株式会社ジェイック（7073）は、2023年12月19日開催の取締役会において、AIやIOT技術を用いたシステム開発やDX推進を行う株式会社エフィシエント（神奈川県横浜市）の株式の100％を取得し、子会社化することを決議した。
ジェイックは、各種教育セミナー事業、デール・カーネギー・トレーニング教育研修事業、原田メソッド®教育研修事業を行う。
エフィシエントは、システム開発事業を行う。
ジェイックは、本件を通じて「steach」や「就活AI」の集客チャネルとしての活用、AIの活用によるサービス品質と生産性の向上、ITエンジニア領域の就職・採用支援サービスの強化等、労働集約的なビジネスモデルが中心であるグループ内においてDXを推進し、収益性向上や業務効率化を図る。
・今後の予定
株式譲渡実行日 2024年2月1日
株式会社ジェイック（7073）は、連結子会社である株式会社Kakedas（東京都渋谷区）の株を追加取得し、完全子会社化することを決定した。ジェイックは、各種教育セミナー事業、7つの習慣®教育研修事業、デール・カーネギー・トレーニング教育研修事業等を行っている。Kakedasは、キャリア面単プラットフォーム「Kakedas」の運営を行っている。目的ジェイックグループ内の連携強化や意思決定の迅速化を通
株式会社ジェイック（7073）は、連結子会社である株式会社キャンパスサポート（東京都新宿区）と株式会社アワード（東京都新宿区）の2社が、吸収合併を実施することを決定した。株式会社キャンパスサポートを存続会社、株式会社アワードを消滅会社とする吸収合併方式で、アワードは解散する。ジェイックは、就職支援・採用支援・社員の教育支援を行っている。キャンパスサポートは、大学生協との業務委託契約に基づく就職・キ
株式会社ジェイック（7073）は、株式会社キャンパスサポート（東京都新宿区）および株式会社アワード（東京都新宿区）の株式の全てを取得し、子会社化することを決定した。取得価格は、デューデリジェンス費用等も含めて、キャンパスサポートは約262,235千円、アワードは15,000千円。ジェイックは、若手人材をトレーニングした後、企業に紹介する「教育融合型人材紹介事業」を主力事業としている。その他、教育研
株式会社ジェイック（7073）は、株式会社Kakedas（東京都渋谷区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は80.0％となる。取得価格は、デューデリジェンス費用等も含め約213,263千円。ジェイックは、人材を教育してから企業に紹介する「教育融合型人材紹介事業」を主力事業として、教育研究事業・社員教育教材の制作／販売事業・正社員紹介サービス事業などを行っている。Kakeda
株式会社ジェイック(7073)は、株式会社地方のミカタ(東京都港区)と地方就活生の就職活動を支援する「地方のミカタ」事業に関する譲渡契約を締結し、「地方のミカタ」事業の運営を引き継ぐことを決定した。ジェイックは、就活生15万人が利用するダイレクトリクルーティングと求人メディアの特徴を併せ持つ「FutureFinder」事業、全国59大学と連携し累計2,188名の就職支援実績を持つ「新卒カレッジ」事
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
TOB（株式公開買付け）は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
経営者の高齢化や後継者不足といった社会背景を受け、近年では中小企業の事業承継が深刻な課題となっています。その中で注目されている個人でのM&Aは、従来の起業と比較して、初期投資や事業リスクを抑えて独立を実現できる点が特徴です。一方で、契約関係のリスクや従業員・取引先との関係構築といった課題も伴うため、適切な知識とサポートが求められます。本記事では、個人M&Aが注目される背景から、具体的なメリット・デ
M&Aは、企業成長や事業承継の有効な手段として注目されていますが、買い手・売り手それぞれにメリットとデメリットがあります。本記事では、M&Aの買い手・売り手双方の視点から、そのメリット・デメリットを詳しく解説するとともに、成功のためのポイントをご紹介します。さらに、M&Aが従業員や取引先、地域社会に与える影響と適切な対策についても触れ、M&Aを検討している経営者の方々が失敗を避けるための実践的な情
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
