会社売却先シミュレーション

上組、ターミナル事業のインドSaurashtra Freightを買収

更新日:

株式会社上組(9364)は、Saurashtra Freight Pvt. Ltd(インド)の株式を取得し、子会社化することを決定した。

上組は、国際複合一貫輸送、港湾運送、重量貨物運搬据付、プラント輸送、倉庫、通関、貨物自動車運送等を行っている。

Saurashtra Freightは、インド・ムンドラ港でコンテナフレートステーションを活用したコンテナ貨物の取扱・保管事業及びNVOCC 事業を展開している。

背景・目的

上組グループは、中期経営計画2030において成長事業の一つとして「収益基盤としてのグローバル事業の確立」を掲げており、重点エリア(北米・東南/南西アジア)でのアセット構築、出資・買収を検討している。

上組グループは、成長市場であるインドの旺盛な物流需要を見込み、国際複合一貫輸送や近隣諸国の現地法人との連携によるビジネスチャンス創出を目指している。

本件M&Aにより、上組の海外事業の競争力強化を図るとともに、中期経営計画2030の目標達成を見込む。

株式の状況

異動前の所有株式数 0株(議決権の数:0個)(議決権所有割合:0%)
取得株式数 877,500株(議決権の数:877,500個)
異動後の所有株式数 877,500株(議決権の数:877,500個)(議決権所有割合:87.75%)
残る株式についても5年後を目処に取得する予定

日程

株式譲渡実行日:2025年12月1日(予定)

空運・海運・港湾物流業界のM&A・事業承継の動向はこちら

上組に関連するM&Aニュース

上組、川崎汽船が設立する新会社の株式47%を取得へ

株式会社上組(9364)は、川崎汽船株式会社(9107)がケイラインロジスティックス株式会社(東京都中央区、持株比率約96%の連結子会社)の親会社となる持株会社(以下:新会社)を設立し、同社に川崎汽船が保有するケイラインロジスティックスの株式の全部を譲渡したうえで、新会社の全株式のうち47%を川崎汽船から取得する(以下:本株式取得)ことを決定し、川崎汽船との間で株式譲渡契約および株主間契約を締結し

上組、ライト建設3社の全株式取得

株式会社上組(9364)は、株式会社ライト建設と株式譲渡契約を締結し、同社の全株式を取得した。上組は、港湾運送・倉庫・国内運送・工場荷役請負・国際運送等の国内物流事業、そのほか重量・建設等の事業を行う。中期経営計画の一つとして「事業投資の拡大」を掲げ、国内外でのM&Aや資本業務提携を積極的に検討している。ライト建設は、超大型資材の運搬、大型クレーン車のリース、建設工事業等を行う。兵庫県西宮市/大阪

上組(9364)、メルセデス・ベンツ日本の新車整備関連事業会社を子会社化

上組(9364)は、メルセデス・ベンツ日本株式会社が新設したエムビー・サービス日本株式会社(茨城県日立市)の株式の66.6%を譲り受け、子会社化した。エムビー・サービス日本は、メルセデス・ベンツ日本が「日立新車整備センター」で行っているメルセデス・ベンツ及びスマート車の新車整備及び関連事業を承継した。上組は、2014年より、メルセデス・ベンツ日本の「豊橋新車整備センター」にて同事業を受託していた。

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A・物流業界」に関連するコラム

2024年 物流・運送業界のクロスボーダーM&A

海外M&A
2024年 物流・運送業界のクロスボーダーM&A

こんにちは、日本M&Aセンター海外事業部の杉木です。東南アジアを中心としたクロスボーダーM&Aをお手伝いさせていただいています。本コラムでは、物流・運送業界におけるクロスボーダーM&Aの2024年の展望について、ご紹介していきます。「海外・クロスボーダーM&A」って、ハードルが高いと感じていませんか?日本M&Aセンターは、海外進出・撤退・移転などをご検討の企業さまを、海外クロスボーダーM&Aでご支

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A

国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。(本記事の情報は2022年時点のものです)キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ(2022年06月30日)2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

「買収・クロスボーダーM&A・物流業界」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード