ハウス食品グループ本社株式会社（2810）は、子会社であるハウス食品株式会社（東京都千代田区）の業務用食品事業を、同じく子会社の株式会社ギャバン（東京都中央区）に承継させることを決定した。
分割会社はハウス食品、承継会社はギャバンとなる簡易吸収分割の方式。ギャバンの商号は「ハウスギャバン株式会社」に変更される。
ハウス食品グループ本社は、グループ戦略立案、事業会社(国内・海外)への経営サポートならびに国際事業を統括する持株会社。
ハウス食品は、食品製造加工ならびに販売などを行っている。
ギャバンは、 香辛料および食料品の製造販売並びに輸出入を行っている。
ハウス食品、ギャバンは共にハウス食品のグループ会社。
ハウス食品グループは、グループ資源を再構成し、顧客価値向上を図るため、成長領域と位置付ける国内業務用食品事業統合の決定に至る。
・今後の予定
承継・商号変更日 2023年4月1日
ハウス食品グループ本社株式会社（2810）は、連結子会社である株式会社デリカシェフ（埼玉県久喜市）の株式ならびに、ハウス食品グループ本社が保有するデリカシェフの事業に係る資産を全て、株式会社武蔵野（埼玉県朝霞市）へ譲渡すること決定した。本件譲渡に伴い、デリカシェフは、ハウス食品グループ本社の連結子会社から除外されることとなる。デリカシェフは、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン向けの総菜、ザート、パ
ハウス食品グループ本社株式会社（2810）と株式会社農業総合研究所（和歌山県和歌山市）は、資本業務提携契約を締結した。ハウス食品グループ本社は、ハウス食品株式会社をはじめとした食品事業などを行う企業の持株会社。グループの戦略立案、経営サポートならびに国際事業統括を行っている。農業総合研究所は、農家の直売所事業、産直卸事業を行っている。両社は本提携を通じて、お互いが持つリソースを融合することで、農産
ハウス食品グループ本社株式会社（2810）は、連結子会社であるハウスフーズホールディングUSA（アメリカ・カリフォルニア州）が、KeystoneNaturalHoldings,LLC（アメリカ・ペンシルベニア州、Keystone）を完全子会社化することを決定した。取得価格は約152億円。アドバイザリー費用等は約3億円。ハウス食品グループ本社は、ハウス食品株式会社をはじめとした食品事業などを行う企業
ハウス食品グループ本社株式会社（2810）は、連結子会社である株式会社ギャバン（東京都中央区）が実施する第三者割当増資を引き受けることを決定した。発行価額の総額は390百万円。ハウス食品グループ本社は、ハウス食品株式会社をはじめとした食品事業などを行う企業の持株会社で、グループの戦略立案、経営サポートならびに国際事業統括を行っている。ギャバンは、香辛料の輸入・製造販売および輸入食品販売を行っている
ハウス食品グループ本社(2810)は、マロニー株式会社（大阪府吹田市）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。マロニーは、でんぷんを主成分に、独自技術で開発した製法で製造されるでんぷん麺「マロニー」の製造販売を行っている。本件M&Aにより、ハウス食品グループは、自社グループの保有する技術力、商品開発力、マーケティング力を活用することで、「マロニー」のブランド価値の更なる向上に取り組み、国
事業承継は、多くの経営者にとって避けて通れない大きな課題です。承継のタイミングを誤ると、経営混乱や企業価値の低下など深刻なリスクを招きかねません。一方で、経営・業績が安定し、後継者の準備が整っている時期であれば、スムーズに事業承継を実現できるでしょう。本記事では、事業承継の最適なタイミングを見極めるポイントや、判断を誤った場合のリスク、専門家に相談すべき時期について解説します。この記事のポイント事
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
中小企業や個人事業主にとって、後継者不足や経営資源の分散は深刻な課題です。国が支援する「事業承継・M&A補助金」は、そのような課題を解決する制度として注目を集めています。本記事では、事業承継・M&A補助金の創設背景や活用時のメリット、注意点、補助される事業者と経費のほか、申請の流れについて解説します。この記事のポイント事業承継・M&A補助金は、中小企業や個人事業主がM&Aや事業引継ぎにかかる費用の
急速に高齢化が進み、2025年問題が目前に迫る中、中小企業によるM&Aの件数は増加傾向にあります。本記事では、中小企業のM&Aの現状とその目的、用いられる手法、中小企業のM&Aを成功に導くポイントについて紹介します。また、トピックごとに公式の調査データや事例も交え、より実践的で信頼できる情報をわかりやすく解説しますこの記事のポイント中小企業のM&Aが増加傾向にある背景として、経営者の高齢化による「
事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な
会社を休業するには経営者が宣言するだけでは認められず、必要な手続きを経て、初めて休業とみなされます。本記事では、会社を休業させることのメリットや注意点、手続きの流れについて解説します。この記事のポイント会社の休業手続きには、異動届出書や給与支払事務所の廃止届出書などの提出が必要である。休業のメリットには、事業再開が容易であることや、維持コストが低く抑えられることがあるが、納税義務や役員変更登記の必
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
