株式会社東陽テクニカ（8151）は、株式会社レキシー（東京都豊島区）の全株式を取得して子会社化することを決定した。
レキシーの親会社であるJSR株式会社（東京都港区）より、レキシーの株式を譲り受ける。
東陽テクニカは、計測器の輸入事業、測定や計測システムの開発等を行っている。
レキシーは、医療分野のソフトウェアおよびハードウェア開発を行っている。
本件M&Aにより東陽テクニカは、営業・技術の人財面での一体的な運用を図り、顧客へ柔軟な提案ができる営業体制の構築を図るとともに、製品開発や技術サポート体制も強化を狙う。
・今後の予定
株式取得実行日 2023年3月31日
株式会社東陽テクニカ（8151）は、連結子会社であるTOYOTechLLC（米国カリフォルニア州、以下：TOYOTech）が、東陽テクニカの持分法適用関連会社であるAeroGTLabsCorporation（米国カリフォルニア州、以下：AeroGT）の第三者割当増資を引き受け、同社を当社の孫会社化することについて決定した。TOYOTechは、各種計測ソリューションの販売を行っている。AeroGTは
株式会社東陽テクニカ（8151）は、2024年3月4日開催の取締役会において、株式会社エル・テール(兵庫県川西市)の全株式を取得し、子会社化することについて決議した。東陽テクニカは、研究・開発用電子計測機器・システムの販売、販売後のカスタマー・テクニカルサポート、計測システムのオリジナル開発・受託開発を行う。エル・テールは、流体制御装置製造、制御装置設置工事、電気工事を行う。【株式取得の理由】エル
株式会社東陽テクニカ（8151）は、RototestInternationalAB（スウェーデン・ローンニゲ、以下Rototest社）の全株式を取得し、子会社化することについて決定した。東陽テクニカは、電子計測器専門商社として最先端の計測ソリューションを国内外の産業界に提供している。Rototest社は、ハブ式ダイナモメーターの開発・製造を行う。東陽テクニカは、2016年にRototest社と代理
株式会社東陽テクニカ（8151）は、株式会社トーキンEMCエンジニアリング（神奈川県川崎市、以下トーキンEMC）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。東陽テクニカは、計測器の輸入事業、測定や計測システムの開発等を行っている。トーキンEMCは、EMC試験※の受託サービス、EMC対策支援をはじめ、測定器校正、海外認証取得支援サービスなどを行う。※EMC試験：電子機器が放出する電気的ノイズが他の
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
