株価算定シミュレーション

ダイドーグループHD、ポーランドの清涼飲料製造・販売会社を買収

更新日:

ダイドーグループホールディングス株式会社(2590)は、Wosana S.A.(ポーランド共和国)の株式を100%取得し、子会社化することについて決定した。

ダイドーグループは、国内飲料事業、海外飲料事業、医薬品関連事業、食品事業を展開する。

Wosana S.A.は、ポーランド共和国の清涼飲料の製造・販売会社。ポーランド国内において果汁飲料やミネラルウォーター等の清涼飲料の製造工場を所有し、自社ブランドの製造・販売に加え、大手小売企業のプライベートブランドや他社飲料ブランドの受託製造を担う。

ダイドーグループホールディングスグループは、2030年のありたい姿としてグループミッション2030「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」を定め、その実現に向けた基本方針の一つに「海外での事業展開の拡大」を掲げている。

Wosana S.A.の買収により、今後も持続的な経済成長が期待されるポーランド国内において、安定した利益を生み出すビジネスモデルを獲得することで、海外飲料事業全体の利益基盤の強化が図れるものと判断した。

・今後の予定
株式取得完了日  2024年2月29日

食品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ダイドーグループホールディングスに関連するM&Aニュース

ダイドーグループHD傘下のダイドービバレッジサービスとアサヒ飲料販売を合併・社名を「ダイドーアサヒベンディング」に変更

ダイドーグループホールディングス株式会社(2590、以下「ダイドーグループHD」)の連結子会社でダイナミックベンディングネットワーク株式会社(大阪府大阪市)の完全子会社であるダイドービバレッジサービス株式会社(大阪府大阪市)は、アサヒ飲料販売株式会社(東京都台東区)を2025年1月21日付で吸収合併し、社名をダイドーアサヒベンディング株式会社(大阪府大阪市)に変更する。ダイドーグループHDは、缶コ

ダイドーグループHD、マレーシアの連結子会社DDM社の全株式譲渡へ

ダイドーグループホールディングス株式会社(2590)は、連結子会社であるDyDoDRINCOMalaysiaSdn.Bhd.(マレーシア、DDM)に対する債権を放棄すること及び保有するDDMの全株式を譲渡することを決定した。譲渡価額は、約255円。ダイドーグループHDは、国内飲料事業、海外飲料事業、医薬品関連事業、食品事業を展開している。DDMは、マレーシアにおいてチルド飲料・清涼飲料等の販売を行

ダイドードリンコ(2590)、トルコ最大の食品グループ ユルドゥズ社の飲料製造子会社3社の株式取得

ダイドードリンコ株式会社(2590)は、トルコ共和国の大手食品グループであるYildizHoldingA.Ş.(ユルドゥズ社)の保有する飲料製造子会社3社の株式90%を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は約133億円となる。ユルドゥズ社は、世界第3位のビスケット事業や同10位のチョコレート事業を有するトルコ最大の大手食品グループ。ダイドードリンコは本件により、トルコにおける事業拠点とトッ

ダイドードリンコ(2590)、マレーシアの大手食品メーカー マミー社へ資本参加

ダイドードリンコ株式会社(2590)は、マレーシアの大手食品メーカーであるMameeDoubleDecker(M)Sdn.Bhd.(マミー社)の飲料事業部門への資本参加を決定した。マミー社の飲料事業部門の製造会社であるMDDBeverageSdn.Bhd.の株式を49%取得するとともに、同社同部門の販売会社であるMilkSpecialitiesDistributionSdn.Bhd.の株式を51%

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A

国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。(本記事の情報は2022年時点のものです)キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ(2022年06月30日)2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

【M&A成約事例】兵庫とシンガポール企業のクロスボーダーM&Aを支援

広報室だより
【M&A成約事例】兵庫とシンガポール企業のクロスボーダーM&Aを支援

富永商事ホールディングス(青果卸)がFreshmartSingapore(青果輸入卸)の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社(本社:兵庫県南あわじ市/代表取締役社長:富永浩司)は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」(本社:PandanLoop,Singapore/ManagingDirector:KohChoonKiat)をクロスボーダ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード