会社売却先シミュレーション

ジャパンディスプレイ、液晶モジュールの設計・製造・販売を行う連結孫会社の全株式をWise Capに譲渡へ

更新日:

株式会社ジャパンディスプレイ(6740)は、ジャパンディスプレイの連結子会社 JDI Taiwan , Inc.(台湾、JDIT)が保有するジャパンディスプレイの連結孫会社 Kaohsiung Opto-Electronics Inc.(台湾、KOE)の全株式を、ジャパンディスプレイの製造委託先企業であるWistron Corporation(台湾)の100%子会社Wise Cap Limited Company(台湾、Wise Cap)に譲渡することについて、今後詳細を協議することを決定し、JDIT、Wise CapおよびKOEとの間で、株式譲渡に係る基本合意書を締結した。
本件に伴い、KOEはジャパンディスプレイの連結範囲から除外される。
譲渡価額は、8,000百万円。

ジャパンディスプレイは、中小型ディスプレイデバイスおよび関連製品の開発、設計、製造および販売事業を展開している。

連結子会社JDITは、中小型ディスプレイの販売などを行っている。

連結孫会社KOEは、液晶モジュールの設計・製造・販売を行っている。

Wise Capは、投資コンサルティング、企業経営管理コンサルティングを行っている。

ジャパンディスプレイは、競争力向上と事業の成長に向け、アセットの適正化、コスト競争力の強化およびサプライチェーンの多様化を進めており、この取り組みの一環として本件譲渡に至った。

・今後のスケジュール
株式譲渡契約締結日 2021年8~9月
株式譲渡実行日 2021年9~12月

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ジャパンディスプレイに関連するM&Aニュース

INCJ、ジャパンディスプレイの全株式を売却

株式会社INCJ(東京都港区)は、INCJが保有する株式会社ジャパンディスプレイ(6740、以下:JDI)の株式の全部を、市場で売却完了したことを発表した。売却完了によって、INCJのJDIの保有株式比率(議決権ベース)は0%となった。INCJは、官民出資の投資ファンド。既投資先のValueup活動や追加投資、マイルストーン投資、EXITに向けた活動を主要業務としている。JDIは、中小型ディスプレ

ジャパンディスプレイ(6740)、いちごアセットグループのIchigo Trustと資本提携契約

株式会社ジャパンディスプレイ(6740)は、IchigoTrust(いちごトラスト)との間で資本提携契約を締結することを決定した。本資本提携契約に基づき、いちごトラストに対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイB種優先株式の発行及び株式会社ジャパンディスプレイ第11回新株予約権の発行を行うことを決定した。調達資金の額は、50,400,000,000円。持株比率は44.26%となる。ジャパ

ジャパンディスプレイ(6740)、有機ELディスプレイパネル開発・製造のJOLEDを連結子会社化へ

ジャパンディスプレイ(6740)は、株式会社JOLED(東京都千代田区)の株式を産業革新機構から取得し、JOLEDを連結子会社化することについて、産業革新機構およびJOLEDとの間で基本合意書を締結した。議決権所有割合は15.0%から51.0%へと高まる。取得価額その他の取得条件は現時点で未定。ジャパンディスプレイは、中小型ディスプレイデバイスとその関連製品の開発、設計、製造、販売を主な事業として

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・事業譲渡・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&A全般
M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム(手法)は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

M&A全般
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

「株式譲渡・事業譲渡・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード