年09月30日

株式会社SHIFT（3697）のグループ会社（連結子会社）であるALH株式会社（東京都目黒区）は、株式会社データウェイ・システムズ（宮城県仙台市）の株式を取得することを決定した。

ALHは、SHIFTグループの中で、ソフトウェア開発事業を展開している。

データウェイ・システムズは、ソフトウェアの設計・開発等を展開している。

目的

本件M&Aにより、ALHは、データウェイ・システムズと連携することで、仙台をはじめとする東北エリアの顧客基盤の強化を図る。

また、両社で東北エリアのキャリア採用を進め、増員を狙う。

同時に、データウェイ・システムズも、ALHと開発業務を連携し、人的リソースや人事施策に関するノウハウの共有、営業活動の協働などにより、事業成長や経営基盤の強化に繋げる。

株式の状況


異動前の所有株式数	-株（議決権の数：-個）（議決権所有割合：-％）
取得株式数	普通株式 1,000株（予定）（議決権の数：1,000個）
取得価額	155百万円
異動後の所有株式数	普通株式 1,000株（予定）（議決権の数：1,000個）（議決権所有割合：100％（予定））

日程

株式取得実行日：2025年12月1日（予定）

【システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
パナソニックHD、グループ再編を発表

次のM&Aニュース
アルトナー、輸送用機器設計などの情報技研を子会社化

SHIFTに関連するM&Aニュース

SHIFT、オンライン講座のプログラミングスクール運営の六本木管理10号を吸収合併

2025年11月05日

株式会社SHIFT（3697）は、グループ会社（連結子会社、持分比率100%）である株式会社六本木管理10号（東京都港区）を合併することを決定した。SHIFTを承継会社とし、六本木管理10号を消滅会社とする吸収合併方式。SHIFTは、ソフトウェアテストを中心とするソフトウェアの品質保証サービス全般を行っている。六本木管理10号は、IT未経験者やスキルアップを目指すエンジニアを対象としたオンライン講

SHIFT、ゲームデバック事業の子会社KINSHAを吸収合併へ

2025年10月14日

ソフトウェアテストや品質保証サービスなどを行う株式会社SHIFT（3697）は、組織再編として、ゲームデバッグ子会社の株式会社KINSHA（京都府京都市）の吸収合併を発表した。組織再編の方式(1)グループ会社（連結子会社）である株式会社SHIFTグロース・キャピタル（東京都港区）が、持分比率100％を保有するKINSHAの株式について、SHIFTに吸収分割により移転する(2)KINSHAについて、

SHIFT、システム開発・サポート事業のクリブネットを買収

2025年08月29日

株式会社SHIFT（3697）のグループ会社（連結子会社）であるALH株式会社（東京都目黒区）は、クリブネット有限会社（大阪府枚方市）の株式（持分比率100%）を取得することを決定した。ALHは、SHIFTグループの中で、ソフトウェア開発事業を展開している。クリブネットは、大阪を拠点とし、システム開発・サポート事業を中心にサービスを展開している。目的本件M&Aにより、ALHは、クリブネットと密に連

SHIFT、日本コンテンツの海外展開支援などのメディアドゥと資本業務提携

2025年07月10日

株式会社SHIFT（3697）は、株式会社メディアドゥ（3678）の株式（議決権所有割合：3.08％）を取得し、資本業務提携契約を締結することを決定した。SHIFTは、幅広い業界においてソフトウェアの品質保証業を展開しており、SHIFTグループ一丸となってソフトウェア開発、ITコンサルティング、プロジェクト推進支援、マーケティング支援などのサービスを提供している。メディアドゥは、著作物をインターネ

SHIFT、子会社のSHIFT Enterprise Consultingを吸収合併

2025年03月28日

株式会社SHIFT（3697）は、グループ会社（連結子会社、持分比率100%）である株式会社SHIFTEnterpriseConsulting（東京都港区、以下：SEC）を吸収合併することを決定した。SHIFTを承継会社とし、SECを消滅会社とする吸収合併方式。SHIFTは、ソフトウェアの品質保証、テスト事業を行っている。SECは、ITおよび経営に関するコンサルティング・調査研究・教育ならびに指導

この記事に関連するタグ

「買収・IT業界」に関連するコラム

M&Aが失敗する要因とは？対処法や事例も紹介

M&A全般

2025年10月31日

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは？合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般

2025年10月28日

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

TOB（株式公開買付け）とは？目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般

2025年10月21日

TOB（株式公開買付け）は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接

企業買収とは？買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般

2025年10月15日

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

個人でもM&Aはできる？メリット・活用サービス・契約の流れを解説

M&A全般

2025年09月08日

経営者の高齢化や後継者不足といった社会背景を受け、近年では中小企業の事業承継が深刻な課題となっています。その中で注目されている個人でのM&Aは、従来の起業と比較して、初期投資や事業リスクを抑えて独立を実現できる点が特徴です。一方で、契約関係のリスクや従業員・取引先との関係構築といった課題も伴うため、適切な知識とサポートが求められます。本記事では、個人M&Aが注目される背景から、具体的なメリット・デ

M&Aのメリット・デメリットは？買い手・売り手別に解説

M&A全般

2025年09月08日

M&Aは、企業成長や事業承継の有効な手段として注目されていますが、買い手・売り手それぞれにメリットとデメリットがあります。本記事では、M&Aの買い手・売り手双方の視点から、そのメリット・デメリットを詳しく解説するとともに、成功のためのポイントをご紹介します。さらに、M&Aが従業員や取引先、地域社会に与える影響と適切な対策についても触れ、M&Aを検討している経営者の方々が失敗を避けるための実践的な情

「買収・IT業界」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

2024年09月12日

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

2024年09月10日

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは？

2024年09月10日

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計