兼松株式会社（8020）の完全子会社である兼松コミュニケーションズ株式会社（東京都渋谷区）は、株式会社ジーシーシー（大阪府大阪市、以下GCC）の全株式を取得する。
兼松コミュニケーションズは、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクなど通信キャリアの一次代理店として、移動体通信機器の販売を全国で展開している。
また、携帯電話をベースにしたコンテンツ提供、ならびにモバイル環境を活用した各種ソリューションを提供している。
GCCは、大阪府を地盤にNTTドコモの販売代理店としてドコモショップ6店舗を展開している。
本件M&Aにより兼松コミュニケーションズは、モバイル端末の販売網を拡大・強化すると共に、法人向けビジネスにおいても、GCCとの協業によりさらなる事業拡大を図る。
・今後の予定
株式取得日 2023年4月1日
兼松株式会社（8020）のグループ会社である新東亜交易株式会社（東京都千代田区）は、2025年10月2日付けで、晃栄産業株式会社（愛知県東海市）の全株式を取得した。これに伴い、晃栄産業と新東亜交易が保有していたケイエスリンクス株式会社（東京都千代田区）の全株式も新東亜交易が取得し、両社は兼松グループの一員となった。新東亜交易は、ペットフードから航空機エンジンまで、幅広い事業を展開している。晃栄産業
兼松株式会社（8020）は、2025年3月26日付けで、株式会社エレクトロニクスエンドマテリアルズコーポレーション（兵庫県芦屋市、以下：E&M）の発行済株式の100％を取得する旨の株式譲渡契約を締結した。兼松は、半導体分野において、前工程から後工程までの製造・検査装置等の販売、保守サービス、包装資材等の提供・販売を行っている。E&Mは、半導体のキーマテリアル（基幹材料）であるシリコンウェハや化合物
阪和興業株式会社（8078）は、兼松株式会社（8020）の100％子会社である兼松トレーディング株式会社（東京都中央区）の全株式を、2025年4月1日付けで譲り受けることに合意し、譲渡契約を締結した。阪和興業は、鉄鋼、鉄鋼原料、各種金属、食品、エネルギー、生活資材、木材、機械等の国内販売及び輸出入を行っている。兼松トレーディング及び同社の子会社は、国内外での一般鋼材の流通を軸に、厚板溶断、建具の設
株式会社ゼロイチ（大阪府淀川区）は、兼松株式会社（8020）のグループ会社である兼松グランクス株式会社(東京都新宿区)と、2024年10月、資本業務提携契約を締結した。ゼロイチは、DXソリューション事業、プロダクト事業を行っている。兼松グランクスは、メディア運営からシステム開発・運営、コンテンツ事業まで幅広く展開するデジタルエージェンシー。SaaS型のWebサイト制作ツール「CrefarCMS」の
兼松株式会社（8020）の100％子会社である兼松フューチャーテックソリューションズ株式会社（東京都中央区)は、2024年6月12日付けで、ジェイレップ株式会社（大阪府吹田市）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。これによりジェイレップは、兼松フューチャーテックソリューションズの完全子会社となる。兼松フューチャーテックソリューションズは、兼松グループにおけるエレクトロニクス技術商社。半導体・電
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
