伊藤忠商事株式会社（8001）は、Wärtsilä社（フィンランド ヘルシンキ、以下バルチラ社）より、American Hydro社（米国 ペンシルベニア、以下アメリカンハイドロ社）の全株式、およびバルチラ社がカナダに持つ関連資産を取得した。
買収と買収後の運営は、伊藤忠商事の米国法人、伊藤忠インターナショナルの完全子会社であるIndustrious Group Inc.（米国 オハイオ、以下インダストリアスグループ社）を通じて行う。
伊藤忠商事は、大手総合商社。繊維や機械、金属などの国内取引や輸出入ならびに三国間取引を行っている。
北米においては、子会社を通じて再生可能エネルギー関連事業に取り組んでいる。
アメリカンハイドロ社は、水力発電所向けに水力タービンおよび関連設備の設計・製造・据付・メンテナンスを行う。
本件M&Aによりインダストリアスグループ社では、北米における老朽化したインフラ設備へのメンテナンス需要の高まりをとらえた機器メンテナンス事業の拡大を目指す。
伊藤忠商事株式会社（8001）は、IPコンテンツビジネスを専業として、既存事業を集約した完全子会社である株式会社アイライツポート（東京都港区）を設立し、同社を通じて、株式会社スカパー・ピクチャーズ（東京都港区）の株式を追加取得し、持分法適用会社化（議決権所有割合を49%へ引き上げ）した。アイライツポートは、伊藤忠商事が日本のアニメ・キャラクター等のIP（知的財産）コンテンツ市場における収益基盤の強
伊藤忠商事株式会社（8001）は、伊藤忠食糧株式会社（東京都港区）を通じ、株式会社タカラゲン（神奈川県横須賀市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。伊藤忠食糧は、砂糖・小麦粉・油脂・米穀・製菓原料・飲料原料等の食料原料の輸入及び販売、精米・炊飯加工技術のコンサルタント業務を行っている。タカラゲンは、カラギーナンなどの増粘多糖類を中心とした食品安定剤の専業メーカー。目的本件M&Aにより、タ
伊藤忠商事株式会社（8001）は、コアメッド株式会社（大阪府大阪市）の全株式を取得することを決定した。伊藤忠商事は、大手総合商社。繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外における事業投資などを行っている。コアメッドは、医薬品・再生医療等製品の研究開発戦略および製造販売承認申請等に関するコンサルティング事業を行ってい
伊藤忠商事株式会社（8001）は、サンフロンティア不動産株式会社（8934）と資本業務提携契約を締結することを決定した。伊藤忠商事は、同社が100％出資するSI株式会社（東京都港区）を通じて、サンフロンティア不動産の普通株式の公開買付け（TOB）と、サンフロンティア不動産の行う第三者割当増資の引き受けにより、サンフロンティア不動産の株式20.05％を取得する。サンフロンティア不動産は、TOBに対し
伊藤忠商事株式会社（8001）及び同社が100％を出資する合同会社である合同会社FMDI（東京都港区）は、子会社である伊藤忠食品株式会社（2692）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。伊藤忠食品は、TOBに対して賛同を表明している。また、伊藤忠食品は東京証券取引所プライム市場に上場しているが、TOB完了後に上場廃止となる見通し。伊藤忠商事は、大手総合商社。繊維、機械、金属
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
企業の社会的責任がより求められるなか、ESGへの取り組みが世界的にも進展しています。機関投資家が投資先を選ぶ上で、企業の財務情報だけではなく、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みなど非財務情報の重要性が年々高まっています。ESGインテグレーション（統合型）投資がトレンドとなっている昨今、2021年6月、うれしいニュースが舞い込んできました。ESGのグローバル基準を満たす日本企業を対象にした
株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
