
セコムと伊藤忠商事によるパスコへのTOBが成立
セコム株式会社(9735)と伊藤忠商事株式会社(8001)は、株式会社パスコ(9232)への公開買付け(TOB)が2024年10月22日をもって終了、成立したことを発表した。
パスコは現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て、上場廃止となる見込み。

セコム株式会社(9735)と伊藤忠商事株式会社(8001)は、株式会社パスコ(9232)への公開買付け(TOB)が2024年10月22日をもって終了、成立したことを発表した。
パスコは現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て、上場廃止となる見込み。
セコム株式会社(9735)は、AVTELHoldings(Pte)Ltd.(シンガポール、以下:AVTEL社)を、株式買取により完全子会社化すると発表した。セコムグループは、セキュリティ事業を中心に、防災事業、メディカル事業、保険事業、地理空間情報サービス事業、BPO・ICT事業を展開している。AVTEL社は、グローバルセキュリティSI(※1)企業で、APAC(※2)・EMEA(※3)地域を中心に
株式会社パスコ(9232)は、2024年12月12日開催の臨時株主総会において、株式の併合に係る議案について原案通り承認を受けた。パスコの普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当し、2025年1月7日をもって東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止となる。セコム株式会社(9735)と伊藤忠商事株式会社(8001)による、パスコ(9232)の公開買付けが2
セコム株式会社(9735)および伊藤忠商事株式会社(8001)は、共同公開買付契約し、測量サービスを手がける株式会社パスコ(9232)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。買い付け価格は1株につき2,140円で、総額は約87億円。TOB完了後、パスコは上場廃止となる見通し。買付け期間は、2024年9月6日(金)から2024年10月22日(火)までの30営業日。セコムの保有率
セコム株式会社(9735)は、EagleEyeNetworks,Inc.(米国テキサス州、以下EagleEyeNetworks社)およびBrivo,Inc.(米国メリーランド州、以下Brivo社)の第三者割当増資を引受けに合意した。セコムは、セキュリティシステムや警備・災害支援サービス、医療・保険など、各種セキュリティ商品・サービスの提供を行っている。EagleEyeNetworks社とBrivo
丸紅株式会社(8002)およびセコム株式会社(9735)は、共同してアルテリア・ネットワークス株式会社(東京都港区)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。買付等の価格は、普通株式1株につき1,980円。買付代金(予定)は、49,382百万円(買付予定数24,940,358株に1株当たりの買付価格を乗じた金額)。買付予定数の下限は、8,293,500株(所有割合16.61%)

TOB(株式公開買付け)は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接

ウェディング関連事業を運営するノバレーゼは、2024年11月14日、貸会議室を運営・管理するティーケーピーによるTOBに賛同する意思決定をしました。日本M&Aセンターは、ノバレーゼ側のファイナンシャル・アドバイザー(FA)として支援。ノバレーゼの増山様と福本様にTOB成立までの経緯を聞きました。(取材日:2025年6月16日)株式会社ノバレーゼ取締役執行役員経営戦略本部長増山晃年様経営戦略部長ビジ

M&A業界の経験豊富な2人が、世の中の企業のM&Aニュースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は「2024年のM&Aニュースの振り返りと2025年のM&A動向の予測」をテーマに解説します。※本記事はYouTube動画の内容を編集してご紹介します。解説のポイント2024年のM&A市場は大きく変化し、特にTOBやMBO案件が目立つ年であった。特に「同意なき買収提案」が多く見られた。第一生

同意なき買収(敵対的買収)とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収(敵対的買収)は、企業の経営権を獲得

ポイズンピルとは?ポイズンピルと(PoisonPill)は、企業が敵対的な買収者以外の株主に対し、あらかじめ新株を市場価格より安く取得できる新株予約権を付与する買収防衛策です。敵対的買収が仕掛けられた際には株式を大量発行して敵対的買収者の持株比率を引き下げ、結果的に支配権の獲得、買収を断念させます。正式名称は「Shareholderrightsplan」であり、日本では「ポイズンピル」または「ライ

経営状態が振るわない企業に、外部の専門家を送り込み経営の立て直しを行う方法をMBIと言います。本記事ではMBIのスキームやメリット・デメリットを紹介するとともに、似た名称であるMBOやTOB、LBOとの違いについても説明します。MBIとは?MBI(ManagementBuyIn)とは、投資家・ファンド・金融機関等が企業を買収し、経営権を握った後に経営の専門家を送り込み、企業の立て直しや、企業価値向