株式会社エーアイ（4388）は、株式会社フュートレック（2468）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得すること、およびフュートレックとの間で資本業務提携契約書を締結することを決定した。
買付等の価格は、普通株式1株につき226円。買付代金は、857,263,200円（買付予定数3,793,200株に、1株当たりの買付価格を乗じた金額）。
買付予定数の下限は、3,793,200株。
エーアイは、音声合成エンジン、および音声合成に関連するソリューションの提供を行っている。
フュートレックは、ローカル型大語彙連続音声認識エンジンなど音声言語関連技術を扱う音声認識事業、デジタルマーケティング事業を行っている。
本件M&Aおよび本提携によりエーアイは、以下のようなシナジーの実現を見込んでいる。
①音声対話AIソリューションの実現
②営業連携の強化
③技術力の向上
・今後の予定
公開買付開始公告日 2023年5月12日
届出当初の買付け等の期間 2023年5月12日～2023年6月8日まで（20営業日）
株式会社エーアイ（4388）は、完全子会社である株式会社ATR-Trek（大阪府大阪市）を合併することを決定した。エーアイを存続会社とする吸収合併方式で、ATR-Trekは解散する。エーアイは、音声関連技術の研究開発及び関連するサービス・ソリューションの企画・提供等をおこなっている。ATR-Trekは、音声認識、翻訳技術の開発を行っている。目的エーアイは、2024年10月に「音声関連技術の事業展開
株式会社エーアイ（4388）は、連結子会社である株式会社ATR-Trek（大阪府大阪市）の株式を追加取得し、完全子会社とすることを決定した。エーアイは、音声関連技術の研究開発及び関連するサービス・ソリューションの企画・提供、デジタルマーケティングソリューションの提供、及びそれに伴うシステム設計等を行っている。ATR-Trekは、音声認識、翻訳技術の開発を行っている。目的ATR-Trekは、株式会社
株式会社エーアイ（4388）は、株式会社LapisLive（東京都新宿区、以下：LapisLive）の株式を取得し、子会社化することについて決定した。エーアイは、声とともに便利で新しい未来を創造するために事業を展開している。LapisLiveは、バーチャルキャラクターにて各種アプリサービス利用してライブを行う配信者（Vライバー）のマネジメント事務所を運営するスタートアップ企業。所属Vライバーは40
株式会社フュートレック（2468）は、連結子会社（完全子会社）であるメディアジャパン株式会社（東京都千代田区）の全株式を株式会社イヴレス（大阪府大阪市）に譲渡することを決定した。本件株式譲渡に伴い、メディアジャパンはフュートレックの連結子会社より除外されることとなる。メディアジャパンは、テレビ番組の企画制作、企業PR動画・CM・WEB動画の企画制作を行っている。イヴレスは、情報セキュリティコンサル
株式会社エーアイ（4388）と株式会社フュートレック（2468）は両社の取締役会において、両社の間で経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、2024年1月16日付で本基本合意書を締結した。エーアイは、音声合成エンジン及び音声合成に関連するソリューションの提供を行う。フュートレックは、音声認識技術を利用したサービスの企画・提案、及びそれを実現するためのシステム設計デジタルマーケティングソリ
TOB（株式公開買付け）は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
ウェディング関連事業を運営するノバレーゼは、2024年11月14日、貸会議室を運営・管理するティーケーピーによるTOBに賛同する意思決定をしました。日本M&Aセンターは、ノバレーゼ側のファイナンシャル・アドバイザー（FA）として支援。ノバレーゼの増山様と福本様にTOB成立までの経緯を聞きました。（取材日：2025年6月16日）株式会社ノバレーゼ取締役執行役員経営戦略本部長増山晃年様経営戦略部長ビジ
ビジネスの世界では、シナジーは企業間の協力や統合によって生まれる相乗効果を指します。異なる企業や部門が連携することで、単独では得られない成果や価値を創出することが可能です。本記事では、シナジーの概念とその重要性、実現方法について探求します。この記事のポイントシナジーの種類には、事業シナジー、財務シナジー、組織シナジーがあり、各種の統合や提携を通じて相互に利益を追求することが重要。シナジーを生み出す
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
