旭化成ホームズ株式会社（東京都千代田区）は、子会社NXT Building Group Pty Ltd（オーストラリア、以下NXT社）を通じ、Arden Homes Pty Ltd（オーストラリア ビクトリア州、以下Arden社）の全株式を取得した。
旭化成ホームズは、旭化成株式会社（3407）のグループ会社で、住宅関連の事業を行っている。
Arden社は、ビクトリア州で戸建住宅の建設・販売を行っている。ビクトリア州は、オーストラリア戸建市場の約30%を占める最大市場。
旭化成ホームズは、Arden社が住宅展示場をはじめとした事業基盤を確立しており、主要な顧客層がNXT社と近く親和性が高いことから、ビクトリア州への進出に最適であると判断し、本件M&Aを決定した。
今後はビクトリア州市場を熟知する現経営陣と協力し、同国における住宅事業の発展に注力していく。
旭化成株式会社（3407）の子会社であるVeloxisPharmaceuticals,Inc.（米国ノースカロライナ州）は、AicurisAnti-infectiveCuresAG（ドイツ、以下：Aicuris）の全株式を取得することを決定した。Aicurisの発行済み株式等を取得するための対価として、約780百万ユーロ（約1,431億円※）を支払う予定。※1ユーロ＝183.5円（日本時間2月25
旭化成株式会社（3407）は、連結子会社であるPolyporeInternational,LLC（米国、以下：Polypore）傘下で運営する鉛蓄電池用セパレータ「Daramic®」事業を、KingswoodCapitalManagement,LPに譲渡することを決定した。旭化成は、総合化学事業を行っている。Polyporeは、バッテリーセパレータおよび機能性微多孔膜（特殊用途）の製造、販売を行っ
帝人株式会社（3401）の100％子会社である帝人フロンティア株式会社（大阪府北区）と、旭化成株式会社（3407）の100％子会社である旭化成アドバンス株式会社（東京都港区）は、合併することを発表した。統合効力発生日以降、帝人フロンティアを帝人および旭化成の共同出資による合弁会社とする基本契約を締結する。帝人フロンティアは、ポリエステル原糸・原綿、テキスタイル、衣料製品、車両資材、建装資材、工業資
ライオン株式会社（4912）は、調理関連品ブランドの『リード』を旭化成ホームプロダクツ株式会社（東京都千代田区）へ譲渡することを決定し、事業譲渡契約書の締結を発表した。ライオンは、ハミガキ、ハブラシ、石けん、洗剤、ヘアケア・スキンケア製品、クッキング用品、薬品等の製造販売、海外現地会社への輸出を行っている。旭化成ホームプロダクツは、サランラップ®の販売、家庭用日用品関連商品の開発・販売等を行なって
旭化成株式会社（3407）の子会社である旭化成ホームズ株式会社（東京都千代田区）は、株式会社THEグローバル社（3271）との間で、業務資本提携に関して合意し、契約を締結したことを発表した。旭化成ホームズは、戸建住宅事業、集合住宅事業等を行っている。THEグローバル社は、首都圏を中心に分譲マンションや収益物件の不動産開発などを行っている。目的旭化成ホームズグループは、従来から強みとしている地権者と
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aサイトを見る＞海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小
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