M&Aニュース
株式会社神戸製鋼所（5406）は、完全子会社である神鋼スラグ製品株式会社（兵庫県神戸市）の吸収合併を決定した。
神戸製鋼所を存続会社とし、神鋼スラグ製品を消滅会社とする吸収合併方式。
神戸製鋼所は、鉄鋼・非鉄金属製品等の製造販売、鋳鉄品・鋳鍛鋼品および非鉄合金の鋳鍛鋼品の製造販売、電気供給事業等を行っている。
神鋼スラグ製品は、鉄鋼スラグ製品の営業活動・販売実務の代行、鉄鋼副生品販売、産廃処理処分事務代行、貨物利用運送業等を行っている。
神戸製鋼所は、鉄鋼スラグ製品の用途拡大を進めるため、製造と販売の二重組織体制を解消を目的に、本件の決定に至る。
・今後の予定
吸収合併効力発生日 2023年10月1日
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神戸製鋼所(5406)は、鋼製透過型砂防堰堤事業およびこれに付帯する砂防鋼構造物事業およびフレア護岸事業について、それぞれ日鉄建材株式会社（東京都千代田区）、ケイコン株式会社（京都府京都市）へ事業譲渡することを決定した。日鉄建材は、鋼製砂防堰堤事業分野における営業や製造のノウハウを有し、防災・減災分野の取り組み強化を掲げている。ケイコンは、フレア護岸事業は、コンクリート二次製品の開発および設計・製
神戸製鋼所(5406)は、連結子会社である株式会社コベルコマテリアル銅管（東京都新宿区、KMCT）の発行済株式の一部をCTJホールディングス2合同会社（東京都千代田区、CTJ）に譲渡することを決定した。譲渡価格は概算45億円。所有割合は、KMCTの発行済株式の45%、三菱マテリアルは三菱マテリアルが保有するKMCTの発行済株式の45%を譲渡し、KMCT株式の10%を継続保有する。神戸製鋼所および神
神戸製鋼所(5406)は、スウェーデンのQuintusTechnologiesAB（Quintus社）を米国ファンドのMilestonePartners社から買収し、100％出資の完全子会社とした。買収価額は約130億円。神戸製鋼所は、機械事業部門において産業機械事業の更なる市場拡大を課題としていた。Quintus社は、等方圧加圧装置（IP装置）の世界トップメーカー。IP装置は、金属やセラミックな
住友林業(1911)は、神戸製鋼所(5406)の連結子会社である神鋼ケアライフ株式会社（神戸市）の発行済株式66.70％を取得する契約を神戸製鋼所と締結した。住友林業は、子会社において有料老人ホームを運営している。現在、高齢化社会事業を拡大中で、介護事業を注力分野の一つとしている。神鋼ケアライフは、介護付き有料老人ホーム事業、及び在宅介護サービス事業を神戸市を中心に展開している。本件M&Aにより、
株式会社神戸製鋼所(5406)は、神戸製鋼所を株式交換完全子会社とし、連結子会社であるコベルコ建機株式会社(広島市）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。コベルコ建機株式1株に対して、神戸製鋼所株式0.94％を割当て交付する。神戸製鋼所は、鉄鋼、溶接、アルミ・銅、機械、エンジニアリング等の事業を行っている。コベルコ建機は、建設機械、運搬機械の製造、販売並びにサービス展開を行ってい
M&A（MergersandAcquisitions）は企業の合併・買収のことであり、「Mergers」が今回ご紹介する合併を指します。本記事では合併の概要や買収との違い、メリット・デメリット、必要な手続きなどについてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら合併とは合併とは
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらコングロマリットとはコングロマリット（co
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
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