レンゴー株式会社（3941）は、グループ業績のさらなる向上を目的として、連結子会社の経営効率を高めるため、上海聯合包装装潢有限公司（中国上海市、以下：上海聯合）を解散し、無錫聯合包装有限公司（中国江蘇省、以下：無錫聯合）に商権を引き継ぐこととした
上海聯合は、段ボールおよび段ボールケース、紙管の製造・販売を行っている。
無錫聯合は、段ボールおよび段ボールケース、不織布の製造・販売を行っている。
（1） 上海聯合は、2024年10月末までに生産を停止し、無錫聯合に生産を移管する。
（2） ①上海聯合は、2024年10月9日より清算に向けた手続きを開始する。
②上海市に無錫聯合の営業支店を設立する。（2025年1月予定）
（3） レンゴーは、上海聯合の無錫聯合に対する出資持分8.11％を買い取る。（2025年5月予定）
レンゴー株式会社（3941）は、連結子会社であるトライウォール社（香港）が、同社の100％出資子会社を通じて、ScartImballaggi社（イタリア、以下：スカート社）の持分100％を取得したことを発表した。トライウォール社は、重量物包装資材（段ボールほか）の製造・販売事業の統括を行っている。スカート社は、イタリア北中部に工場を有し、段ボール、木材梱包、木材パレット等の重量物包装資材の製造・販
レンゴー株式会社（3941）は、新光株式会社（東京都東村山市）の発行済株式の100％を取得し、子会社化した。レンゴーは、段ボール・段ボール箱・紙器・その他紙加工品の製造と販売、板紙（段ボール原紙、白板紙、紙管原紙等）の製造と販売等を行っている。新光は、セレクトショップを展開するビームスグループの製函事業会社として、包装資材の製造販売を担っている。目的本件M&Aを通じて、新光とレンゴーの直営工場なら
レンゴー株式会社（3941）の連結子会社であるトライウォール社（香港）は、同社の100％出資子会社を通じて、PronkMultiserviceME社（アラブ首長国連邦・ドバイ、以下：プロンク・ドバイ社）の持分100％を取得した。本件M&Aにより、中東での事業拡大を狙う。トライウォール社は、重量物包装資材（段ボールほか）の製造・販売事業の統括を行っている。プロンク・ドバイ社は、重量物包装資材（木材梱
レンゴー株式会社（3941）の連結子会社であるTri-WallLimited（香港、以下：トライウォール社）は、100％出資子会社を通じて、PronkMultiserviceIndiaPrivateLimited（インド、以下：プロンク・インド社）の発行済株式の90％を取得したことを発表した。トライウォール社は、重量物包装資材（段ボールほか）の製造・販売事業の統括を行っている。プロンク・インド社は
レンゴー株式会社（3941）の連結子会社であるトライウォール社（香港、Tri-WallLimited）は、同社の100％出資子会社のトライウォールジャパン株式会社（東京都港区）を通じて、株式会社ジェイパック（神奈川県川崎市）の発行済株式の100％を取得した。トライウォール社は、重量物包装資材（段ボールほか）の製造・販売事業の統括を行っている。トライウォールジャパンは、重量物段ボール等の包装資材の製
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
