株式会社東京通信グループ（7359）の子会社である東京通信キャピタル合同会社は、株式会社Nagisa（東京都渋谷区）への出資を決定した。
東京通信グループは、スマートフォンアプリ事業やAI活用サービスの開発を手掛けている。エンタメテック事業として、推し活・ファンビジネス・クリエイターエコノミー領域にて、包括的にビジネスを展開している。
Nagisaは、スマートフォン向けサービスを展開しており、ノーコードでファンクラブやサブスクサービスを作ることができるサービス「FAM」や、2.5次元/声優に特化した動画配信サービス「ONSTAGE」（FanTech事業）の運営を行っている。
東京通信グループの構想の1つである「ファンビジネス」の企画・運営の実現におけるパートナーとしてNagisaへの出資決定に至る。Nagisaの「FAM」と連携することで、エンタメテック事業におけるファンビジネスの最大化を図る。
株式会社東京通信グループ（7359）は、株式会社テトラクローマ（東京都文京区）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。東京通信グループは、スマートフォンアプリ事業やAI活用サービスの開発を手掛けている。テトラクローマは、画像生成サービス「Picrew（ピクルー）」の運営を行う。東京通信グループは、グループのメディア事業にて同社が加わることで、マーケティングナレッジや海外拠点の人的リソース
株式会社東京通信グループ（7359）は、SeesaaVietnamco.,ltd.（ベトナムハノイ）の子会社化を決定した。東京通信グループは、スマートフォンアプリ事業やAI活用サービスの開発を手掛けている。SeesaaVietnamco.,ltd.は、スマートフォンアプリの企画・開発を行っている。東京通信グループは、エンジニアの採用難易度が高まる環境において、さらなる成長スピードで事業を拡大するた
株式会社東京通信グループ（7359）子会社の東京通信キャピタル合同会社は、株式会社zgamestudio（神奈川県横浜市）への出資を決定した。東京通信グループは、スマートフォンアプリ事業やAI活用サービスの開発を手掛けている。zgamestudioは、NFTファンコミュニティ開発および企業に向けた活用支援事業、ゲーム事業を行っている。東京通信グループの子会社、株式会社パルマは、アーティストとファン
株式会社東京通信（7359）は、会社分割により、完全子会社3社に事業を承継させることを決定した。これに合わせ、商号を「株式会社東京通信グループ」に変更するとともに、その事業目的を持分会社移転後の事業に変更する予定。【事業承継の概要】・インターネットメディア事業を、株式会社TT（東京都港区）に承継・インターネット広告事業を、株式会社テクノロジーパートナー（東京都港区）に承継・プラットフォーム事業を、
株式会社東京通信（7359）は、子会社である株式会社ティファレト（東京都渋谷区）が、株式会社サイバーエージェント（4751）の行う電話占い事業を譲り受ける。【譲受事業の内容】サイバーエージェントのSATORI電話占い東京通信は、インターネットメディア事業、プラットフォーム事業、インターネット広告事業を行っている。2021年4月にティファレトを完全子会社化している。ティファレトは、電話相談「カリス」
事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
ベンチャーキャピタルは、革新と成長を求める企業にとって重要な資金源です。スタートアップ企業が新しいアイデアを実現し、市場での競争力を高めるためには、資金だけでなく、戦略的な支援も不可欠です。本記事では、ベンチャーキャピタルの役割、投資のプロセス、そして成功するスタートアップに共通する要素について探っていきます。この記事のポイントベンチャーキャピタル（VC）は資金調達のほか、経営支援やノウハウ提供を
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。一方でリスクや費用が伴うため、慎重に調達の計画を立てる必要があります。本記事では、資金調達の方法やそ
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
