大日本印刷株式会社（7912）は、2024年3月8日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日として、同社の連結子会社であるDNP住空間マテリアル販売株式会社（東京都新宿区）を吸収合併することを決議した。大日本印刷を存続会社とする吸収合併方式で、DNP住空間マテリアル販売は解散する。
大日本印刷は、印刷事業を行う。
DNP住空間マテリアル販売は、建材製品の販売を行う。
大日本印刷の生活空間事業において、「内装から外装への転換」を起点に、日本国内から世界へ、また住宅から非住宅の分野で、成長事業群をさらに強化していくにあたり、より柔軟かつ機動的にリソースシフトを遂行するとともに、業務の効率化及び高度化を実現する体制の構築を目的とし、本合併を実施することとした。
合併効力発生日 2024年7月1日
大日本印刷株式会社（7912、以下：DNP）は、RubiconSEZC（ケイマン諸島、以下：Rubicon社）の株式譲渡契約を2025年6月17日に締結した。DNPは、2025年7月にRubicon社の株式を75%取得し、グループ会社化の手続きを完了する予定。DNPは、幅広い事業分野で多様な製品やサービスを提供する総合印刷会社。Rubicon社は、アフリカを中心に本人情報を登録・認証する政府向けI
大日本印刷株式会社（7912）は、完全子会社である株式会社DNPエスピーイノベーション（東京都北区）の営業・企画部門の事業を、会社分割（簡易吸収分割）の方法により、大日本印刷へ承継させること決定した。大日本印刷は、幅広い事業分野で多様な製品やサービスを提供する総合印刷会社。目的DNPグループが主にマーケティング関連事業のセールスプロモーション分野において、これまで培ってきた専門性や機能を集約・統合
大日本印刷株式会社（7912、以下：DNP）は、2025年1月31日付で､株式会社光金属工業所（愛知県名古屋市）の完全親会社であるHKホールディング株式会社（愛知県名古屋市）の全株式を、TMCAP2016投資事業有限責任組合（運営会社：ティーキャピタルパートナーズ株式会社、東京都千代田区）等から取得した。DNPは、幅広い事業分野で多様な製品やサービスを提供する総合印刷会社。光金属工業所は、自動車向
大日本印刷株式会社（7912、以下：DNP）は、2025年2月3日付で､株式会社レゾナック・パッケージングの発行済み全株式を、株式会社レゾナック（東京都港区）から取得したことを発表した。なお、レゾナック・パッケージングは、同日に社名を「株式会社DNP高機能マテリアル彦根」（滋賀県彦根市）に変更する。DNPは、幅広い事業分野で多様な製品やサービスを提供する総合印刷会社。レゾナック・パッケージングは、
大日本印刷株式会社（7912、以下：DNP）と株式会社チェンジウェーブグループ（東京都港区）は、2024年8月に「仕事と介護の両立支援」の領域で資本業務提携を締結した。DNPは、幅広い事業分野で多様な製品やサービスを提供する総合印刷会社。チェンジウェーブグループは、企業のダイバーシティ&インクルージョン（多様性と包摂）の推進を支援している。目的近年、国内の少子高齢化による労働力不足や企業の人的資本
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
企業の合併は、競争が激化するビジネス環境において、成長戦略の一環として注目されています。合併を通じて、企業は資源の最適化や市場シェアの拡大、技術革新の促進を図ることができます。しかし、成功する合併には戦略的な計画と文化の統合が欠かせません。本記事では合併のメリットとデメリット、手続きなど、合併の概要を紹介します。この記事のポイント企業の合併は、2つ以上の企業が統合し新しい法人を形成することを指す。
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[cta][mokuji]吸収合併とは？吸収合併は、存
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
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