株価算定シミュレーション

ソフトバンク、アイルランドのEVプラットフォーム企業を約750億円で買収へ

更新日:

ソフトバンク株式会社(9434)と、Cubic Telecom Ltd.(アイルランド共和国ダブリン、以下Cubic Telecom)は、ソフトバンクがCubic Telecomに約4億7,300万ユーロ(約747億円)を出資し、企業価値が約9億ユーロ以上ある同社株式の51.0%を取得することで合意した。

両社は本取引を通して、Cubic Telecomが提供中のグローバルIoTプラットフォームをさらに成長させ、コネクテッドカーやSDV、IoTモビリティ4領域においてグローバル規模で主導していく。

ソフトバンクは、移動通信サービス・固定通信サービス・インターネット接続サービスの提供、携帯端末の販売を行う。

Cubic Telecomは、コネクテッドカーおよびSDV(Software Defined Vehicle)向けにIoTプラットフォームをグローバル展開するリーディングカンパニー。世界190カ国・地域以上で先進的なSDCV(Software Defined Connected Vehicles)とコネクティビティ・ソリューションを提供する。世界の大手の自動車、農業機械、IoTモビリティメーカーなどと協力し、世界で1,700万台以上の車両で利用され、毎日10億件のモバイルインターネットによるデータ通信を可能にしている。

Cubic TelecomのCEOであるBarry Napierは、本取引完了後も引き続きCubic Telecomの経営をけん引していく。また、取締役には、現任のフォルクスワーゲングループのCARIAD(カリアド)社やQualcomm(クアルコム)社などの既存株主からの3人に加えて、ソフトバンクから常務執行役員で法人事業統括 グローバル事業担当の野崎 大地を含む3人が新たに就任予定。本取引完了後、Cubic Telecomはソフトバンクの連結子会社になる。

ソフトバンクはこれまで、主にアジア太平洋(APAC)地域においてグローバルIoT事業を展開してきたが、コネクテッドカー向けIoT業界のリーダーであるCubic Telecomとの新たな戦略的パートナーシップを締結することで、急成長するコネクテッドカーおよびSDV市場向けのグローバルIoT事業へ本格的に参入し、新たな収益機会の創出を図る。

またCubic Telecomは、APACの国・地域で幅広い顧客基盤を持つソフトバンクとのパートナーシップにより、新たな販売チャネルを開拓し、市場リーダーとしての地位をさらに強化する。

さらに両社は、シナジーの創出や新規サービスの開発にも取り組む。具体的には、衛星や成層圏での非地上系ネットワーク(NTN)ソリューションを活用して、従来の地上ネットワークでは通信が届かない地域にある車両やIoTモビリティに、シームレスな通信サービスを提供するなどの取り組みも検討していく。

・今後の予定
本取引の完了は、さまざまな国・地域の規制当局の承認およびその他の条件が前提となり、完了時期は2024年上期中を見込む。

通信業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ソフトバンクに関連するM&Aニュース

ソフトバンク傘下のSBペイメントサービス、アイルランドのNomupayと資本業務提携

ソフトバンク株式会社(9434)の100%子会社であるSBペイメントサービス株式会社(東京都港区、以下:SBPS)は、NOMUPAYLIMITED(アイルランド、以下:Nomupay)と、資本および業務提携に係る契約を締結した。この契約に基づき、SBPSは、Nomupayに約4,000万米ドル(約58億円)を出資し、同社株式の13.8%を取得する予定。SBPSは、決済サービス、集金代行および企業の

ソフトバンク、金融アプリケーションサービス展開のアイ・ティ・リアライズを買収

ソフトバンク株式会社(9434)の子会社であるSBペイメントサービス株式会社(東京都港区)は、2025年4月18日付けで、アイ・ティ・リアライズ株式会社(東京都品川区)が発行する全株式を取得し、完全子会社化した。SBペイメントサービスは、ネットショップにおけるオンライン取引や店頭における対面取引において、事業者のニーズに適した多種多様な決済手段と決済システムを提供している。アイ・ティ・リアライズは

PayPay、ソフトバンクおよびLINEヤフーからPayPay証券の株式を買収、子会社化へ

PayPay株式会社(東京都港区)は、ソフトバンク株式会社(9434)およびLINEヤフー株式会社(4689)から、PayPay証券株式会社(東京都千代田区)の株式を譲り受けるとともに、PayPay証券が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決定した。PayPayは、モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供を行っている。PayPay証券は、日本初のスマホ証券として2016年6

ソフトバンク、子会社ビー・ビー・バックボーンのsXGP事業を承継へ

ソフトバンク株式会社(9434)は、完全子会社であるビー・ビー・バックボーン株式会社(東京都港区)のsXGP事業※の販売等に関する業務を吸収分割により承継することを決定した。ソフトバンクを承継会社とし、ビー・ビー・バックボーンを分割会社とする吸収分割方式。ソフトバンクは、インターネット関連および情報通信事業を展開している。ビー・ビー・バックボーンは、光ケーブル応用通信設備を利用したコンピュータによ

ソフトバンク、子会社のSBテクノロジーへのTOBが成立

ソフトバンク株式会社(9434、以下「公開買付者」)は、2024年4月25日、SBテクノロジー株式会社(4726、以下「対象者」)の普通株式及び本新株予約権を金融商品取引法に基づくTOB(株式公開買い付け)による株式取得を2024年4月26日より実施していたが、2024年6月11日をもって終了した。本公開買付けに応募株券等の総数(7,180,978株)が買付予定数の下限(2,815,600株)以上

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A

国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。(本記事の情報は2022年時点のものです)キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ(2022年06月30日)2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

【M&A成約事例】兵庫とシンガポール企業のクロスボーダーM&Aを支援

広報室だより
【M&A成約事例】兵庫とシンガポール企業のクロスボーダーM&Aを支援

富永商事ホールディングス(青果卸)がFreshmartSingapore(青果輸入卸)の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社(本社:兵庫県南あわじ市/代表取締役社長:富永浩司)は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」(本社:PandanLoop,Singapore/ManagingDirector:KohChoonKiat)をクロスボーダ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード